302506000法人税法25その他の特例/6移転価格税制
- 115件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040143
- 裁決年月日
- 令和5年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外関連取引が各事業年度の法人税の法定申告期限の各時点において残余利益等の発生に寄与した事実は認められず、請求人及びその国外関連者の事業における残余利益等の源泉は、いずれも当該国外関連者の活動に起因するものであることから、当該国外関連取引の独立企業間価格を残余利益分割法に準ずる方法と同等の方法によって算定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040143
- 裁決年月日
- 令和5年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、技術開発等の委託に係る国外関連取引（本件技術開発等委託取引）と知的財産等の管理の委託に係る国外関連取引（本件知財等管理委託取引）とは当事者が異なっていること、本件知財等管理委託取引が存在しなくとも本件技術開発等委託取引は成立するから、これらの国外関連取引（本件各国外関連取引）は密接不可分とはいえないこと、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040143
- 裁決年月日
- 令和5年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が選定した請求人の比較対象法人（請求人側比較対象法人）は、提供する役務の内容が同種性又は類似性を欠く点、仮に類似性が認められたとしても、必要な差異調整が行われていない点などにおいて不相当である旨主張する。また、請求人は、原処分庁が選定した請求人の国外関連者（本件国外関連者）の比較対象法人（国外関連… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040143
- 裁決年月日
- 令和5年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が各事業年度に支出した研究開発費（請求人側研究開発費）は、実験結果の大半が立ち消えになるなど残余利益等の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因には該当しない旨、各期を通じて大幅な増減がありその支出した事業年度の分割要因として用いることには弊害がある旨、仮に、分割要因とするとしても、請求人の各国外関… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040143
- 裁決年月日
- 令和5年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、国外関連取引に係る分割対象利益等を、国外関連者３社（本件国外関連３社）ごとに３つに区分して算定したことは、当事者が合意していない新たな取引を創出するものであって許されない旨、仮に、当該国外関連取引を複数の取引と評価できたとしても、当該国外関連取引の取引条件及び取引価格は、１種類しかない以上、当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040045
- 裁決年月日
- 令和4年11月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①原処分庁が採用した比較対象事業の選定基準は、国外関連製造会社が非上場法人であることから、比較対象事業についても非上場法人とすべきであるにもかかわらず非上場法人を除外しているなど合理的でない旨、また、②原処分庁が採用した比較対象事業は、投資法人が含まれているなど、国外関連製造会社と同種又は類似の事業を営ん… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040045
- 裁決年月日
- 令和4年11月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が価値を有すると主張する独自技術や製造ノウハウの内容は具体的に明らかではないこと、新規開発の際に顧客のニーズを把握する営業活動はメーカーとして一般的な営業行為であること、国外関連製造会社が製造している製品ははるか昔に開発された既存品であり請求人が現在行っている営業活動とは無関係であることなどから、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040045
- 裁決年月日
- 令和4年11月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①租税特別措置法第66条の４《国外関連者との取引に係る課税の特例》第６項（推定課税規定）に規定する書類の提出について努力義務を尽くしていることから推定課税規定の適用の前提を欠いていること、②調査の初期段階において、国外関連者が保有する資料については提出できない旨請求人が回答していることから、原処分庁は速や… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040045
- 裁決年月日
- 令和4年11月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、個別の取引を一単位として独立企業間価格を算定するのが移転価格税制上の原則であり、合理的な理由なく複数の国外関連取引を一体のものとして独立企業間価格を算定することはできないから、本件において製品の輸入取引と無形資産の供与取引を一体として検証することは適切でない旨主張する。しかしながら、請求人が国外関連製造会… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040045
- 裁決年月日
- 令和4年11月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外関連取引の対象である製品は長年顧客に供給を続けている既存品であるため、請求人は、営業活動、研究開発などの機能を果たしていないほか、開発設計に起因するリスクなども負担しておらず、一般的な販売会社と同等の単純な機能しか果たしていないのに対して、国外関連製造会社は、生産設備や人員を有することで在庫リスク、製… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030035
- 裁決年月日
- 令和3年11月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が国外関連者である製造会社（国外関連製造会社）に無形資産を提供する取引及び請求人が国外関連製造会社から製品を購入する取引を、異議審理庁が一体として独立企業間価格を算定したことに対し、異議審理庁の取引単位の選定は誤っている旨主張する。しかしながら、請求人が国外関連製造会社から購入する製品は、請求人が国… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030035
- 裁決年月日
- 令和3年11月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第66条の４《国外関連者との取引に係る課税の特例》第６項に規定する「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類」とは、納税者が現に保有していて提出することが可能な書類を前提としており、調査時に提出可能な資料は全て原処分庁に提出しているところ、本件の未提出書類は、国外関連者が保有する書… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030035
- 裁決年月日
- 令和3年11月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外関連者である販売会社（国外関連販売会社）に対する輸出取引（本件国外関連取引）における対象製品と、異議審理庁が選定した比較対象法人（本件比較対象法人）が取扱う製品とが異なることなどから、国外関連販売会社の比較対象法人として不適切である旨主張する。しかしながら、取引単位営業利益法においては、棚卸資産の類似… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020032
- 裁決年月日
- 令和2年11月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人の各国外関連者（本件各国外関連者）との間には密接な関連性があることなどからすれば、残余利益分割法の適用に当たり、本件各国外関連者ごとに個別に分割対象利益を算定することは誤りであり、請求人及び本件各国外関連者の各取引を一体として分割対象利益を算定しなければならない旨主張する。しかしながら、本件の国外関連… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020032
- 裁決年月日
