302507000法人税法25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 116件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070061
- 裁決年月日
- 令和7年11月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）は、①再保険契約（本件再保険契約１）により関連者に関するリスクを保険の対象とする再保険を引き受けた後、当該再保険の一部を出再するとともに非関連者に関するリスクを保険の対象とする再保険を引き受ける保険契約を締結しており、本件外国関係会社が実質的に引き受ける関連者に関す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070044ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和7年10月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国子会社合算税制上、請求人の部分対象外国関係会社（本件外国関係会社）において、租税特別措置法（措置法）第66条の６第６項第11号の規定に基づき算出された所得の金額（異常所得の金額）については、①本件外国関係会社の本業である事業から生じた「能動的所得」であり、異常所得の金額を同項各号に規定する所得の金額に… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令070044
- 裁決年月日
- 令和7年10月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国子会社合算税制上、請求人の部分対象外国関係会社（本件外国関係会社）において、租税特別措置法（措置法）第66条の６第６項第11号の規定に基づき算出された所得の金額については、①本業から生じた「能動的所得」であり、益金の額に算入すべきではなく、②仮に同号に掲げる所得の金額に該当するとしても、その算定要素で… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070026
- 裁決年月日
- 令和7年9月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）は、①再保険契約（本件再保険契約１）により関連者に関するリスクを保険の対象とする再保険を引き受けた後、当該再保険の一部を出再するとともに非関連者に関するリスクを保険の対象とする再保険を引き受ける保険契約を締結しており、本件外国関係会社が実質的に引き受ける関連者に関す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令060053
- 裁決年月日
- 令和7年6月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.139
要旨
○ 請求人の自社キャプティブ保険会社である外国関係会社（Ｋ社）は、スポンサードキャプティブ保険会社（Ｍ社）を通じて第三者である各U社と請求人に係る保険リスクを引き受ける再保険契約を締結し、さらにＭ社を通じて第三者であるＲ社と引き受けた請求人に係る保険リスクの一部を非関連者に係る保険リスクと交換する契約を締結しているとこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060060
- 裁決年月日
- 令和6年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.137
要旨
○ 請求人は、外国子会社合算税制上、請求人の外国関係会社である複数の米国ＬＬＣ（本件各社員ＬＬＣ）が有する、米国の州法であるＬＬＣ法に基づき設立された米国ＬＬＣ（本件各ＬＬＣ）の株式等の保有割合の判定において、「出資の数」又は「議決権のある出資の数」を用いて判定することができ、当該保有割合はいずれも25％以上であり、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050022
- 裁決年月日
- 令和6年3月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の部分対象外国関係会社は、請求人が支配権を得る前に、特定所得の稼得及びこれを原資とする剰余金の配当を行っており、配当原資金額が当該部分対象外国関係会社から流出していたので、請求人に対し、租税特別措置法施行令（令和２年政令第207号による改正前のもの）第39条の117の２《部分適用対象金額の計算等》第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050080
- 裁決年月日
- 令和6年3月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.134
要旨
○ 原処分庁は、オランダ王国で設立された財団が株式（本件株式）と引き換えにデポジタリー・レシートを発行する契約（本件発行契約）により成立した法律関係は、法人税法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第12条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》第１項に規定する信託に該当せず、また… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050017
- 裁決年月日
- 令和6年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の部分対象外国関係会社が第三者に対して支払ったシステムの開発費（本件各支出）について、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第66条の６第６項第９号が「その有する無形資産等に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む」と規定されており、無形資産等に係る償却費の額と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050017
- 裁決年月日
- 令和6年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の親会社が、請求人の部分対象外国関係会社（本件会社）に、請求人グループで共通して利用する機能（本件共通機能）を有するシステムに対する追加機能（本件各機能）の開発を委託した契約書（本件契約書）において、人的役務の提供の対価である「開発費」と、本件各機能の使用の対価である「使用料」が区別されていることな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050017
- 裁決年月日
- 令和6年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の部分対象外国関係会社が有する請求人のグループ会社が利用するシステムに追加された機能（本件各機能）については、請求人グループで共通して利用する機能（本件共通機能）を単に日本仕様にカスタマイズしたものにすぎず、また、特別な技術を用いて開発されたものではない汎用技術の組合せにすぎないものであることなどか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050017
- 裁決年月日
- 令和6年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人グループが使用するシステムに対する追加機能（本件各機能）の開発について、本件各機能の開発は請求人の部分対象外国関係会社（本件会社）が行ったものであり、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第66条の６第６項第９号に規定する「自ら行った研究開発」に当たる旨主張する。しかしながら、①本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050018
- 裁決年月日
- 令和6年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人グループが使用するシステムに対する追加機能（本件各機能）の開発について、本件各機能の開発は請求人の子会社である連結法人に係る部分対象外国関係会社（本件会社）が行ったものであり、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第68条の90第６項第９号に規定する「自ら行った研究開発」に当たる旨主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050018
