302509000法人税法25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 16件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020048
- 裁決年月日
- 令和3年3月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302509000
- 争点
- 25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外関連者であるＡ社に対する株式の譲渡は、租税特別措置法（平成31年法律第６号による改正前のもの）第68条の88《連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例》（本条）第１項に規定する国外関連取引に該当するところ、国外関連者に対する資産の譲渡については、同項に規定するいわゆる移転価格税制が優先的に適用され… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270146
- 裁決年月日
- 平成28年6月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302509000
- 争点
- 25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業年度末に国外関連者（本件国外関連者）に対する役務の提供の対価として未払計上したサービスフィー（本件サービスフィー）の実質は、本件国外関連者への製品の販売取引（本件国外関連取引）につき、その適正な営業利益率を達成すべく定期的に価格を交渉していくなどの請求人と本件国外関連者との事前の合意に基づき、本件国外… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270073
- 裁決年月日
- 平成28年1月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302509000
- 争点
- 25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が自己の製品の販売業者（本件販売業者）に独占販売権を許諾し、その対価として受領した金員（本件許諾対価額）を、租税特別措置法（措置法）第66条の４《国外関連者との取引に係る課税の特例》第１項に規定する国外関連者に該当する請求人の関連者（本件国外関連者）に支払ったことについて、本件許諾対価額は当該製品に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270073
- 裁決年月日
- 平成28年1月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302509000
- 争点
- 25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が自己の製品の販売業者に独占販売権を譲渡する契約（本件譲渡契約）を締結し、その対価として受領した金員（本件譲渡対価額）を、租税特別措置法第66条の４《国外関連者との取引に係る課税の特例》第１項に規定する国外関連者に該当する請求人の関連者（本件国外関連者）に支払ったことについて、本件譲渡契約の譲渡資… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260041
- 裁決年月日
- 平成26年11月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302509000
- 争点
- 25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が貨物の共同輸送を提携した相手先の子会社（本件提携先子会社）から提供を受けた輸送業務について、租税特別措置法第66条の４《国外関連者との取引に係る課税の特例》第１項に規定する国外関連者に該当する請求人の子会社（本件請求人子会社）を通じて、その輸送料金を本件提携先子会社に対して支払っているところ、請… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240013
- 裁決年月日
- 平成24年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302509000
- 争点
- 25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外関連者へ支払う業務手数料（本件業務手数料）について、当該国外関連者に配置された営業活動を行う部署において、営業活動とともに研究開発も行っているため、人件費や旅費等の経費以外に、試験設備費用、外部依頼の試験費用、サンプル作製費用など多額の費用を要しており、本件業務手数料は、営業活動や研究開発を行い、欧州… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240013
- 裁決年月日
- 平成24年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302509000
- 争点
- 25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、それぞれＫ国国外関連者の代表を兼務する従業員２名のＫ国出張は、その大部分が請求人のための業務であること、及び両名のＫ国出張に対する請求人と各国外関連者との費用負担は、給与等の人件費及び日本国内の交通費については請求人負担、往復航空券代、海外現地発生費用については、各国外関連者の負担としており、その負担割合… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240013
- 裁決年月日
- 平成24年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302509000
- 争点
- 25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外関連者が提供する役務（技術サービス・広告宣伝）について、その量ではなくレベル（水準）に基づいて年間の支払額を契約したものであり、請求人は各事業年度においても契約当初と同等のレベルの役務提供を受けているのであるから、当該契約に基づく支払額は適正なものであり、寄附金に該当する金額はない旨主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230205
- 裁決年月日
- 平成24年4月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302509000
- 争点
- 25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の国外関連者に該当する外国法人に出向していた使用人の海外勤務手当を請求人が負担していたことについて、当該使用人は出向先法人において請求人の新商品の開発業務に携わっていたことなどから、当該海外勤務手当は、請求人が負担することに合理的な理由があるので、請求人の損金の額に算入される旨主張する。しかしながら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190026
- 裁決年月日
- 平成19年11月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302509000
- 争点
- 25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｅ国の関連会社Ｃに対する支払手数料として計上した支出（以下「本件Ｅ国関連会社手数料」という。）について、Ｃが請求人に対して新営業システムに関する情報を提供していることから、最終的には請求人の営業成績に結びつく経費負担としてＣに支払われたものであり、国外関連者に対する寄附金に該当しない旨主張する。 しかしな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180327
- 裁決年月日
- 平成19年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302509000
- 争点
- 25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国に所在する100％子会社（以下「Ａ国子会社」という。）に社員を出向させ、Ａ国子会社の業務のみに従事させているが、請求人が日本において支給し、請求人の損金の額に算入した当該出向者に係る給与等の人件費について、Ａ国子会社から給与負担金等を受領していない。また、請求人は、グループの各子会社に対して提供する役… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180240
- 裁決年月日
- 平成19年5月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302509000
- 争点
- 25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件新造船舶に係る取引について、請求人が外国子会社を設立する前に、請求人と造船会社との間では22.2億円で、また、船主となる会社と請求人との間では23億円で売買することを合意し、当該売買金額の差額である8,000万円の帰属が請求人にあると認識していたにもかかわらず、当該外国子会社と造船会社及び船主となる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180056
- 裁決年月日
- 平成19年4月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302509000
- 争点
- 25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・405ページ
要旨
○ 請求人は、請求人の租税特別措置法第66条の４第１項に規定する国外関連者に該当する取引先（以下「Ｋ社」という。）に支払った業務委託費（以下「本件業務委託費」という。）は、Ｋ社から提供されたサービス業務（以下「本件サービス業務」という。）の支払額以外に、本来は支払うべきであった本件サービス業務に係る販売費及び一般管理費… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170017
- 裁決年月日
- 平成17年9月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302509000
- 争点
- 25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の海外子会社（以下「本件子会社」という。）に対する貸付金の利息を免除したこと（以下「本件免除」という。）は、本件子会社を再建するためにやむを得ず行ったものであり、合理的な理由がある旨主張する。しかしながら、本件子会社が作成した再建計画書（以下「本件再建計画書」という。）には、再建の目標は記載されてい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170017
- 裁決年月日
- 平成17年9月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302509000
- 争点
- 25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の海外の子会社（以下「本件子会社」という。）の輸入商品に係るＡ国での関税、乙仲費用及び保険料等の費用（以下「本件関税等」という。）について、本件子会社との取決めにより、合理的に算出した金額を受領しているから、請求人がこれら費用の一部を負担していることは、寄附金には当たらない旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130276
- 裁決年月日
- 平成14年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302509000
- 争点
- 25その他の特例/9国外関連者寄附金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、中華人民共和国における広告宣伝に要した費用は、（１）開発費であること、（２）請求人が行った独自の宣伝広告費用であること、（３）利益供与に該当しないこと、（４）税務上の取り扱いからみても不当なこと、から寄附金には該当しない旨主張するが、本件広告宣伝費は中国の合弁会社が製造販売するブランド品の広告宣伝に係るも… 続きを読む
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