302508000法人税法25その他の特例/8過少資本
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290082
- 裁決年月日
- 平成30年2月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302508000
- 争点
- 25その他の特例/8過少資本
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人と金銭の借入れに係る貸主との間には、租税特別措置法施行令第39条の13《国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例》第11項第３号に規定する事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係があるとは認められないから、当該貸主は、請求人の租税特別措置法第66条の５《国外支配株主等に係る負債の利子… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220118
- 裁決年月日
- 平成22年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302508000
- 争点
- 25その他の特例/8過少資本
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行令第39条の13第22項の自己資本の額たる純資産の価額は、内国法人の信用力を表すべきであるので、時価に基づくべきであるところ、請求人の作成した会計帳簿において、一部の月につき、保有する投資有価証券の時価による評価損益が反映されずに総資産の帳簿価額又は総負債の帳簿価額が求められているから、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220118
- 裁決年月日
- 平成22年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302508000
- 争点
- 25その他の特例/8過少資本
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第66条の５《国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例》（過少資本税制）に規定する「負債の利子等」は、過少資本税制の制度趣旨、租税条約の規定及び請求人の本件契約を締結するに至った事情をかんがみて、条文上の形式的な文言のみから解釈すべきではなく、限定的に解釈すべきであるから、本件契約に基づ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220118
- 裁決年月日
- 平成22年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302508000
- 争点
- 25その他の特例/8過少資本
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、日Ａ国租税条約の特殊関連企業条項又はその趣旨からすると、租税特別措置法第66条の５《国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例》（過少資本税制）は、特殊関連企業間における取引のいかなる点が独立企業間の条件とは異なるのかが証明された上で適用されるべきところ、原処分庁は、その点を証明していないから、本件各更… 続きを読む
同一裁決
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