- 裁決年月日
- 令和6年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社である連結法人に係る部分対象外国関係会社が有する請求人のグループ会社が利用するシステムに追加された機能（本件各機能）については、請求人グループで共通して利用する機能（本件共通機能）を単に日本仕様にカスタマイズしたものにすぎず、また、特別な技術を用いて開発されたものではない汎用技術の組合せにす… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050018
- 裁決年月日
- 令和6年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社である連結法人に係る部分対象外国関係会社が第三者に対して支払ったシステムの開発費（本件各支出）について、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第68条の90第６項第９号が「その有する無形資産等に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む」と規定されており、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050018
- 裁決年月日
- 令和6年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社である連結法人に係る部分対象外国関係会社（本件会社）に、請求人グループで共通して利用する機能（本件共通機能）を有するシステムに対する追加機能（本件各機能）の開発を委託した契約書（本件契約書）において、人的役務の提供の対価である「開発費」と、本件各機能の使用の対価である「使用料」が区別されてい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050047
- 裁決年月日
- 令和5年12月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の外国子会社（本件外国子会社）の事業は、株式保有業と資金運用業が組み合わさった「資金活用業」とでも呼ぶべき一つの事業である旨主張した上で、かかる資金活用業のための事業活動を行うに当たって、本件外国子会社の取締役は、利用権原の設定を受けたオフィススペースにおいて事業計画資料の作成、取締役会の開催等の業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050047
- 裁決年月日
- 令和5年12月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の外国子会社（本件外国子会社）は、自らの事業の管理、支配及び運営に必要不可欠となる株主総会及び取締役会の開催並びに会計帳簿の作成保管等を本店所在地国において行っていること、本件外国子会社の取締役は、当該本店所在地国において、会社運営上の不可欠事項を自ら執行し、意思決定に参画していること、事業計画の策… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050025
- 裁決年月日
- 令和5年10月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に係る租税特別措置法（平成29年法律第４号による改正前のもの）第68条の90《連結法人に係る特定外国子会社等の個別課税対象金額等の益金算入》第１項柱書に規定する特定外国子会社等又は租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第68条の90第１項各号に掲げる連結法人に係る外国関係会社に該当す… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050005
- 裁決年月日
- 令和5年10月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に係る外国関係会社が収益の額に計上した各保険料収入（本件各保険料収入）は、当該外国関係会社の所在地国の法令によって課税標準である課税所得に含まれないこととされる「負債」の額であって、「所得」の金額にはなり得ないから、本件各保険料収入に係る所得の金額は、租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040061
- 裁決年月日
- 令和4年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の外国関係会社は、再保険契約により関連者から引き受けたリスクの一部を再度再保険契約により出再して代わりに非関連者からのリスクを引き受ける保険契約を締結したのであり、租税特別措置法施行令第39条の14の３《特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲》第28項第５号（本件措置法施行令）に規定する「当該各… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040061ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和4年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、基準所得金額の計算については、初めて外国子会社合算税制の適用を受ける場合に、本邦法令方式と本店所在地国法令方式のいずれの計算方式によるか法令上特段の制限がなく、納税者の選択に委ねられていることからすると、更正処分により初めて外国子会社合算税制の適用を受ける場合には、納税者にとって有利な計算方式により基準所… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040062
- 裁決年月日
- 令和4年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の外国関係会社は、再保険契約により関連者から引き受けたリスクの一部を再度再保険契約により出再して代わりに非関連者からのリスクを引き受ける保険契約を締結したのであり、租税特別措置法施行令第39条の14の３《特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲》第28項第５号（本件措置法施行令）に規定する「当該各… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040021
- 裁決年月日
- 令和4年9月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの。措置法施行令）第39条の15《特定外国子会社等の適用対象金額の計算》第８項本文に規定する控除計算明細書は、特定外国子会社等が子会社から受ける配当等の額に係る実体的要件を満たすことを納税者が示すための証明手段である以上、確定申告後に提出された… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040021
- 裁決年月日
- 令和4年9月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①税法上の「やむを得ない事情」には、規定をうっかり知らないで記載せずに提出した場合や善意であって、難しい規定をよく知らなかった場合が含まれ、広く寛大に解釈されるべきものである旨、②請求人は法人税申告書の提出までに、特定外国子会社等が子会社から受けた各配当（本件各配当）に関する情報を知ることができなかったも… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040012
- 裁決年月日
- 令和4年8月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の特定外国子会社等が締結した再保険契約に係る元受保険契約において、被保険者には請求人に加えその下請負人（本件下請負人）も含まれていることからすれば、当該元受保険の再保険契約に係る収入保険料には、非関連者である本件下請負人の損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料が含まれる旨主張する。しかし… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030127
- 裁決年月日
- 令和4年6月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が確定申告を委任している税理士より、租税特別措置法第66条の６（平成29年法律第４号による改正前のもの）《内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入》第７項に規定する書面（適用除外記載書面）を、請求人の各事業年度の法人税申告書に添付せずとも、税務当局からの求めに応じて適用除外記載書面を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030127
