302800000法人税法28その他
- 12件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070006
- 裁決年月日
- 令和7年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302800000
- 争点
- 28その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行った株式交換及び株式譲渡等の一連の行為（本件一連の行為）は、①通常は想定されない手順や方法に基づいたり、実態とは乖離した形式を作出したりするような不自然なものではなく、②請求人と関連法人との連携を強化して互いの事業成長を図るなどの合理的な事業目的を有するものであるから、法人税法第132条の３《連… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040101
- 裁決年月日
- 令和5年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302800000
- 争点
- 28その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人と完全子会社との適格合併（本件合併）は、グループの事業集約という一連の組織再編成の過程で存続させる必要のなくなった当該子会社（本件子会社）を消滅させるための合理的な事業目的によるものであるから、本件子会社が有していた未処理欠損金額（本件未処理欠損金額）を請求人の欠損金額とみなして各事業年度の損金の額… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040098
- 裁決年月日
- 令和5年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302800000
- 争点
- 28その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人の外注加工費に係る取引には実体がないことから当該外注加工費を法人税の所得金額の計算上損金の額に算入できないなどとして、法人税等の更正処分をしたことに対し、請求人の元共同代表者を業務上横領罪で刑事告訴する準備を進めており、起訴され横領額が明らかになるまでは更正処分を待つよう原処分庁に再三依頼… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020030
- 裁決年月日
- 令和2年11月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302800000
- 争点
- 28その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人のグループ法人間の適格合併（本件合併）に係る被合併法人の未処理欠損金額（本件未処理欠損金額）を請求人の連結欠損金額とみなして、本件未処理欠損金額に相当する金額を損金の額に算入したことは、通常想定される組織再編成の手順・方法に基づき、実態に即した形式によって行ったものであり、何ら不自然なものではなく、税… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280020
- 裁決年月日
- 平成28年8月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302800000
- 争点
- 28その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の趣旨は、東日本大震災からの復興を図るために実施する政策に必要な財源を確保する特別措置を講じることにあることからすると、被災者である法人から復興特別法人税を徴することは、被災者の事業再生を阻害し、本末転倒となるので、請求人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280005
- 裁決年月日
- 平成28年7月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302800000
- 争点
- 28その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法第57条《青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し》第３項に規定する要件に該当しない適格合併で、同条第２項の規定を適用して、被合併法人の未処理欠損金額を損金の額に算入したことに対し、同法第132条の２《組織再編成に係る行為又は計算の否認》の規定を適用して更正処分をすることは、同条が立法当時想定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280005
- 裁決年月日
- 平成28年7月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302800000
- 争点
- 28その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、旧子会社との合併（本件合併）は、債務超過に陥ることが想定されていた旧子会社の救済とその事業（本件事業）の損益改善などの正当な事業目的を有するものであり、本件合併、新子会社の設立等これに関連する一連の行為（本件一連の行為）は、実態とはかい離した形式を作出したものではなく、また、税負担を減少させることを意図し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260034
- 裁決年月日
- 平成26年10月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302800000
- 争点
- 28その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の前代表者に対して支給した退職慰労金（本件退職慰労金）の損金算入を求める更正の請求が認められないのであれば、税負担の予測に錯誤があるといえることから、請求人の前代表者に対する本件退職慰労金の支給自体が錯誤により無効である旨予備的に主張する。しかしながら、本件退職慰労金の支給自体が無効である旨の主張は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150022
- 裁決年月日
- 平成15年12月5日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302800000
- 争点
- 28その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.66・245ページ
要旨
○ 本件合併により交付された「合併交付金」は、被合併法人の最終事業年度の利益の配当として交付されたものであり、本件合併は、法人税法第２条第１２号の８に規定する適格合併に該当するから、所得税法第２５条第１項の規定の適用はなく、よって、みなし配当の金額は生じない。（平15.12.5広裁（諸）平15-22） 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130024
- 裁決年月日
- 平成13年10月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302800000
- 争点
- 28その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・181ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人は固定資産税を支払っていないから、請求人の土地の貸付けは低廉対価による土地の貸付けに該当しない旨主張するが、土地の貸付けの対価が低廉対価に該当するかどうかについては、当該土地に係る固定資産税又は都市計画税が特別に減免されている場合であっても、その減免がされなかったとした場合におけるこれらの税額によ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120030
- 裁決年月日
- 平成12年11月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302800000
- 争点
- 28その他
- 業種
- 薬局・薬店
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法法第６８条の所得税額の控除を適用すべきであるとしてした更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分について、所得税額の控除はできないとしても、個人名義で請求したことによる社会保険診療報酬の源泉徴収税額（以下「本件源泉税額」という。）を過誤納金のため請求人に直接還付すべきである旨主張するが、本件源… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100136
- 裁決年月日
- 平成11年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302800000
- 争点
- 28その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、措法第４２条の９の規定は、国内において主として製造業を営むものの輸入促進のインセンティブを与えるための規定であり、これに「特定国内販売会社」が含まれたのは、外国製造業者が日本に販売権のみの子会社しか有していない場合でも、企業全体としては製造業者であることに変わりないからであり、請求人の場合は実態として製造… 続きを読む
同一裁決
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