- 令和2年11月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人の国外関連者との間の各取引（本件各国外関連取引）の対価の額について、それぞれ他の取引の価格を考慮して設定していないことなどから、本件各国外関連取引を一の取引として独立企業間価格を算定すべきでない旨主張する。しかしながら、本件各国外関連取引は取引目的及び内容等に照らし密接な関係にあるといえ、さらにその価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020032
- 裁決年月日
- 令和2年11月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人の国外関連者において、工場閉鎖等により多額の費用が生じていることから工場閉鎖等の費用は分割対象利益の計算上考慮すべきであり、また、当該国外関連者のみが発生に寄与しているコスト削減に係る利益は分割対象利益から除外すべきであるから、残余利益分割法における分割対象利益の計算に誤りがある旨主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020032
- 裁決年月日
- 令和2年11月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人の分割要因とされた請求人の研究開発費用（本件費用）について、請求人が行う研究開発活動に対して請求人の国外関連者が支払った対価の額は当然に当該国外関連者の分割要因とされるべきであるとともに、本件費用の中に含まれている残余利益の発生に全く寄与しない費用について、請求人の分割要因から除かなければならない旨主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020032
- 裁決年月日
- 令和2年11月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人の国外関連者の分割要因について、当該国外関連者の一部門が行う歩留り改善、生産性向上及びコスト削減に係る活動などが、利益の獲得に大きく貢献していることから、これらの活動に係る費用も当該国外関連者の分割要因に含めるべきである旨主張する。しかしながら、製造業においては製品製造時における生産性や品質の改善、歩… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020032
- 裁決年月日
- 令和2年11月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、原処分庁が選定した請求人の各比較対象法人（本件各比較対象法人）はいずれも比較可能性がない旨、また、利益水準指標としては販売に係るコストを基準として利益率を求めるベリー比（営業費用売上総利益率）がより適切である旨主張する。しかしながら、原処分庁が設定した比較対象法人の選定基準には相応の合理性が認められ、本件各… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020032
- 裁決年月日
- 令和2年11月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人の国外関連者との間の各取引（本件各国外関連取引）の一方の当事者である請求人に重要な無形資産はないことから、本件各国外関連取引の独立企業間価格を算定するうえで残余利益分割法は合理的な方法ではない旨主張する。しかしながら、請求人は重要な無形資産を有し、当該無形資産による貢献又は独自の機能が果たされることに… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020032
- 裁決年月日
- 令和2年11月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○原処分庁が選定した請求人の国外関連者の各比較対象法人（本件各比較対象法人）について、原処分庁はいずれも比較可能性がある旨主張する一方、請求人は、いずれも比較可能性がない旨、また、当該国外関連者の基本的利益の算定の基礎となる総費用には、請求人に対する手数料相当額を含めて計算されなければならない旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令010043
- 裁決年月日
- 令和2年3月19日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、請求人の従業員を租税特別措置法第66条の４《国外関連者との取引に係る課税の特例》第１項に規定する国外関連者（本件国外関連者）の工場に出張させて、本件国外関連者の製造する部品（本件部品）に係る技術支援（本件技術支援）を行わせていた事実をもって、本件技術支援は、請求人が本件国外関連者との間で行った… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010088
- 裁決年月日
- 令和2年3月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外関連者との間の部品販売取引、技術実施許諾取引及び役務提供取引（本件国外関連取引）は、個々の取引が独立企業間価格で行われているのであるから、本件国外関連取引を一体として独立企業間価格を算定することには合理性がない旨主張する。しかしながら、本件国外関連取引は、製造に必要な特許権、ノウハウ等の使用許諾を行う… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010088
- 裁決年月日
- 令和2年3月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が選定した請求人の比較対象取引（本件比較対象取引）について、比較対象取引の選定過程において合理性の乏しい基準を用いて不適切な絞り込みが行われていることから、本件比較対象取引に比較可能性はない旨主張する。しかしながら、本件比較対象取引の選定基準は、租税特別措置法関係通達66の４(3)-３《比較対象取… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010088
- 裁決年月日
- 令和2年3月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、独立企業間価格の算定において、請求人の国外関連者（本件国外関連者）が主導して行った部品の現地調達化による原価低減により営業利益の改善がなされ、これらにより生じた利益については本件国外関連者に帰属すべきであり、かかる差異について適切な調整がされるべきである旨主張する。しかしながら、一般的に営利を追求する法人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010001
- 裁決年月日
- 令和元年7月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、残余利益分割法における比較対象法人の抽出の基準の一つである重要な無形資産を有する可能性のある法人を除外する旨の基準（本件重要無形資産基準）は、単に無形資産を保有していることを理由として、ある法人を比較対象法人から除外する趣旨のものではなく、基礎研究や新素材等の開発を行っているか否かにより、本件重要無形資… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010001
- 裁決年月日
- 令和元年7月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、残余利益分割法における残余利益の分割に当たり、国外関連者（本件国外関連者）が有する重要な無形資産の寄与の程度を測る指標について、①本件国外関連者が製造する製品（本件製品）については、原材料を適切に管理し、その品質を維持することが極めて重要であるし、原材料の無駄をなくすことが不可欠であるところ、甲部門におい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010001
- 裁決年月日
- 令和元年7月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、残余利益分割法における比較対象法人の抽出の基準の一つである関連者間取引が想定される法人を除外する旨の基準（本件関連者間取引基準）のＡ社への適用に際して、Ａ社には、国外関連者と同種の事業を主業種とするグループ内の法人が確認できず、Ａ社のホームページの記載から、Ａ社の所在国以外の国に製造関連会社や関連販社が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010001
- 裁決年月日
- 令和元年7月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、残余利益分割法における比較対象法人の抽出の基準の一つである関連者間取引が想定される法人を除外する旨の基準（本件関連者間取引基準）のＡ社への適用に際して、Ａ社が属する企業グループ（Ａグループ）内の各法人の具体的機能が明らかでないことや、多国籍企業グループにおける海外法人の役割が多岐にわたること、また、Ａグル… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010001
- 裁決年月日
