302507000法人税法25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制（1/3）
- 118件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、条文に不備がある場合には納税者が合理的とする判断が租税特別措置法施行令（措置法施行令）第39条の15《適用対象金額の計算》第９項ただし書の「やむを得ない事情」に該当すると考えるべきであり、また、請求人は適用対象金額を有さなかったのであるから、控除明細書の提出義務もないと解したことは妥当であり、さらに、請求… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第66条の６第２項第４号に規定する適用対象金額の計算を委任された租税特別措置法施行令（措置法施行令）第39条の15《適用対象金額の計算》第９項（本件規定）が、控除明細書の添付という追加の要件を課すことは、法の委任を超えた違法なものであり、また、請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）には、措… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）は、①再保険契約（本件再保険契約１）により関連者に関するリスクを保険の対象とする再保険を引き受けた後、当該再保険の一部を出再するとともに非関連者に関するリスクを保険の対象とする再保険を引き受ける保険契約を締結しており、本件外国関係会社が実質的に引き受ける関連者に関す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、外国子会社合算税制上、請求人の部分対象外国関係会社（本件外国関係会社）において、租税特別措置法（措置法）第66条の６第６項第11号の規定に基づき算出された所得の金額（異常所得の金額）については、①本件外国関係会社の本業である事業から生じた「能動的所得」であり、異常所得の金額を同項各号に規定する所得の金額に… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、外国子会社合算税制上、請求人の部分対象外国関係会社（本件外国関係会社）において、租税特別措置法（措置法）第66条の６第６項第11号の規定に基づき算出された所得の金額については、①本業から生じた「能動的所得」であり、益金の額に算入すべきではなく、②仮に同号に掲げる所得の金額に該当するとしても、その算定要素で… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）は、①再保険契約（本件再保険契約１）により関連者に関するリスクを保険の対象とする再保険を引き受けた後、当該再保険の一部を出再するとともに非関連者に関するリスクを保険の対象とする再保険を引き受ける保険契約を締結しており、本件外国関係会社が実質的に引き受ける関連者に関す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人の自社キャプティブ保険会社である外国関係会社（Ｋ社）は、スポンサードキャプティブ保険会社（Ｍ社）を通じて第三者である各U社と請求人に係る保険リスクを引き受ける再保険契約を締結し、さらにＭ社を通じて第三者であるＲ社と引き受けた請求人に係る保険リスクの一部を非関連者に係る保険リスクと交換する契約を締結しているとこ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、外国子会社合算税制上、請求人の外国関係会社である複数の米国ＬＬＣ（本件各社員ＬＬＣ）が有する、米国の州法であるＬＬＣ法に基づき設立された米国ＬＬＣ（本件各ＬＬＣ）の株式等の保有割合の判定において、「出資の数」又は「議決権のある出資の数」を用いて判定することができ、当該保有割合はいずれも25％以上であり、本… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の部分対象外国関係会社は、請求人が支配権を得る前に、特定所得の稼得及びこれを原資とする剰余金の配当を行っており、配当原資金額が当該部分対象外国関係会社から流出していたので、請求人に対し、租税特別措置法施行令（令和２年政令第207号による改正前のもの）第39条の117の２《部分適用対象金額の計算等》第… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、オランダ王国で設立された財団が株式（本件株式）と引き換えにデポジタリー・レシートを発行する契約（本件発行契約）により成立した法律関係は、法人税法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第12条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》第１項に規定する信託に該当せず、また… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の部分対象外国関係会社が第三者に対して支払ったシステムの開発費（本件各支出）について、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第66条の６第６項第９号が「その有する無形資産等に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む」と規定されており、無形資産等に係る償却費の額と… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の親会社が、請求人の部分対象外国関係会社（本件会社）に、請求人グループで共通して利用する機能（本件共通機能）を有するシステムに対する追加機能（本件各機能）の開発を委託した契約書（本件契約書）において、人的役務の提供の対価である「開発費」と、本件各機能の使用の対価である「使用料」が区別されていることな… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の部分対象外国関係会社が有する請求人のグループ会社が利用するシステムに追加された機能（本件各機能）については、請求人グループで共通して利用する機能（本件共通機能）を単に日本仕様にカスタマイズしたものにすぎず、また、特別な技術を用いて開発されたものではない汎用技術の組合せにすぎないものであることなどか… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人グループが使用するシステムに対する追加機能（本件各機能）の開発について、本件各機能の開発は請求人の部分対象外国関係会社（本件会社）が行ったものであり、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第66条の６第６項第９号に規定する「自ら行った研究開発」に当たる旨主張する。しかしながら、①本件… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人グループが使用するシステムに対する追加機能（本件各機能）の開発について、本件各機能の開発は請求人の子会社である連結法人に係る部分対象外国関係会社（本件会社）が行ったものであり、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第68条の90第６項第９号に規定する「自ら行った研究開発」に当たる旨主… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社である連結法人に係る部分対象外国関係会社が有する請求人のグループ会社が利用するシステムに追加された機能（本件各機能）については、請求人グループで共通して利用する機能（本件共通機能）を単に日本仕様にカスタマイズしたものにすぎず、また、特別な技術を用いて開発されたものではない汎用技術の組合せにす… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社である連結法人に係る部分対象外国関係会社が第三者に対して支払ったシステムの開発費（本件各支出）について、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第68条の90第６項第９号が「その有する無形資産等に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む」と規定されており、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社である連結法人に係る部分対象外国関係会社（本件会社）に、請求人グループで共通して利用する機能（本件共通機能）を有するシステムに対する追加機能（本件各機能）の開発を委託した契約書（本件契約書）において、人的役務の提供の対価である「開発費」と、本件各機能の使用の対価である「使用料」が区別されてい… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の外国子会社（本件外国子会社）の事業は、株式保有業と資金運用業が組み合わさった「資金活用業」とでも呼ぶべき一つの事業である旨主張した上で、かかる資金活用業のための事業活動を行うに当たって、本件外国子会社の取締役は、利用権原の設定を受けたオフィススペースにおいて事業計画資料の作成、取締役会の開催等の業… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の外国子会社（本件外国子会社）は、自らの事業の管理、支配及び運営に必要不可欠となる株主総会及び取締役会の開催並びに会計帳簿の作成保管等を本店所在地国において行っていること、本件外国子会社の取締役は、当該本店所在地国において、会社運営上の不可欠事項を自ら執行し、意思決定に参画していること、事業計画の策… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人に係る租税特別措置法（平成29年法律第４号による改正前のもの）第68条の90《連結法人に係る特定外国子会社等の個別課税対象金額等の益金算入》第１項柱書に規定する特定外国子会社等又は租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第68条の90第１項各号に掲げる連結法人に係る外国関係会社に該当す… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人に係る外国関係会社が収益の額に計上した各保険料収入（本件各保険料収入）は、当該外国関係会社の所在地国の法令によって課税標準である課税所得に含まれないこととされる「負債」の額であって、「所得」の金額にはなり得ないから、本件各保険料収入に係る所得の金額は、租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の外国関係会社は、再保険契約により関連者から引き受けたリスクの一部を再度再保険契約により出再して代わりに非関連者からのリスクを引き受ける保険契約を締結したのであり、租税特別措置法施行令第39条の14の３《特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲》第28項第５号（本件措置法施行令）に規定する「当該各… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、基準所得金額の計算については、初めて外国子会社合算税制の適用を受ける場合に、本邦法令方式と本店所在地国法令方式のいずれの計算方式によるか法令上特段の制限がなく、納税者の選択に委ねられていることからすると、更正処分により初めて外国子会社合算税制の適用を受ける場合には、納税者にとって有利な計算方式により基準所… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の外国関係会社は、再保険契約により関連者から引き受けたリスクの一部を再度再保険契約により出再して代わりに非関連者からのリスクを引き受ける保険契約を締結したのであり、租税特別措置法施行令第39条の14の３《特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲》第28項第５号（本件措置法施行令）に規定する「当該各… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの。措置法施行令）第39条の15《特定外国子会社等の適用対象金額の計算》第８項本文に規定する控除計算明細書は、特定外国子会社等が子会社から受ける配当等の額に係る実体的要件を満たすことを納税者が示すための証明手段である以上、確定申告後に提出された… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①税法上の「やむを得ない事情」には、規定をうっかり知らないで記載せずに提出した場合や善意であって、難しい規定をよく知らなかった場合が含まれ、広く寛大に解釈されるべきものである旨、②請求人は法人税申告書の提出までに、特定外国子会社等が子会社から受けた各配当（本件各配当）に関する情報を知ることができなかったも… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の特定外国子会社等が締結した再保険契約に係る元受保険契約において、被保険者には請求人に加えその下請負人（本件下請負人）も含まれていることからすれば、当該元受保険の再保険契約に係る収入保険料には、非関連者である本件下請負人の損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料が含まれる旨主張する。しかし… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人が確定申告を委任している税理士より、租税特別措置法第66条の６（平成29年法律第４号による改正前のもの）《内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入》第７項に規定する書面（適用除外記載書面）を、請求人の各事業年度の法人税申告書に添付せずとも、税務当局からの求めに応じて適用除外記載書面を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）第39条の17《特定外国子会社等の事業の判定等》第10項第５号に規定する保険の目的は、保険契約の内容や取引の実態等を踏まえて実質的に判断すべきであり、本件における元受保険契約及びその再保険契約に係る一連の取引を考慮すれば、当該再保険契約によ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、仮に請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）が請求人の特定外国子会社等であったとしても、Ｃ社がＢ税務署に持参の上提出したとする書面に対するＢ税務署の職員の見解に依拠して、本件外国関係会社が請求人の特定外国子会社等に該当しないと判断し、確定申告書（本件確定申告書）を提出したのであり、本件確定申告書に租税特別… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）の所得に対して課される租税の額の割合（租税負担割合）の算定において用いる租税の額は、本件外国関係会社の法人税控除前の帳簿上の純利益に米国における最高税率（本件最高税率）を乗じて算定すべきであり、本件外国関係会社の租税負担割合は100分の20以上であるから、本件外国関… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、保険業を営む請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）が非関連者との間で締結した再保険契約（本件再保険契約）に係る元受保険契約（本件元受保険契約）について、請求人の関連会社（Ａ社）の顧客（本件顧客）が火災等により損害を被った事実が保険金の支払を行う原因となるものであり、関連者以外の者である本件顧客が有する資… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの)(措置法施行令）第39条の16《内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の計算等》第１項が「請求権勘案保有株式等」の判断基準時点を事業年度末としている点を機械的に解釈・適用して行われた合算課税は、経済的にみて担税力のないところに課税する… 続きを読む
要旨
○ 保険業を営む請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）は、米国の内国歳入法典（歳入法）第831条(b)項の適用を選択したことにより、保険料収入以外の投資等に係る収入から同収入に係る費用を控除した投資所得（課税投資所得）に対し課税されているところ、請求人は、本件外国関係会社の所得に対して課される租税の額は、課税投資所得… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）第39条の17《特定外国子会社等の事業の判定等》第10項第５号に規定する「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」の「保険の目的」というのは、「保険事故の原因」を意味するものと解するのが妥当であ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の孫会社であるリベリア国所在の船舶貸船業を行う会社（本件孫会社）の決算に基づく所得は、請求人の子会社で本件孫会社の親会社であるオランダ国所在の会社（本件子会社）の所得に合算され、そもそも本件孫会社は外国子会社合算税制の対象となる所得を有さない旨主張する。