税務法規集

400399000相続税法等3相続税の課税財産の認定/10その他

掲載要旨数
60件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令070014
裁決年月日
令和7年8月19日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人(本件被相続人)名義の預金口座からATMにより各出金(本件各出金)をして請求人名義の預金口座への入金をした金員(本件金員)について、本件被相続人から指示を受けて、請求人のFX口座に入金しFX取引を行っていたもの等であるから、相続財産はFX取引終了時の残高を本件被相続人及び請求人の拠出額であん分した… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令070013
裁決年月日
令和7年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人らの父(被相続人)名義の預金口座から請求人らが引き出した金員(本件金員)について、①請求人らが被相続人及び被相続人の知人女性(本件女性)から受けた精神的被害に対して請求人らに支払われた損害賠償金であること、②本件女性は、被相続人からの不法原因給付(民法第708条《不法原因給付》)により金銭を得てお… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
令060007
裁決年月日
令和7年1月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人らと養母(本件被相続人)が相続人となる亡養父に係る相続(一次相続)において、本件被相続人が全ての財産を相続する旨の遺産分割協議書が成立していないことを前提に、①一次相続の相続財産である未登記の建物(本件建物)を本件被相続人が相続することを承認していないこと、及び②本件被相続人に係る相続(本件相続)… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令060064
裁決年月日
令和6年11月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人による遺言書(本件遺言書)には、請求人に被相続人が有する不動産を遺贈すること及び法定相続人らは、この遺言の意志を守り相続を辞退すること(本件条項)が記載されており、預金等(本件預金等)については記載されていないものの、本件条項の記載及び被相続人と請求人が内縁関係にあった事情等を考慮すると、被相続人… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
令060009
裁決年月日
令和6年11月7日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、持分会社(本件会社)の社員である被相続人の死亡退社に係る持分払戻請求権(本件払戻請求権)には、みなし配当所得(本件みなし配当所得)として所得税が課されているところ、所得税法第9条《非課税所得》第1項第16号は「相続により取得するもの」には所得税を課さないとしていることからすると、本件払戻請求権には所得税が… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
令050028
裁決年月日
令和6年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人の死亡により請求人が取得した米国の遺族年金を受給する権利(本件受給権)について、①被相続人に帰属するべき権利又は被相続人の出捐に基づいて発生した権利が被相続人の死亡に直接起因して相続人に移転した実体のある場合に当たらないこと及び②相続開始時点で客観的時価が存在しないことから、相続税法第3条《相続又… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令050090
裁決年月日
令和6年4月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続開始日の属する月分の賃料は、相続人らの所得であって相続人らの不動産所得として所得税の確定申告をしているから、当該賃料に係る債権は、被相続人の相続財産ではない旨主張する。しかしながら、当該賃料については、相続開始日において、支払期日はいずれも到来していたことから、被相続人が債権を有していたと認められ、… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令050029
裁決年月日
令和6年2月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税法第3条《相続又は遺贈により取得したものとみなす場合》第1項第6号に規定するみなし相続財産に該当するためには、①被相続人に帰属するべき権利又は被相続人の出捐に基づいて発生した権利が被相続人の死亡に直接起因して相続人に移転した実体のある場合に当たること及び②相続開始時点で時価(同法第22条《評価の原… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令050029
裁決年月日
令和6年2月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁は、処分の理由書(本件理由書)に記載した外国の団体から支払われる遺族年金に係る受給権が相続税法第3条《相続又は遺贈により取得したものとみなす場合》第1項第6号に規定する相続により取得したとみなされる財産に当たるとして更正処分等(原処分)をしているが、当該団体から遺族年金は支給されていないため、原… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令050045
裁決年月日
令和5年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①被相続人の死亡によりその配偶者が取得した米国の遺族年金(米国遺族年金)を受給する権利(本件受給権)は、相続税法第3条《相続又は遺贈により取得したものとみなす場合》第1項第6号に規定する相続により取得したものとみなされる財産に該当せず、相続税は課税されない旨を、また、②本件受給権は、仮に相続税の課税対象に… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
令040026
裁決年月日
令和5年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、遺産分割協議書(本件遺産分割協議書)に記載されている代償金には、請求人の母(本件被相続人)に係る相続(本件相続)の開始前に、本件被相続人の長男(本件長男)からの申出に了承し(本件相続開始前合意)受領した金銭(本件受領金)が含まれており、本件相続の開始日より前に代償金が生じることはないから、本件受領金は、本… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令040127
裁決年月日
令和5年6月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人の遺言(本件遺言)に係る遺言書(本件遺言書)には「長男ら3名は、本件遺言により財産を取得する代償として各人から金1,000万円(合計金3,000万円)を請求人に支払う。」旨定められているところ、長男が相続発生時に既に死亡しているため、本件遺言のうち長男に対する部分は効力が生じないから、請求人の相続… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令040021
裁決年月日
令和4年12月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の祖父(本件被相続人)が所有していた日本以外の土地及び建物(本件不動産)並びに土地(本件土地)について、各国の法律には相続開始により相続人が権利を承継する規定がないため、請求人の父(本件相続人)は、本件被相続人の相続において本件不動産及び本件土地を取得していない旨主張する。しかしながら、本件被相続人… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令040028
裁決年月日