- 令和元年7月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、残余利益分割法における比較対象法人の抽出の基準の一つである関連者間取引が想定される法人を除外する旨の基準（本件関連者間取引基準）のＡ社への適用に際して、Ａ社が属する企業グループ内のＡ社以外の法人のうち、国外関連者と同種の事業を営んでいる法人は、Ｂ社しか確認できなかったところ、Ａ社はＢ社の株式を41％しか保… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010001
- 裁決年月日
- 令和元年7月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、残余利益分割法における比較対象法人の抽出の基準の一つである重要な無形資産を有する可能性のある法人を除外する旨の基準（本件重要無形資産基準）のＡ社への適用に際して、①Ａ社は、未公開の特許情報がある法人には該当せず、②Ａ社が市場シェアで影響力を有していることは重要な無形資産を有する可能性に直結するものではなく… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010001
- 裁決年月日
- 令和元年7月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁は、残余利益分割法に準ずる方法と同等の方法（本件方法）について抽象的に述べるのみで、本件方法の具体的内容を明らかにしていないため、請求人において、課税要件である独立企業間価格の算定方法が具体的にどのようなものであるかを判断することができないから、本件方法を最適方法として適用することの実体的な適法性… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010001
- 裁決年月日
- 令和元年7月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、残余利益分割法における比較対象法人の抽出に際しては比較可能性が求められるが、①法人の所在国が異なっていれば原則として比較可能性がないというべきところ、原処分庁は、複数国から比較対象法人を選定したうえで、二つの要因（主な取引先と想定される諸国の景気動向及び人件費等の生産コスト）のみしか考慮していない点で失当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010001
- 裁決年月日
- 令和元年7月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、残余利益分割法における基本的利益の算定に用いる指標について、国外関連者（本件国外関連者）の利益の源泉は本件国外関連者が所有する大規模設備であるから、本件国外関連者が得る基本的利益の算定に当たっては、事業用資産営業利益率を用いるのが適切である旨、事業用資産営業利益率の使用に際しては事業用資産の評価等に留意し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290101
- 裁決年月日
- 平成30年3月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、コスト削減による利益は、いずれも国外関連者がその発生に寄与したものであるから、分割対象利益から除外すべきであり、原処分庁が行った分割対象利益の計算に当たって用いた数値も相当ではないことから、残余利益分割法における分割対象利益の計算に誤りがある旨主張する。しかしながら、コスト削減に関する当該国外関連者の活動… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290101
- 裁決年月日
- 平成30年3月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が選定した請求人の国外関連者の各比較対象法人について、原処分庁はいずれも比較可能性がある旨主張する一方、請求人は、いずれも比較可能性がなく不適切である旨、また、当該国外関連者の基本的利益の算定において、請求人に対する手数料相当額が総費用に含まれていないことなどから、適正に計算されていない旨主張する。審判所の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290101
- 裁決年月日
- 平成30年3月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が選定した請求人の各比較対象法人について、原処分庁はいずれも比較可能性がある旨主張する一方、請求人は、いずれも比較可能性がなく不適切である旨、また、本件の製品の販売において営業活動はほとんど必要なく売上げが変動しても利益への影響はわずかであることから、請求人の利益指標には売上高営業利益率ではなく、ベリー比が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290101
- 裁決年月日
- 平成30年3月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の国外関連者との間の各取引（本件各国外関連取引）は密接不可分の関係になく、価格設定も個別に行われ、それぞれが相互に影響を受けていないから、本件各国外関連取引を一の取引として独立企業間価格を算定する合理性はなく、また、本件各国外関連取引は個別の取引として基本三法を用いて独立企業間価格を算定することがで… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290101
- 裁決年月日
- 平成30年3月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の製品の品質は競合他社と同じ水準にあり、その生産工程や技術等についても競合他社と大きな違いはないことなどから、本件において残余利益分割法は適用できず、取引単位営業利益法等又は寄与度利益分割法が最も合理的な独立企業間価格の算定方法である旨主張する。しかしながら、本件の各国外関連取引については、密接な関… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290101
- 裁決年月日
- 平成30年3月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人と請求人の国外関連者との間には貨幣購買力に大きな乖離が生じているにも関わらず、それぞれに発生した費用を調整することなく請求人及び当該国外関連者の分割要因を算定したことは誤りである旨主張する。しかしながら、本件において当該国外関連者の所在地国の貨幣購買力を請求人所在地国の貨幣購買力と同じ水準に調整して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290101
- 裁決年月日
- 平成30年3月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の分割要因について、請求人は、請求人が行う研究開発に係る活動はその委託者である請求人の国外関連者に帰属することなどから、研究開発費用の額は請求人ではなく当該国外関連者の分割要因とすべきである旨主張する。しかしながら、請求人が当該研究開発活動において果たした機能等は重要な無形資産の形成等に貢献していることから、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290008
- 裁決年月日
- 平成29年9月26日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№108
要旨
○ 原処分庁は、請求人の国外関連者に当たる子会社（本件子会社）に対する米ドルの各貸付け（本件各貸付け）に係る利息の額の独立企業間価格の算定について、独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法である貸手の銀行調達利率による方法(米ドルのスワップレートにスプレッドを加えた利率)によることが最も適切である旨主張する。確かに、借手… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270037
- 裁決年月日
- 平成28年6月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の国外関連者（本件国外関連者）が製造した本件製品は比較対象取引の選定が困難なものであるから、寄与度利益分割法の適用に合理性がある旨主張する。しかしながら、請求人及び本件国外関連者が各事業年度において、いずれも重要な無形資産を有し、その貢献により重要な無形資産を有しない非関連者間取引において通常得られ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270037
- 裁決年月日
- 平成28年6月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の国外関連者（本件国外関連者）の基本的利益の算定に当たり、本件国外関連者の状況からすると、利益指標として事業用資産営業利益率を用いるべきであり、本件国外関連者と比較対象法人には売上高に対する利益率の変動に差異があるから、原処分庁が利益指標として用いた売上高営業利益率により独立企業間営業利益率を求める… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270037