- 裁決年月日
- 令和4年6月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）第39条の17《特定外国子会社等の事業の判定等》第10項第５号に規定する保険の目的は、保険契約の内容や取引の実態等を踏まえて実質的に判断すべきであり、本件における元受保険契約及びその再保険契約に係る一連の取引を考慮すれば、当該再保険契約によ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030115
- 裁決年月日
- 令和4年5月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仮に請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）が請求人の特定外国子会社等であったとしても、Ｃ社がＢ税務署に持参の上提出したとする書面に対するＢ税務署の職員の見解に依拠して、本件外国関係会社が請求人の特定外国子会社等に該当しないと判断し、確定申告書（本件確定申告書）を提出したのであり、本件確定申告書に租税特別… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030115
- 裁決年月日
- 令和4年5月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）の所得に対して課される租税の額の割合（租税負担割合）の算定において用いる租税の額は、本件外国関係会社の法人税控除前の帳簿上の純利益に米国における最高税率（本件最高税率）を乗じて算定すべきであり、本件外国関係会社の租税負担割合は100分の20以上であるから、本件外国関… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030115
- 裁決年月日
- 令和4年5月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、保険業を営む請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）が非関連者との間で締結した再保険契約（本件再保険契約）に係る元受保険契約（本件元受保険契約）について、請求人の関連会社（Ａ社）の顧客（本件顧客）が火災等により損害を被った事実が保険金の支払を行う原因となるものであり、関連者以外の者である本件顧客が有する資… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030065
- 裁決年月日
- 令和4年2月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの)(措置法施行令）第39条の16《内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の計算等》第１項が「請求権勘案保有株式等」の判断基準時点を事業年度末としている点を機械的に解釈・適用して行われた合算課税は、経済的にみて担税力のないところに課税する… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030061ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和4年2月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 保険業を営む請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）は、米国の内国歳入法典（歳入法）第831条(b)項の適用を選択したことにより、保険料収入以外の投資等に係る収入から同収入に係る費用を控除した投資所得（課税投資所得）に対し課税されているところ、請求人は、本件外国関係会社の所得に対して課される租税の額は、課税投資所得… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030061ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和4年2月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）第39条の17《特定外国子会社等の事業の判定等》第10項第５号に規定する「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」の「保険の目的」というのは、「保険事故の原因」を意味するものと解するのが妥当であ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030026
- 裁決年月日
- 令和3年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の孫会社であるリベリア国所在の船舶貸船業を行う会社（本件孫会社）の決算に基づく所得は、請求人の子会社で本件孫会社の親会社であるオランダ国所在の会社（本件子会社）の所得に合算され、そもそも本件孫会社は外国子会社合算税制の対象となる所得を有さない旨主張する。しかしながら、本件孫会社は、本件孫会社の名のも… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030026
- 裁決年月日
- 令和3年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の孫会社であるリベリア国所在の船舶貸船業を行う会社（本件孫会社）の所得は、請求人の子会社で、本件孫会社の親会社であるオランダ国所在の会社（本件子会社）の所得に合算され、オランダ国の法人税が課されているから、当該オランダ法人税は、本件孫会社の所得に対して課された外国法人税として外国税額控除が適用される… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030026
- 裁決年月日
- 令和3年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の孫会社であるリベリア国所在の船舶貸船業を行う会社（本件孫会社）の所得は、請求人の子会社で本件孫会社の親会社であるオランダ国所在の会社（本件子会社）の所得に合算され、オランダ国の法人税が課されていることから、本件子会社が納付したオランダ法人税のうち本件孫会社の所得に相応する金額を、租税特別措置法施行… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令020013
- 裁決年月日
- 令和3年3月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 保険業を営む請求人の外国関係会社は、米国の内国歳入法典第831条(b)項の適用を選択したことにより、総収入から費用等を控除した所得（課税所得）に対する課税に代えて、保険料収入以外の投資等に係る収入から同収入に係る費用を控除した投資所得（課税投資所得）に対し課税されているところ、請求人は、本件外国子会社について、保険… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令020006ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和2年9月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○米国に所在する請求人の外国関係会社は、米国の内国歳入法典第831条(b)項の適用を選択したことにより、課税所得に対する課税に代えて、保険料収入以外の投資等に係る収入から同収入に係る費用を控除した課税投資所得に対し課税されているところ、請求人は、租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）第39条… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令020006ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和2年9月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人の特定外国子会社等が非関連者との間で締結した再保険に係る元受保険（本件元受保険）は、保険証券の「保険の目的」に請求人が販売した住宅設備が記載されていることからすれば、本件元受保険の目的は請求人が販売した住宅設備であり、税特別措置法（平成29年法律第４号による改正前のもの）第66条の６《内国法人に係る特… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010050