しかしながら、本件孫会社は、本件孫会社の名のも… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の孫会社であるリベリア国所在の船舶貸船業を行う会社（本件孫会社）の所得は、請求人の子会社で、本件孫会社の親会社であるオランダ国所在の会社（本件子会社）の所得に合算され、オランダ国の法人税が課されているから、当該オランダ法人税は、本件孫会社の所得に対して課された外国法人税として外国税額控除が適用される… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の孫会社であるリベリア国所在の船舶貸船業を行う会社（本件孫会社）の所得は、請求人の子会社で本件孫会社の親会社であるオランダ国所在の会社（本件子会社）の所得に合算され、オランダ国の法人税が課されていることから、本件子会社が納付したオランダ法人税のうち本件孫会社の所得に相応する金額を、租税特別措置法施行… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 保険業を営む請求人の外国関係会社は、米国の内国歳入法典第831条(b)項の適用を選択したことにより、総収入から費用等を控除した所得（課税所得）に対する課税に代えて、保険料収入以外の投資等に係る収入から同収入に係る費用を控除した投資所得（課税投資所得）に対し課税されているところ、請求人は、本件外国子会社について、保険… 続きを読む
要旨
○米国に所在する請求人の外国関係会社は、米国の内国歳入法典第831条(b)項の適用を選択したことにより、課税所得に対する課税に代えて、保険料収入以外の投資等に係る収入から同収入に係る費用を控除した課税投資所得に対し課税されているところ、請求人は、租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）第39条… 続きを読む
同一裁決
要旨
○請求人は、請求人の特定外国子会社等が非関連者との間で締結した再保険に係る元受保険（本件元受保険）は、保険証券の「保険の目的」に請求人が販売した住宅設備が記載されていることからすれば、本件元受保険の目的は請求人が販売した住宅設備であり、税特別措置法（平成29年法律第４号による改正前のもの）第66条の６《内国法人に係る特… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）が積み立てた保険準備金（本件保険準備金積立額）は、決算により作成された財務諸表ではなく、決算後に修正された財務諸表の記載内容のとおり、傷害保険に係る準備金に該当することとなり、租税特別措置法施行令第39条の14《特定外国子会社等の範囲》第２項第１号ニに規定する「異常… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、バミューダ諸島に所在する請求人の特定外国子会社等が非関連者である保険会社との間で締結した再保険に係る元受保険（本件元受保険）は、当該保険会社と請求人の関連者（本件海外子会社）が締結したものであるところ、その実体は、本件海外子会社の顧客（本件顧客）に帰属する保険危険を担保する保険であり、租税特別措置法施行令… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入》第２項第１号に規定する特殊関係非居住者とは、外国法人の株式等を有する居住者との間に特殊な関係がある非居住者に限定して解釈すべきである旨主張する。しかしながら、居住者と親族の関係のある非居住者は特殊関係非居住者に該当するこ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人に係る特定外国子会社等は、船舶卸売業を目的として設立され、当該設立目的に沿って事業が遂行されてきたこと、定期用船として船舶を貸し付けていることは船舶卸売業の付随事業にすぎないこと、仮に船舶卸売業と定期用船業の複数の事業を行っているとしても、収入金額、所得金額、使用人の数及び固定施設の状況等を総合的に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が①租税特別措置法（措置法）第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入》第３項に規定する特定事業に係る事業基準の趣旨を無視ないし軽視し、著作権の提供の範囲を際限なく拡張した文言の拡張解釈をしている旨及び②特定外国子会社等が、自ら著作物を創作又は二次的著作物を創作するとい… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行令（措置法施行令）第39条の16《内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の計算等》第１項が「請求権勘案保有株式等」の判断基準時点を事業年度末としている点を機械的に解釈・適用して行われた合算課税は、経済的にみて担税力のないところに課税するものであり、取引の実態を無視した違法なものであ… 続きを読む
要旨
○ 保険業を営む請求人の外国関係会社は、米国の内国歳入法典第831条(b)項の適用を選択したことにより、総収入から費用等を控除した所得（課税所得）に対する課税に代えて、保険料収入以外の投資等に係る収入から同収入に係る費用を控除した投資所得（課税投資所得）に対し課税されているところ、請求人は、租税特別措置法施行令第39条… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、香港に所在する請求人に係る特定外国子会社等（香港社）においては、董事長兼総経理等が職務執行を行っており、香港社は、株主である内国法人の管理、支配を受けるものではなく、独立して、自ら管理、支配及び運営をしていたことは明らかである以上、管理支配基準を充足するというべきである旨主張する。しかしながら、香港社の董… 続きを読む
同一裁決
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