- 裁決年月日
- 平成28年6月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、原処分庁が選定した比較対象法人の中に、①障害者を雇用している法人が含まれているが、障害者の雇用が直ちに営業利益率に影響を与えるとはいえないこと及び②全従業員の約１％が研究開発を担当している法人が含まれているが、研究開発に係る支出額が不明であり、重要な無形資産を形成していると認められるまでの水準であるとは… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270037
- 裁決年月日
- 平成28年6月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の国外関連者（本件国外関連者）の基本的利益を算定するにあたっての比較対象法人として、①事業、②機能及びリスク、③市場の状況並びに④事業規模といった点で本件国外関連者とは異なる法人が選定されていることから、原処分庁が選定した比較対象法人（本件比較対象法人）には比較可能性がない旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270037
- 裁決年月日
- 平成28年6月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の計算による各事業年度のロイヤルティ・レートが毎年非常に大きく変動していることなどから、原処分庁が算定した独立企業間価格は不合理である旨主張する。しかしながら、独立企業間価格の算定の適否は租税特別措置法第66条の４《国外関連者との取引に係る課税の特例》等に従って算定されているか否かによるのであって… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270037
- 裁決年月日
- 平成28年6月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行った様々な活動も請求人の国外関連者（本件国外関連者）の重要な無形資産の形成等に寄与したのであるから、これらの活動に係る費用も分割要因に加えるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の主張する活動は、多くの企業が実施している一般的なものと同等のもの又は多くの企業が行う原価低減の活動を超えるもので… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270037
- 裁決年月日
- 平成28年6月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の国外関連者（本件国外関連者）とは異なり、原処分庁が選定した比較対象法人は本件国外関連者ほど為替変動の影響を受けていないため、この点について適切な調整をする必要がある旨主張する。しかしながら、請求人の主張する為替変動による収益とは、製造等に係る活動の内容に差異がなかったと仮定し、損益状況を推定値とし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270099
- 裁決年月日
- 平成28年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№102
要旨
○ 請求人は、国外関連者に対する金銭の貸付け（本件貸付け）に係る利息の独立企業間価格について、原価基準法と同等の方法により算定できる旨主張する。しかしながら、①当該国外関連者は請求人以外の者から借入れを行ったことはないこと、②原処分庁は本件各貸付けに係る比較対象取引を把握することができず、当審判所の調査の結果によっても… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270099
- 裁決年月日
- 平成28年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№102
要旨
○ 請求人は、国外関連者に対する貸付け（本件貸付け）に係る利息の独立企業間価格について、独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法である貸手が金融機関から本件貸付けと同様の状況の下で借り入れたとした場合に付されるであろう利率（貸手の銀行調達利率）を用いる方法により算定するとしても、本件貸付けに充てるための金融機関からの借入… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270073
- 裁決年月日
- 平成28年1月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、日仏租税条約第９条、日独租税協定第９条及び日米租税条約第11条（本件各条約）は国内税法に優先して適用すべきであり、また、租税特別措置法は一般法の法人税法に優先するから、国外関連者間の取引については、租税特別措置法（措置法）第66条の４《国外関連者との取引に係る課税の特例》第１項及び第２項が適用される場合に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260044
- 裁決年月日
- 平成27年3月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仮に、残余利益分割法を適用して独立企業間価格を算定することが認められるとしても、本件の国外関連者２社は実質的に一つの法人のごとく事業活動を行っていたから、分割対象利益の計算上控除する当該２社の売上原価及び販売費及び一般管理費（販管費）は、当該２社の各財務数値を合計した上で、当該合計した売上高の比に応じて本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260044
- 裁決年月日
- 平成27年3月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、残余利益分割法によれば、本件の国外関連者が自らリスクを負って行うライセンス製品の製造販売事業に係る成果の一部が、当該事業に関してリスクを負担しない請求人に帰属するという不合理な結果となる旨主張する。しかしながら、請求人は、無形資産の研究開発活動に先行投資しており、ライセンス製品の売上げが少なければ得られる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260044
- 裁決年月日
- 平成27年3月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①移転価格税制においては、個別取引ごとに取引価格を算定することが原則であり、請求人と国外関連者との間で行う無形資産のライセンス取引（本件ライセンス取引）と本件ライセンス取引に係るライセンス製品の半製品等の販売取引（本件棚卸資産販売取引）とは別の取引であること、及び②更正処分の対象となった国外関連取引（本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260044
- 裁決年月日
- 平成27年3月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仮に、残余利益分割法を適用して独立企業間価格を算定することが認められるとしても、原処分庁が基本的利益を算定するために採用した比較対象企業には、請求人及び本件の国外関連者とは取扱製品が異なるものが含まれているなど比較可能性がないことから各関連者の基本的な活動に係る利益について適正に配分されていない旨主張する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260044
- 裁決年月日
- 平成27年3月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仮に、残余利益分割法を適用して独立企業間価格を算定することが認められるとしても、本件の各事業年度（本件各事業年度）における研究開発活動と本件の国外関連取引に係る無形資産との関連性について何ら実証することなく、請求人が有する重要な無形資産の価値を、安易に、本件各事業年度の研究開発費の額を分割要因として用いて… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240060
- 裁決年月日
- 平成25年3月18日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件国外関連者との取引における独立企業間価格を算定するに当たり、請求人と合弁事業の相手方（非関連者）とが共同で実施した臨床試験に要した費用のうち、請求人が負担した額については、当該臨床試験に係る無形資産の形成等のための意思決定、費用負担及びリスク管理の主体がいずれも請求人であることから、請求人が有する無… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240057
- 裁決年月日