- 裁決年月日
- 令和元年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）が積み立てた保険準備金（本件保険準備金積立額）は、決算により作成された財務諸表ではなく、決算後に修正された財務諸表の記載内容のとおり、傷害保険に係る準備金に該当することとなり、租税特別措置法施行令第39条の14《特定外国子会社等の範囲》第２項第１号ニに規定する「異常… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010024
- 裁決年月日
- 令和元年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、バミューダ諸島に所在する請求人の特定外国子会社等が非関連者である保険会社との間で締結した再保険に係る元受保険（本件元受保険）は、当該保険会社と請求人の関連者（本件海外子会社）が締結したものであるところ、その実体は、本件海外子会社の顧客（本件顧客）に帰属する保険危険を担保する保険であり、租税特別措置法施行令… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010018
- 裁決年月日
- 令和元年8月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入》第２項第１号に規定する特殊関係非居住者とは、外国法人の株式等を有する居住者との間に特殊な関係がある非居住者に限定して解釈すべきである旨主張する。しかしながら、居住者と親族の関係のある非居住者は特殊関係非居住者に該当するこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010018
- 裁決年月日
- 令和元年8月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に係る特定外国子会社等は、船舶卸売業を目的として設立され、当該設立目的に沿って事業が遂行されてきたこと、定期用船として船舶を貸し付けていることは船舶卸売業の付随事業にすぎないこと、仮に船舶卸売業と定期用船業の複数の事業を行っているとしても、収入金額、所得金額、使用人の数及び固定施設の状況等を総合的に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300163
- 裁決年月日
- 令和元年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が①租税特別措置法（措置法）第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入》第３項に規定する特定事業に係る事業基準の趣旨を無視ないし軽視し、著作権の提供の範囲を際限なく拡張した文言の拡張解釈をしている旨及び②特定外国子会社等が、自ら著作物を創作又は二次的著作物を創作するとい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300025
- 裁決年月日
- 平成30年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行令（措置法施行令）第39条の16《内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の計算等》第１項が「請求権勘案保有株式等」の判断基準時点を事業年度末としている点を機械的に解釈・適用して行われた合算課税は、経済的にみて担税力のないところに課税するものであり、取引の実態を無視した違法なものであ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300006
- 裁決年月日
- 平成30年7月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 保険業を営む請求人の外国関係会社は、米国の内国歳入法典第831条(b)項の適用を選択したことにより、総収入から費用等を控除した所得（課税所得）に対する課税に代えて、保険料収入以外の投資等に係る収入から同収入に係る費用を控除した投資所得（課税投資所得）に対し課税されているところ、請求人は、租税特別措置法施行令第39条… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290036
- 裁決年月日
- 平成29年9月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、香港に所在する請求人に係る特定外国子会社等（香港社）においては、董事長兼総経理等が職務執行を行っており、香港社は、株主である内国法人の管理、支配を受けるものではなく、独立して、自ら管理、支配及び運営をしていたことは明らかである以上、管理支配基準を充足するというべきである旨主張する。しかしながら、香港社の董… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260017
- 裁決年月日
- 平成26年8月6日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、特定外国子会社等に該当する請求人の香港子会社（Ａ社）が、来料加工契約を締結した中国企業（Ｂ社）との合意により中国工場（本件来料工場）の経営管理権を有し、Ａ社の中国子会社を通じて本件来料工場の管理運営を行い、本件来料工場の製造設備、原材料及び人材の確保及び管理を自らの責任と判断で主体的に行っていたこと、及… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平250019
- 裁決年月日
- 平成25年12月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入（平成21年法律第13号による改正前）、内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の益金算入（平成22年法律第６号による改正前）》第１項に規定する特定外国子会社等に該当する請求人の子会社（本件特定外国子会社）の事業は、地域統括… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平250019
- 裁決年月日
- 平成25年12月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成22年法律第６号による改正前のもの）第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の益金算入》第１項に規定する特定外国子会社等に該当する請求人の子会社（本件特定外国子会社）が同条第３項及び第４項に規定される適用除外要件を満たすことを前提にして確定申告を行う場合は、基準所得金… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240035
- 裁決年月日
- 平成24年11月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、日本産業分類を踏まえると、卸売業は「有体的商品を購入して販売する業」と解すべきであり、請求人の特定外国子会社等のように、商社機能を持ち、製品の製造を委託して、その委託先が自身の立場で外注管理及び技術支援行うもの（いわゆる製造問屋）も含まれるから、本件では、非関連者基準を適用して、外国子会社合算税制の適用除… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240035
- 裁決年月日
- 平成24年11月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国子会社合算税制の適用除外を受けるために必要な書面の添付については、税務調査においても指摘されたことは一度もなく、また、租税特別措置法第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入》第６項等においても、当該書面の提出期限が確定申告書の提出期限と同時であるとは明示されていないにもかかわら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240005
- 裁決年月日