令和4年9月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産である台湾の公同共有の土地(本件共有土地)について、台湾の土地法の規定に基づき公告(本件公告)されている被相続人の持分は、当該被相続人の持分ではなく、台湾民法における公同共有者全員の持分を表していることから、本件共有土地に係る被相続人の持分は公告されている持分の10分の1の割合である旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令040005
裁決年月日
令和4年9月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、確定判決(本件確定判決)において認定された、請求人らの叔父である被相続人(本件被相続人)が請求人らの両親に預けた金員と同額の返還請求権(本件返還請求権)のうち、本件被相続人の兄が有しているとされた以外の部分について、仮に相続税の課税財産であるとしても、不当利得返還請求権又は損害賠償請求権の性質を有するも… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令040005
裁決年月日
令和4年9月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、確定判決(本件確定判決)において認定された、請求人らの叔父である被相続人(本件被相続人)が請求人らの両親に預けた金員と同額の返還請求権(本件返還請求権)のうち、本件被相続人の兄(本件兄)が有しているとされた以外の部分について、本件確定判決では、本件兄以外の相続人に係る返還請求権を認定しておらず、当該相続… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令040006
裁決年月日
令和4年9月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、確定判決(本件確定判決)において認定された、請求人らの伯父である被相続人(本件被相続人)が本件被相続人の姉夫婦に預けた金員と同額の返還請求権(本件返還請求権)のうち、本件被相続人の兄が有しているとされた以外の部分について、仮に相続税の課税財産であるとしても、不当利得返還請求権又は損害賠償請求権の性質を有… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令040006
裁決年月日
令和4年9月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、確定判決(本件確定判決)において認定された、請求人らの伯父である被相続人(本件被相続人)が本件被相続人の姉夫婦に預けた金員と同額の返還請求権(本件返還請求権)のうち、本件被相続人の兄(本件兄)が有しているとされた以外の部分について、本件確定判決では、本件兄以外の相続人に係る返還請求権を認定しておらず、当… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令030030
裁決年月日
令和4年2月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続に係る自己の相続分の全部を共同相続人に譲渡したことに伴って共同相続人から収受した金員(本件金員)は、被相続人から相続した財産ではないから、相続税法に規定する「相続又は遺贈により取得した財産」には当たらず、相続税の課税対象とはならない旨主張する。しかしながら、共同相続人間における相続分の譲渡は、遺産分割… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
令030013
裁決年月日
令和3年11月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、亡父(本件被相続人)より前に死亡した亡母の①本件死亡保険金、②本件死亡保険金を原資とする預金から生じた預金利息(本件預金利息)及び③本件死亡退職手当の各2分の1相当額は請求人に帰属するものであるから、本件被相続人の相続財産から控除すべきである旨主張する。しかしながら、①本件死亡保険金に係る保険契約の約款で… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令030008
裁決年月日
令和3年9月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件被相続人名義等の預金が解約又は出金されて請求人名義の預金口座へ入金(本件各入金)されていることについて、①本件各入金の原資は、本件被相続人に帰属する財産ではなく、請求人が本件被相続人の配偶者である亡父から受贈した金員であり、また、②本件各入金の趣旨は、当該金員を請求人に返還するためにされたものである旨… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
令020021
裁決年月日
令和3年6月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人が営んでいた不動産賃貸業(本件事業)について、本件相続開始以前に請求人Aが被相続人から承継していたことから、本件事業の収益を原資とする財産は請求人に帰属するものである旨主張する。しかしながら、本件事業の事業主は、本件相続開始以前において被相続人であり、本件事業が被相続人から請求人に承継された事実… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令020073
裁決年月日
令和3年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、被相続人の生前、証券会社の同人名義の証券口座から、約1,900回にわたりコンビニエンスストア又は銀行に設置されたATMで出金された合計約14億円余りの金員について、出金したのは請求人であり、当時被相続人は認知症の疑いがあり意思能力を欠いていたため、請求人に対し当該金員の贈与等をしたとは認められ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令020074
裁決年月日
令和3年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、被相続人の生前、証券会社の同人名義の証券口座から、約1,900回にわたりコンビニエンスストア又は銀行に設置されたATMで出金された合計約14億円余りの金員について、出金したのは請求人の弟であり、当時被相続人は認知症の疑いがあり意思能力を欠いていたため、請求人の弟に対し当該金員の贈与等をしたとは… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
令020015
裁決年月日
令和3年3月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産として申告した預け金(本件預け金)の原資は、請求人A夫妻の自宅で請求人Aが保管管理していた現金(本件現金)であるところ、本件現金は、請求人Aが稼得した役員給与などの収入が原資となっているから、本件現金の原資は請求人Aに帰属する財産であり、本件預け金は相続財産に該当しない旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平300129
裁決年月日
平成31年4月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人が受領していた和解金は、和解契約上、和解金を支払う相手側法人(本件法人)の税引後利益が上がらなければ支払われないものであることなどを理由として、和解金を受ける権利(本件権利)は条件未成就の停止条件付の権利であることから相続税の課税対象となる財産とはならないが、仮に相続税の課税対象となる財産を構成… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平300020
裁決年月日
平成30年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、亡母(本件被相続人)の相続(本件相続)に係る相続財産として申告した本件被相続人名義の財産の大部分(本件各財産)について、実際には請求人が亡父から相続(本件第一次相続)により取得したものであり、本件相続に係る相続財産ではない旨主張する。しかしながら、本件各財産を含む本件第一次相続に係る亡祖父、亡祖母及び亡父… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平300003
裁決年月日
平成30年8月22日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
裁決事例集№112