- 平成25年3月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①本件国外関連取引と比較可能な取引（比較対象企業）が存在し、基本三法である再販売価格基準法又は再販売価格基準法に準ずる方法の適用が可能であるにもかかわらず、原処分庁が利益分割法と取引単位営業利益法に準ずる方法を適用した原処分は違法である旨主張し原処分の全部の取消しを求めるとともに、②仮に上記２法が適用でき… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240033
- 裁決年月日
- 平成24年11月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得の発生に寄与した程度を推測するに足る要因として合理的な分割要因とは、その分割要因と所得との間に因果関係が存在しているものであることが必要であり、その事業年度に発生した所得と因果関係のないその事業年度の研究開発費を分割要因とすることはできない旨主張する。ところで、租税特別措置法関係通達66の４(4)−５… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240033
- 裁決年月日
- 平成24年11月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、残余利益分割法は通達で定められたにすぎず、法令からは読み取れない不合理な方法である旨主張する。しかしながら、残余利益分割法は、利益分割法を適用するに当たり、ノウハウ等の無形資産が利益（所得）の発生に大きく貢献している場合には、一律に人件費や投下資本の額により配分するのは合理的とはいえず、無形資産の価値に着… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240033
- 裁決年月日
- 平成24年11月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件国外関連取引について、基本三法（独立価格基準法）と同等の方法を適用可能な状況にもかかわらず、それを適用しなかった原処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が、本件国外関連取引に係る比較対象取引に当たるとする取引については、使用許諾条件の差異や市場の状況等の差異により生ずる対価の額の差を具体的に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240033
- 裁決年月日
- 平成24年11月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁は、基本的利益の算定において、選定した比較対象企業の四分位数の中位値を用いているが、平均値を用いるべきである旨主張する。ところで、平均値を算出する方法としては、代表的には、平均値（算術平均）、中央値、最頻値の３種類があるとされ、いずれも合理的な方法であると認められるところ、それぞれ数値には特性があ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240033
- 裁決年月日
- 平成24年11月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の残余利益の分割要因とされている研究開発費のうち、国外関連者が支払ったロイヤルティ相当額については、国外関連者の貢献費用に該当するものであるから、請求人の分割要因から除かれなければならない一方で、国外関連者の分割要因とすべきである旨主張する。ところで、移転価格事務運営要領２−11《無形資産の使用許諾… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240033
- 裁決年月日
- 平成24年11月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が基本的利益を算定するために採用した比較対象企業には、本件の国外関連者と異なる業種のものが含まれているなど比較可能性がない旨主張する。しかしながら、原処分庁は、本件の国外関連者が営む業種分類がないため、一定の合理的な基準を設定、適用した上、請求人とも協議しその意見を取り入れて、類似する業種を抽出の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240013
- 裁決年月日
- 平成24年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の国外関連者に対して行った金銭の貸付けに係る金利は、通常の銀行預金での運用に比較しても十分に利益が得られるものであり、原処分庁が独立企業間の金利であるとして適用した金利は、請求人が借入れを行う場合の金利に比べて高く不当な金利である。また、当該金銭の貸付けは、当該国外関連者の倒産を回避するためにやむを… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240014
- 裁決年月日
- 平成24年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外関連取引に係る対価の額が独立企業間価格を満たしているかどうかと、それによって法人の所得が国外へ移転して減少したかどうかを併せて検討すべきところ、国外関連者からの製品仕入原価には国外関連者が負担した役務提供の対価の額が含まれるから、所得の国外移転による減少は発生せず移転価格税制は適用されない旨、さらに、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240015
- 裁決年月日
- 平成24年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外関連取引に係る対価の額が独立企業間価格を満たしているかどうかと、それによって法人の所得が国外へ移転して減少したかどうかを併せて検討すべきところ、国外関連者からの製品仕入原価には国外関連者が負担した役務提供の対価の額が含まれるから、所得の国外移転による減少は発生せず移転価格税制は適用されない旨、さらに、… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230044
- 裁決年月日
- 平成24年3月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、企業グループ内における役務提供取引の移転価格税制に基づく課税は平成14年６月の移転価格事務運営要領（事務運営指針）の改正により運用方針が明らかにされたものであるところ、原処分は、周知徹底期間等を一切考慮に入れずに改正直後の請求人の活動を課税対象としたものであり許されない旨、また、本件役務提供は、請求人の固… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230044
- 裁決年月日
- 平成24年3月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が再販売価格基準法に準ずる方法により原処分を行ったことに対し、①本件受注販売取引については基本三法の適用が可能であること、また、②本件受注販売取引が売買取引であるのに代理店取引を比較対象取引としたこと、③請求人内部の海外営業部に係る営業口銭率により差異調整を行ったことなどを理由に、原処分は違法であ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230044
- 裁決年月日
- 平成24年3月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外関連者との在庫販売取引について、①本件では独立企業間価格の算定に再販売価格基準法が適用できること、②原処分庁が採用した利益分割法は、請求人の経営実態からかい離した算定手法であり合理性を欠くこと、③仮に利益分割法を適用するとしても、原処分庁が分割要因とした原材料費を除く製造原価並びに販売費及び一般管理費… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220058
- 裁決年月日
- 平成22年9月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、独立企業間価格の算定方法を検討する前提として、租税特別措置法関係通達66の４(3)−１は、独立企業間価格の算定は、原則として個別の取引ごとに行うとしており、複数の取引を一の取引として独立企業間価格を算定するという例外が認められるためにはその各々の価格に相関関係があること等、一つのパッケージ取引としてまとめ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220058
- 裁決年月日
- 平成22年9月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、基本的利益を算出するに当たっての比較対象法人に、①関連者取引を行っている企業、②海外売上比率の高い企業、③登録特許権等の重要な無形資産を有する企業、④事業の継続性に問題がある企業、⑤国外関連者が存する国の税恩典を享受しない企業や特有の割賦販売システムを利用しない企業を選定しているので違法又は著しく不当であ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220058