- 平成24年7月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税法の解釈においては、法令解釈通達の定めが合理的である限り、その定めが尊重されるべきであり、租税特別措置法関係通達66の６−17《事業の判定》によれば、特定外国子会社等の行う主たる事業は、原則として日本標準産業分類を基準に判定する旨定められているところ、製品の製造を行う各工場（本件各工場）は、請求人の外… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平230011ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成24年1月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入》第１項の規定による課税の特例（外国子会社合算税制）は、内国法人に租税回避行為がある場合にのみ適用すべきであり、外国子会社合算税制の適用により我が国の国際競争力を弱めるような事態が生じる場合には適用されない旨主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平230011
- 裁決年月日
- 平成24年1月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入》第４項の規定の適用を受ける場合、同項の規定の適用がある旨を記載した書面の添付を規定する同法第66条の６第６項は、平成19年法律第６号による改正の経緯からすれば、その改正前は、当該書面の添付は行政上の便宜のために求めていたにすぎ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平230011ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成24年1月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入》第４項の所在地国基準の趣旨は、特定外国子会社等の本店所在地国において資本投下を行い、その地域の経済と密接に関連して事業活動を行っている場合には、その地域にいる経済的合理性が推認できるため、外国子会社合算税制は適用されないところ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平230011
- 裁決年月日
- 平成24年1月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人は、特定外国子会社等の営む事業が租税特別措置法第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入》第４項第１号に掲げる卸売業等（第１号事業）又は同項第２号に掲げる第１号事業以外の事業（第２号事業)のいずれかに該当するかは、租税特別措置法関係通達（法人税編）66の６−17《事業の判定》により日本標… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平230012
- 裁決年月日
- 平成24年1月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定外国子会社等の営む事業が租税特別措置法第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入》第４項第１号に掲げる卸売業等（第１号事業）又は同項第２号に掲げる第１号事業以外の事業（第２号事業)のいずれかに該当するかは、租税特別措置法関係通達（法人税編）66の６−17《事業の判定》により日本標… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平230012
- 裁決年月日
- 平成24年1月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入》第４項の規定の適用を受ける場合、同項の規定の適用がある旨を記載した書面の添付を規定する同法第66条の６第６項は、平成19年法律第６号による改正の経緯からすれば、その改正前は、当該書面の添付は行政上の便宜のために求めていたにすぎ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230038
- 裁決年月日
- 平成23年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国子会社の行う主たる事業が卸売業であり、租税特別措置法第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入》第４項第１号に規定する卸売業等の事業に当たる旨主張する。しかしながら、特定外国子会社等の主たる事業が製造業に当たるか卸売業に当たるか、すなわち、販売する製品の製造を自ら行っているか否か… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230049
- 裁決年月日
- 平成23年11月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成21年法律第13号による改正前のもの。）第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入》第１項に規定する特定外国子会社等に該当する請求人の子会社（本件特定外国子会社）の事業は、地域統括事業であり、その内容は、地域企画機能・調達機能・経理機能など多岐にわたっており、これ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230023
- 裁決年月日
- 平成23年7月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所在地国基準を適用するに当たって、1997年の返還後はＢ区はＡ国の一部であり、地理的な近接さや経済的協力関係等をかんがみれば、それらは一つの国又は地域として解すべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入》で国又は地域として規定している… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230023
- 裁決年月日
- 平成23年7月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の外国子会社の事業は、自らは製造を行わないで、自己の所有に属する原材料等を下請工場に支給して製品をつくらせ、これを自己の名称で販売するものであり、日本標準産業分類上、卸売業に分類される「製造問屋」に当たり、租税等別措置法第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入》第４項第１号に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230023
- 裁決年月日
- 平成23年7月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の外国子会社が所在地国基準を満たすか否かは、当該外国子会社の重要なマネジメントを行っている代表取締役が所在する場所で判定すべきであり、これによれば当該子会社は所在地国基準を満たし適用除外となる旨主張する。しかしながら、所在地国基準を満たすか否かは、特定外国子会社等の事業にとっての本質的な行為、例えば… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230023
- 裁決年月日
- 平成23年7月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の外国子会社に対して租税特別措置法第66条の６《内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入》（いわゆる外国子会社合算税制）第１項を適用して行った更正処分に対し、請求人には租税回避の意図はなく、当該外国子会社は本店所在地を物流拠点としてＡ国の安価な労働力を利用できるといった経済合理性があるから… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220121
- 裁決年月日
- 平成22年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税基本通達の各種の弾力的な取扱いにかんがみれば、申告納税方式である税については必ずしも申告納税日の属する事業年度に損金算入を要求されていないから、特定外国子会社等の適用対象留保金額の計算上、法人税等の課税標準となる所得の帰属年度において当該法人税等の額を未処分所得の金額から控除することも税務上認められ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220121
- 裁決年月日
