302599000法人税法25その他の特例/10その他（1/1）
- 3件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第66条の５の３（平成31年法律第６号による改正前のもの）《超過利子額の損金算入》第１項の適用を受けようとする事業年度（適用事業年度）の確定申告書（本件確定申告書）に、同項の適用を受ける金額（本件適用金額）の申告の記載及び明細書を添付しなかったことについて、適用事業年度前の事業年度において、… 続きを読む
同一裁決
争点別
要旨
○ 請求人は、請求人の役員とＡ国法人の役員を兼任していた者は、請求人の経営実務に一切関与しておらず、勤務実態もない名義上の役員であることなどから、請求人とＡ国法人との間には、租税特別措置法施行令第39条の13の２《関連者等に係る支払利子等の損金不算入》第８項第３号に規定する「いずれか一方の法人が他方の法人の事業の方針の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人とＡ国法人との間には、租税特別措置法施行令第39条の13の２《関連者等に係る支払利子等の損金不算入》第８項第２号に規定する個人及びこれと特殊の関係のある個人によって「それぞれその発行済株式等の総数又は総額の100分の50以上の数又は金額の株式等を直接又は間接に保有される場合における当該二の法人の関係… 続きを読む
同一裁決
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