- 裁決年月日
- 平成22年9月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の独立企業間価格の算定において、取引ごとに基本三法又は基本三法と同等の方法の適用が可能かを検討するための基本的な調査すら行っていないから、合理的な調査をしたにもかかわらず、これらの方法を用いることができないことを主張・立証したとはいえない旨主張する。しかしながら、原処分庁が行った比較対象取引の調査… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220058
- 裁決年月日
- 平成22年9月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、残余利益の配分において、請求人側の分割指標に、単なる人的役務提供の対価ないし第三者の無形資産に係る費用、基礎研究費用等の残余利益の発生との間に具体的関連性がない費用及び国外関連者側の重要な無形資産を形成している開発活動費が含まれているとともに、国外関連者側の分割指標に、国外関連者の販売網の重要な構成要素と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220058
- 裁決年月日
- 平成22年9月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外関連者が存する国の税恩典に起因する利益を、分割対象利益に含めることは許されず、原処分庁において、当該国の税恩典に起因する利益金額を明らかにした上で、分割対象利益から除外すべきである旨、また、当該国特有の割賦販売システムを利用した製品の販売に起因する利益の獲得に、請求人側の貢献は一切ないから、当該利益は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210194
- 裁決年月日
- 平成22年6月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人とＰ国国外関連者間における使用許諾取引（以下「本件国外関連取引」という。）には比較対象取引が存在せず、基本三法と同等の方法が適用できないとして残余利益分割法と同等の方法により独立企業間価格を算定したことについて、請求人とＱ国非関連者との間における使用許諾取引（以下「本件比較対象取引」という… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210194
- 裁決年月日
- 平成22年6月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、原処分庁が残余利益分割法の適用にあたり、品質管理ノウハウと製品開発技術ノウハウに係る人件費等を請求人の分割指標とし、生産管理ノウハウ、販売促進ノウハウ及び製造設備改良ノウハウに係る超過人件費等を国外関連者の分割指標としたことについて、残余利益分割法を用いて独立企業間価格を算定するとしても、?請求人の研究開… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210108
- 裁決年月日
- 平成22年1月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が調査に当たって請求人の説明に耳を傾けることなく強引に調査を進め、実質的に請求人の告知聴聞の機会を奪い去っており違法である旨主張する。しかしながら、原処分調査担当者は、調査において文書により本件国外関連取引の問題点等について説明し、請求人からも文書による意見書を提出している事実が認められ、また、法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210108
- 裁決年月日
- 平成22年1月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、残余利益分割法の適用上、国外関連者の所在地国の貨幣購買力の違いを反映しなければ適正な所得の配分結果は得られない旨主張する。確かに、一般的に我が国とＡ国に内外価格差があり、請求人のいうところの貨幣購買力には差があることは認められるものの、残余利益分割法を適用するに当たり、このような貨幣購買力の差をその計算に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210108
- 裁決年月日
- 平成22年1月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外関連者がＢ国の加工委託先企業に支払う加工委託費中に、国外関連者の分割指標となった費用と同等に重要な無形資産の形成等に係る費用が含まれていることから、当該費用を国外関連者の分割指標の額に含めるべき旨を主張する。しかしながら、当該費用については、Ｂ国の加工委託先企業から人件費相当額の支払請求があることは認… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210108
- 裁決年月日
- 平成22年1月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、残余利益分割法の適用上、国外関連者が非関連者から調達した部品に帰属する損益を分割対象となる合算利益（営業利益）から除外すべき旨主張する。しかしながら、租税特別措置法施行令第39条の12第８項第１号は、利益分割法について、国外関連取引に係る棚卸資産の法人又は当該法人に係る国外関連者による購入、製造、販売、そ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210108
- 裁決年月日
- 平成22年1月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、残余利益分割法の適用に当たり、国外関連者が請求人と国外関連者の研究開発契約に基づき研究開発費の負担金を支出していたことについて、本件研究開発契約は、実質的には本件国外関連取引の取引価格の修正を回避しつつ、国外関連者に留保された資金を請求人に送金するための本件国外関連取引の補完契約にすぎず、国外関連者の分… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210108
- 裁決年月日
- 平成22年1月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、残余利益分割法の適用上、製造技術が請求人の所得の発生に貢献する重要な無形資産であるとしていくつかの部署を挙げ、その部署の費用の額を分割指標としている。しかしながら、当該部署は製造の補助部門であり、研究開発部署ではなかったことが認められることから、当該部署の費用は、重要な無形資産である○○製造技術の形成等… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210108
- 裁決年月日
- 平成22年1月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、残余利益分割法の適用上、国外関連者の基本的利益を算定する上で選定したＡ国企業のＳ社については、公開データを用いた合理的な基準に基づく妥当な選定である旨主張する。しかしながら、国外関連者の基本的利益の算定上、重要な無形資産を有しない非関連者間取引に係る通常得られる利益に相当する金額を算定するためには、国外… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210108
- 裁決年月日
- 平成22年1月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、国外関連者の分割指標としての研究開発費について、当該国外関連者の分割指標とした研究開発費中の労務費勘定（従業員賞与）がマイナスになっており、その原因は、前期分の利益連動型の支給基準による未払計上額と賞与の支給基準を変更した当期の未払計上額が大幅に変動しており、前期の賞与支給基準に基づいて前期に未払計上し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210108
- 裁決年月日
- 平成22年1月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、更正処分額を超えて余りある配当をＡ国の子会社を通じて回収しており、それによって移転価格税制の目的である本邦の課税権が確保されているにもかかわらず、移転価格課税が行われたことは、移転価格税制の立法趣旨に反するものであり、違法ないし著しく不当である旨主張する。しかしながら、我が国の移転価格税制は、独立企業間価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210108
- 裁決年月日