- 平成22年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第66条の６のいわゆる外国子会社合算税制の規定は、外国子会社が稼得する国外源泉所得を日本の課税に取り込む制度であるから、当該外国子会社の国内源泉所得として課税済の所得をもう一度その親会社（内国法人）の課税所得として取り込むべきではない旨、また、請求人のＡ国子会社Ｂ社は租税特別措置法施行令第3… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220024
- 裁決年月日
- 平成22年8月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が租税特別措置法（以下「措置法」という。）第66条の６（いわゆる外国子会社合算税制）第１項の特定外国子会社等である香港子会社Ａ社が行う事業（以下「本件事業」という。）は同法第４項第２号に規定する製造業であり所在地国基準を充足しないとして外国子会社合算税制を適用して課税したことに対し、事業の判定は原… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220015
- 裁決年月日
- 平成22年7月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、請求人のＡ国子会社Ｂ社は租税特別措置法第66条の６（いわゆる外国子会社合算税制）第１項に規定する特定外国子会社等に該当し、Ｂ社は製造業に係る適用除外の要件（所在地国基準）を満たしていないとして同税制を適用して法人税の更正処分等を行ったことについて、①特定外国子会社等が軽課税国等に本店所在地を置… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210012
- 裁決年月日
- 平成21年9月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定外国子会社等であるＡ社の事業の一部を、特定外国子会社等であるＴ社に営業譲渡した上で、当該営業譲渡した事業の一部を、改めてＡ社に業務委託することにより、Ａ社はＴ社より手数料を受領することとなるが、当該手数料は、租税特別措置法施行令第39条の17第２項第１号括弧書きに規定する「棚卸資産の売買の代理又は媒介… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210008
- 裁決年月日
- 平成21年7月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人の特定外国子会社等に該当し、Ｈ国Ｋ区に所在する子会社等が行う事業（以下「本件事業」という。）は、自らは製造を行わないで、自己の所有に属する原材料等をＨ国の企業に支給して製品を造らせ、これを自己の名称で販売するものであり、日本標準産業分類上、卸売業に分類される「製造問屋」であるから、租税特別措置法（以下… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210005
- 裁決年月日
- 平成21年7月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人の特定外国子会社等に該当し、Ｈ国Ｋ区に所在する子会社等が行う事業（以下「本件事業」という。）について、自らは製造を行わないで、自己の所有に属する原材料等をＨ国の企業に支給して製品を造らせ、これを自己の名称で販売するものであり、日本標準産業分類上、卸売業に分類される「製造問屋」であるから、租税特別措置法… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190061
- 裁決年月日
- 平成20年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人の特定外国子会社等に該当するＡ国Ｂ区の子会社（以下「Ｂ区子会社」という。）等が行う事業（以下「本件事業」という。）は、自らは製造を行わないで、自己の所有に属する原材料等をＡ国の企業に支給して製品をつくらせ、これを自己の名称で販売するものであり、日本標準産業分類上、卸売業に分類される「製造問屋」であるか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190062
- 裁決年月日
- 平成20年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人の特定外国子会社等に該当するＡ国Ｂ区の子会社（以下「Ｂ区子会社」という。）等が行う事業（以下「本件事業」という。）は、自らは製造を行わないで、自己の所有に属する原材料等をＡ国の企業に支給して製品をつくらせ、これを自己の名称で販売するものであり、日本標準産業分類上、卸売業に分類される「製造問屋」であるか… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190181
- 裁決年月日
- 平成20年5月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人がＡ国Ｂ区に有する特定外国子会社等（以下「Ｂ区子会社」という。）について、請求人は、Ｂ区子会社は製造問屋として卸売業に該当し、非関連者との仕入取扱金額が50％超であることから、外国子会社合算税制の適用除外の要件のすべてを満たすと主張する。しかしながら、Ｂ区子会社は原材料を自ら調達し、Ａ国Ｐ市に所在する委託加工… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190121
- 裁決年月日
- 平成20年3月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が全株式を所有する外国関係会社について、外国の法令に基づき所得に対して26%の税率で本件法人所得税が課されているから、租税特別措置法第66条の６第１項に規定する特定外国子会社等に該当しない旨主張する。しかしながら、特定外国子会社等とは、所得に対して課される割合が25％以下で法人税法第69条第１項に規… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190115
- 裁決年月日
- 平成20年2月20日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・415ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人がＬ国のＭ区に有する子会社Ｊ社について、その主たる事業は製造業であると認められるところ、Ｌ国Ｐ市に所在するＬ国工場で主として製造行為を行っており、その事業を主として本店の所在地であるＭ区において行っているとはいえないから、外国子会社合算税制の適用除外要件である所在地国基準を満たさないと主張する。し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平190012
- 裁決年月日
- 平成20年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・447ページ
要旨
○ 請求人は、①各Ｅ国子会社を設立した目的は賃金が安い外国船員を雇用することで国際競争力を確保するためであり租税回避目的ではないこと、②各Ｅ国子会社は実体を有さず単なる名義人であり請求人がその損益を請求人の損益と合算経理して申告しており各Ｅ国子会社には未処分所得はないこと、③租税特別措置法第66条の６の規定は合算経理を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190102
- 裁決年月日
- 平成20年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国のＢ区に所在する子会社について、その主たる事業は製造問屋で、卸売業に該当し、非関連者との仕入取扱金額が50％超であるから、外国子会社合算税制の適用除外の要件のすべてを満たすと主張する。しかしながら、同子会社の主たる事業は、自己の計算において、原材料を仕入れ、加工等を加えて製品を完成させ、当該製品を最終… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190008
- 裁決年月日
- 平成19年10月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №74・226ページ
要旨
○ 請求人は、同人の特定外国子会社等に該当するＬ区の子会社が行う事業（以下「本件事業」という。）は、自らは製造を行わないで、自己の所有に属する原材料をＫ国の企業に支給して製品を造らせ、これを自己の名称で販売するものであり、日本標準産業分類上卸売業に分類される「製造問屋」であるから、租税特別措置法第66条の６第３項第１号… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190005
- 裁決年月日