- 平成22年1月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人と国外関連者が行った３つの国外関連取引は、個別に成り立っている取引であり、基本三法等（基本三法及び基本三法と同等の方法）が適用できないことが立証されていない違法な処分であり、それぞれの取引について、基本三法等を適用できる旨主張する。しかしながら、本件における国外関連取引は、重要な無形資産を介した一連… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210012
- 裁決年月日
- 平成21年9月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外関連者との間には国外関連取引は存在せず、仮に、存在するとしても、当該取引は、無形資産の使用許諾取引であり、役務の提供取引とは認められず、比較対象取引には比較可能性が認められないなどを理由として、原処分庁が行った独立企業間価格の計算は違法である旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第66条の４第１項に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200182
- 裁決年月日
- 平成21年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人と国外関連者であるＣ国法人との間で行った○○の輸入取引（以下「本件国外関連取引」という。）に租税特別措置法66条の４（移転価格税制）を適用し、利益分割法により独立企業間価格を算定して行った更正処分等について、東京地裁平成19年12月７日判決が独立企業間価格算定の方法として基本三法以外の方法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200182
- 裁決年月日
- 平成21年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人と国外関連者であるＣ国法人との間で行った○○の輸入取引（以下「本件国外関連取引」という。）に租税特別措置法66条の４（移転価格税制）を適用し、販売費及び一般管理費を分割ファクターとする利益分割法により独立企業間価格を算定して行った更正処分等について、措置法施行令第39条の12第８項第１号及… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200182
- 裁決年月日
- 平成21年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人と国外関連者であるＣ国法人との間で行った○○の輸入取引（以下「本件国外関連取引」という。）に租税特別措置法66条の４（以下「移転価格税制」という。）を適用し、利益分割法により独立企業間価格を算定して行った更正処分等（以下「本件更正処分等」という。）について、移転価格事務運営要領の別冊移転価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200182
- 裁決年月日
- 平成21年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人と国外関連者であるＣ国法人との間で行った○○の輸入取引（以下「本件国外関連取引」という。）に租税特別措置法66条の４（以下「移転価格税制」という。）を適用して行った更正処分等について、平成12年12月期及び平成13年12月期の営業利益率の減少原因は、市況の変化等による売上げの大幅な減少及び… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200182
- 裁決年月日
- 平成21年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人と国外関連者であるＣ国法人との間で行った○○の輸入取引（以下「本件国外関連取引」という。）に租税特別措置法66条の４（以下「移転価格税制」という。）を適用し、利益分割法により独立企業間価格を算定して行った更正処分等について、分割対象利益（又は損失）については、移転価格要因により生じる損益と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200182
- 裁決年月日
- 平成21年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人と国外関連者であるＣ国法人との間で行った○○の輸入取引（以下「本件国外関連取引」という。）に租税特別措置法66条の４（以下「移転価格税制」という。）を適用し、販売費及び一般管理費を分割ファクターとする利益分割法により独立企業間価格を算定して行った更正処分等（以下「本件更正処分等」という。）… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200148
- 裁決年月日
- 平成21年3月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が国外関連者から○○キャラクターを使用した幼児向け教材（以下「Ｄ」という。）を輸入した取引について、独立企業間価格でないとして、再販売価格基準法を適用し、比較対象取引の売上総利益率にロイヤルティ、外交員報酬・マーケティング費・販売促進費の販管費及び仕入代金支払猶予期間についての差異調整を行い算出し… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200004
- 裁決年月日
- 平成20年7月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ Ａ国法人日本支店である請求人、国外関連者であるＢ国法人Ｃ社、及び他のＡ国法人Ｄ社の３社は、顧客との間において、Ｂ社を契約当事者としてエクイティ・デリバティブの売買等（以下「本件事業」という。）を行っていたが、本件事業に係る損益が契約当事者であるＢ社に計上（ブック）されるため、請求人は、本件事業に係る自己の役務提供の… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180063
- 裁決年月日
- 平成19年3月30日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の従業員等が国外関連者である海外子会社２社の工場において行った無償の役務提供は国外関連取引に該当し、独立企業間価格の算定に当たり、当該２社との取引を一括して総額で算定したことに違法はない旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第66条の４第１項の適用に当たっては、個々の国外関連取引ごとに独立企業間… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180056
- 裁決年月日
- 平成19年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・376ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人の営業費用であるＣ研究所及びＤ研究所の販売費及び一般管理費は、事業部ごとの損益管理を採用する請求人が各事業部の費用としていずれにも配賦していないから、移転価格事務運営要領３−２に定める共通費用とみて、国外関連取引及びその他の取引に配賦すべき旨主張する。しかしながら、両研究所の販売費及び一般管理費と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180056
- 裁決年月日
- 平成19年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・376ページ
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行令（以下「措置法施行令」という。）第39条の12第８項に規定する方法（以下「利益分割法」という。）における分割の対象は、事業活動の直接の結果として生じた所得であり、かつ、分割要因の寄与に基づく所得に限られると解されるところ、為替の変動による所得である予算レート（予算策定・事業計画立案のた… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180056
- 裁決年月日
- 平成19年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・376ページ
要旨
○ 請求人は、営業損失は、純資産の減少をもたらすものであり、租税特別措置法関係通達（法人税編）66の４(4)−１が、分割対象利益を営業利益と定めていることから、租税特別措置法施行令（以下「措置法施行令」という。）第39条の12第８項の「所得」に含まれない旨主張する。しかしながら、上記通達の定めは、営業損失を分割の対象か… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平180002
- 裁決年月日
- 平成18年9月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・424ページ
要旨