- 平成19年7月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社でA国のB区を本店所在地とするC社の営む事業は、A国に所在するD社に製造を委託する「製造問屋」であり、製造問屋は日本標準産業分類上「卸売業」に分類されるから、C社の事業は卸売業である旨主張する。 しかしながら、C社の主たる事業は、自己の計算において、原材料を仕入れ、加工等を加えて製品を完成さ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190006
- 裁決年月日
- 平成19年7月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の関係会社でA国のB区を本店所在地とするC社の営む事業は、A国に所在するD社に製造を委託する「製造問屋」であり、製造問屋は日本標準産業分類上「卸売業」に分類されるから、C社の事業は卸売業である旨主張する。 しかしながら、C社の主たる事業は、自己の計算において、原材料を仕入れ、加工等を加えて製品を完成… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180246
- 裁決年月日
- 平成19年5月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が全株式を所有する外国関係会社について、外国の法令に基づき所得に対して26％の税率で本件法人所得税が課されているから、同社は特定外国子会社等に該当しない旨主張する。しかしながら、租税特別措置法施行令第39条の14の規定によれば、特定外国子会社等とは、所得に対して課される租税の額の割合が25％以下で法… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180103
- 裁決年月日
- 平成18年12月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人がＡ国に子会社を設立したのは賃金が安い外国船員を雇用して国際競争力を確保するためであり、実質所得者は審査請求人であるとして当該子会社の資産、負債及び損益を合算経理により審査請求人に帰属させて申告しており、請求人には租税回避目的がないから、租税特別措置法第66条の６の趣旨からしても同条を適用することは… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平180003
- 裁決年月日
- 平成18年9月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国に設立した子会社に係る損益の額について、租税特別措置法第66条の6《内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入》を適用せず、法人税法第11条《実質所得者課税の原則》を適用して、請求人の法人税に係る所得金額の計算上、そのまま合算して申告することは、租税回避ではないので認められるべきである旨主張す… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180021
- 裁決年月日
- 平成18年9月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法(平成14年法律第79号による改正前のもの）第66条の６第３項の規定する株式の保有を事業とするとは、株式を保有することによって得られる配当を反復・継続的に取得する行為を意味すると解すべきところ、請求人の外国子会社は、その主たる事業が卸売業であり、自らの卸売業に付随して株式を保有し、その保有す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180022
- 裁決年月日
- 平成18年8月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・463ページ
要旨
○ 審査請求人は、審査請求人が全株式を所有する外国関係会社について、外国の法令に基づき所得に対して26％の税率で本件法人所得税が課されているから、租税特別措置法第66条の6の規定により、同社は特定外国子会社等に該当しない旨主張する。 しかしながら、特定外国子会社等とは、租税特別措置法施行令第39条の14の規定により、所… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160225
- 裁決年月日
- 平成17年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人は、審査請求人の外国関係会社について、外国の法令に基づき所得に対して２６％の税率で税を課されているから、租税特別措置法第６６条の６の規定により、課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入すべき特定外国子会社等に該当しない旨主張する。しかしながら、特定外国子会社等とは、租税特別措置法施行令第３９条の１４… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150024
- 裁決年月日
- 平成16年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国に設立した子会社に対して１ドルの出資も、１株の株式も保有しておらず、資本関係を有していないことから、当該子会社は租税特別措置法第６６条の６に規定する特定外国子会社等には該当せず、同条の規定は適用されない旨主張する。しかしながら、当該子会社は、Ａ国会社法に基づき設立されており、株式の払込や株式の発行がな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150024
- 裁決年月日
- 平成16年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国に設立した子会社がＡ国において実体がないペーパーカンパニーであることから子会社の損益の額を請求人の所得金額に含めて申告することは、法人税法第１１条の規定から妥当性がある旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第６６条の６の規定は、当初から便宜置籍船を保有するペーパーカンパニーを有する内国法人に対しても… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150022
- 裁決年月日
- 平成16年6月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第６６条の６は内国法人に帰属すべき所得が不当に海外に移転されている場合に海外子会社の所得を内国親会社の収益とみなして課税することを規定したものであって、法人税法第１１条により海外子会社の損益を親会社に含めて申告することを禁じるものではない旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第６６条の６の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150022
- 裁決年月日
- 平成16年6月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国に設立した子会社は賃金が安い外国船員の雇用等の経営戦略のためにＡ国に設立したもので、当該子会社の収益及び費用は合算経理により請求人に帰属させて申告しており、海外への利益の移転又は留保による租税負担の不当な軽減はないから、租税特別措置法第６６条の６の規定は適用されない旨主張する。しかしながら、当該子会社… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150022
- 裁決年月日
- 平成16年6月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が租税特別措置法６６条の６を請求人に適用して請求人がＡ国に設立した子会社の損失は当該外国子会社等に固有のものであるとして、請求人の所得金額から減算せず、利益のみを請求人の所得金額に加算することは、請求人に生じていない所得に課税することになるから、法人税法第５条に反する旨主張する。しかしながら、法人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150023
- 裁決年月日
- 平成16年6月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国に設立した子会社は賃金が安い外国船員の雇用等の経済的合理性追求のためにＡ国に設立したペーパーカンパニーであり、また、請求人には租税回避行為はないから、租税特別措置法第６６条の６の規定は適用されない旨主張する。しかしながら、当該子会社は、租税特別措置法第６６条の６第１項に規定する請求人の特定外国子会社等… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150023