○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、①租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの。以下「措置法」という。）第66条の４第７項に規定する帳簿書類等とは我が国の納税者が作成・保管することを要求されているものをいい、我が国の納税者が保有していない外国で作成されている資料は、同条第８項に規定する帳簿書類等… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平180002
- 裁決年月日
- 平成18年9月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・424ページ
要旨
○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、①原処分庁が租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの。以下同じ。）第66条の４第７項の推定規定の適用に当たって比較対象とした事業は、業態が異なることから比較可能性がないこと及び②原処分庁が比較対象法人とした法人は、日本の親会社と国外関連者間取引を行っている法人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170078
- 裁決年月日
- 平成17年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が算定した独立企業間価格は、①請求人は役務提供取引業者であるところ、卸売業者を比較対象法人としていること、及び②両者の取引の間には、調整不可能な差異が多数存在することから、比較可能性のない取引を比較対象取引として算定された不適法なものである旨主張する。しかしながら、原処分庁の選定した取引は、請求人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170017
- 裁決年月日
- 平成17年9月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の海外の子会社（以下「本件子会社」という。）に対する貸付金の利率は請求人が日本国内で資金調達する際の短期プライムレートを基準として設定しているから、独立企業間価格として適正である旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第６６条の４第２項第２号において、棚卸資産の販売又は購入以外の取引に係る独立企業間… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160285
- 裁決年月日
- 平成17年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、独立企業間価格について、①更正の理由書には、比較対象データが具体的に記載されておらず記載不備があること、②独立企業間価格の算定に必要な書類等を提出したにも関わらず、他社の比較対象取引を採用していること、③独立企業間価格は、複数の比較対象取引の価格の幅により算定すべきであり、原処分は製品郡別に唯一の比較対象… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160002
- 裁決年月日
- 平成16年7月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、海外販売子会社に対して製品を輸出する取引（国外関連取引）に係る価格は、独立企業間価格として認められないからＡ国の非関連者との取引を比較対象取引とし、原価基準法を採用して、当該取引の対価の額に貿易条件の差異等の調整を施して求められる通常の利益率に基づいて独立企業間価格を算定すべき旨を主張する。し… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150017
- 裁決年月日
- 平成15年7月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件各貸付けに係る比較対象取引を金利スワップレートが成立するスワップ取引とし、当該金利スワップレートを基準金利とした上で、本件各貸付けと同種で同様の条件の下で、本件各貸付けを非関連者である金融機関等から借入れた場合に付されるであろう利率を独立企業間価格とする方法は、独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法として適法と… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130103
- 裁決年月日
- 平成14年6月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 電子部品製造販売業を営む請求人は、Ｈ国に設立したＭ販売子会社に対して、請求人の製品を輸出する国外関連取引を行っている。原処分庁は、当該国外関連取引について、租税特別措置法第６６条の４第２項ハに規定する原価基準法に基づき独立企業間価格を算定した結果、国外移転所得があるとして更正処分を行った。これに対して、請求人は、自… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130247
- 裁決年月日
- 平成14年5月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・454ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人が行う、（１）同人の全額出資海外子会社の発行する債券の保証、（２）同子会社の債券発行に係るキープウェル契約の締結、（３）同子会社の金融機関からの借入に係る保証予約念書及び（４）経営指導念書の差入れについて、（２）（３）（４）を保証とみなした上で、請求人と同子会社のデフォルト確率を計算要素とする算式… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平110001
- 裁決年月日
- 平成11年7月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人及び国内関係法人がＡ国に設立した国外関連者との間において造船取引を行っているが、①当該国外関連者は、タックスヘイブン対策税制の規定を適用して申告を行っていること、②Ａ国と我が国は租税条約もなく相互協議が行われないこと、③造船取引は請負契約であり、個々の取引要因によって取引価格が決定される極めて個別性… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100115
- 裁決年月日
- 平成11年3月31日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、国外関連者に設置されている機械設備等の立ち上げ作業、技術指導等及び国外関連者の出荷業務等は、請求人が国外関連者の要請に基づき行うものであるから、役務提供取引である旨主張する。しかしながら、遊休又は中古の機械設備等を簿価で売却することは、当該機械設備等を廃棄又はスクラップとして売却した場合における損失を考… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100115
- 裁決年月日
- 平成11年3月31日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が損金の額に算入した海上運賃及び保険料は、国外関連者からの仕入れに係る積送品に対するものであるが、請求人とヨーロッパの顧客との取引条件であるＣＩＦが請求人と国外関連者との取引の計算基準になっているから、請求人と国外関連者との取引においては、国外関連者が海上運賃及び保険料を負担するのは当然であり、請求人が国外関… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100115
- 裁決年月日
- 平成11年3月31日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、比較対象取引とした23件の技術支援契約のうち18件のロイヤリティ料率が３パーセントを適用しており、業界の標準的なロイヤリティ料率は３パーセントであると認められることから、適用すべきロイヤリティ料率は３パーセントである旨主張するが、比較対象取引としたＡ部品の製造に関する23件の技術支援契約に係るロイヤリテ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平100040
- 裁決年月日
- 平成10年11月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302506000
- 争点
- 25その他の特例/6移転価格税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件更正対象取引は原処分庁が独立企業間価格を算定するために採用した比較対象取引と同様の状況の下での取引ではない旨主張するが、本件比較対象取引の中から最も比較可能性が高いと認められる取引１件を採用し、比較対象取引として相当であるか否かについて検討したところ、当該取引は、本件更正対象取引に係る役務提供等と同種… 続きを読む
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