- 裁決年月日
- 平成16年6月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国に設立した子会社はその存在を無視しても経営活動に全く支障がない形骸化した法人であり、その法人格は否認されるべきであることから、当該子会社の収益、費用及び損失は、法人税法第１１条の規定により、実質経営者である請求人に帰属するものとして課税されるべきである旨主張する。しかしながら、当該子会社は、当該子会社… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150249
- 裁決年月日
- 平成16年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が全株式を有する外国関係会社が外国において課されている本件外国税は、当該外国の法令に基づき法人の所得に対して課されている税であり、実質的税負担があることから、法人税法第６９条第１項に規定する外国法人税に該当する旨主張する。しかしながら、同項で規定する外国法人税は我が国の法人税に相当する税であると解さ… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平150020
- 裁決年月日
- 平成16年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定外国子会社等の判定について、本店所在地国において外国関係会社の法人税額は外国税額控除と同様に納付が確定した租税の額に基づいて計算すべきところ、租税の額が未確定の場合には特定外国子会社等に該当するか否かを判定できないので租税特別措置法第６６条の６第１項に規定する申告ができない旨主張する。しかしながら、租… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150008
- 裁決年月日
- 平成15年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｐ国に設立した子会社には１ドルの出資もしておらず、また、１株の株式も保有していないことから、当該子会社は租税特別措置法第６６条の６に規定する特定外国子会社等には該当せず、同条の規定は適用されない旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第６６条の６第１項に規定する「発行済株式等」については、同条が外国法人を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150008
- 裁決年月日
- 平成15年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｐ国に設立した子会社の損益の額を親会社の一部門として親会社の所得金額に合算して申告することも、法人税法第１１条の規定により認められるべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第６６条の６の規定は、当初から便宜置籍船を保有するペーパーカンパニーを有する内国法人に対しても適用することを予定して立法され… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140180
- 裁決年月日
- 平成15年3月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・520ページ
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第６６条の６に規定する特定外国子会社等の課税対象留保金額の計算において、特定外国子会社等が当該事業年度の翌事業年度に行った中間配当は、当該事業年度の未処分利益から支払われたものと理解するのが自然であるから、当該中間配当の額を当該事業年度に係る利益の配当等の額として、当該事業年度の未処分所得の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平140001
- 裁決年月日
- 平成14年7月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①本件パナマ法人に対して１ドルの出資も１株の株式の保有もしていないから特定外国子会社等には該当しないこと、②原処分庁が「発行済株式等」の意味を株式の払込がされていない事実を認識しながら特定外国子会社等に該当するとしたのは誤りであること等から本税制は適用されない旨主張する。しかしながら、発行済株式等の解釈に… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平130023
- 裁決年月日
- 平成14年3月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ １請求人は、措税特別措置法６６条の６に規定する発行済株式等については我が国の商法等により解釈すべきである旨主張する。しかしながら、本税制が外国法人を対象としたものである以上、その国の法人の設立準拠法によって解釈するのが相当であり、A国においては、発起人による株式取得の同意により法人を設立することができることからする… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平130023
- 裁決年月日
- 平成14年3月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、（１）タックスヘイブン対策税制（以下「本税制」という。）の立法趣旨は、タックスヘイブンを利用した租税回避を防止するためのものであるが、請求人は租税回避もしていないし、その意図もないことから同条の規定は適用されないし、（２）所得の帰属については本税制の創設当時の取扱通達で合算経理を認めていることからも実質所… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平130023
- 裁決年月日
- 平成14年3月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ ３請求人は、タックスヘイブン対策税制（以下「本税制」という。）の適用要件は特定外国子会社等が適用対象留保金額を有していることとされているところ、請求人はA国法人の収益及び費用を合算して申告しており、適用対象留保金額がないことから、本税制の適用はない旨主張する。しかしながら、措置法６６条の６（２）において、特定外国子… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平130014
- 裁決年月日
- 平成13年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・293ページ
要旨
○ １請求人は、A国子会社から名義を借りて外航船舶を自ら運行しているので、法人税法第１１条《実質所得者課税の原則》により同社の損失を請求人の所得金額に合算したものであると主張し、また、「船舶所有権等に関する契約公正証書」によれば当該外航船舶の所有権は請求人にあると認められ、この点からも、本件には、租税特別措置法第６６の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130058
- 裁決年月日
- 平成13年9月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社の営む事業が不動産賃貸業であること、また、同社が不動産事業の管理支配及び運営を自ら行っていることから、同社が平成８年９月期において、租税特別措置法第６６条の６第３項のいわゆるタックス・ヘイブン税制における適用除外要件を満たしており、同条第１項が規定する課税対象留保金額の益金算入は適用されるべきでない… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平080011
- 裁決年月日
- 平成8年12月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302507000
- 争点
- 25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の１００パーセント出資する子会社であるＡ社（本店所在地 香港）は管理支配基準を充足しており、タックスヘイブン課税を適用した原処分は違法である旨主張する。しかしながら、Ａ社は、取締役会や株主総会による同社の重要な意思決定を専ら請求人の本店所在地で行い、役員も全員が請求人との兼務であって、かつ、Ａ社には… 続きを読む
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