要旨

○ 原処分庁は、相続人(本件相続人)名義の銀行口座(本件預金口座)に入金された資金及び上場株式の購入資金の合計(本件資金)について、本件資金の原資(本件資金となる直前の財産)は被相続人(本件被相続人)に帰属するものと認められ、本件被相続人と本件相続人との間で、贈与やその他の債権債務関係があったとは認められないことからす… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平290086
裁決年月日
平成30年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件被相続人に係る相続開始の日後に、本件被相続人の先代名義及び先々代名義の各不動産等に係る遺産分割調停及び遺産分割審判に基づき請求人の1人が取得した各不動産の持分(本件増加持分)は、本件被相続人に係る相続開始の時点においては分割されておらず、本件被相続人に帰属する財産ではなかったのであるから、課税相続財… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平290066
裁決年月日
平成29年12月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人が和解によって保証債務及び連帯債務を履行したことにより主債務者であり他の連帯債務者でもある者に対して有することになった求償権(本件求償権)は相続開始前に放棄されており、相続開始日に存在しないから相続財産には該当しない旨主張する。しかしながら、和解に至った経緯、和解内容、その後の全事情によれば、本件… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平270069
裁決年月日
平成28年6月28日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
裁決事例集№103

要旨

○ 原処分庁は、被相続人は、生前、子に対して、不動産(本件不動産)を売却しているところ、相続開始時点において、本件不動産の売買に関する契約書(本件売買契約書)記載の代金が支払われていなかったことから、被相続人は、上記代金に相当する債権(本件代金債権)を有していた旨主張する。しかしながら、本件売買契約書は存在するものの、… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平270056
裁決年月日
平成27年11月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①本件被相続人が配偶者(亡配偶者)の相続の際に取得したとする同族会社(本件会社)に対する貸付金(本件貸付金)は存在しない旨、②仮に、本件貸付金が存在していたとしても、亡配偶者の死亡を不確定期限とする債務免除の意思表示があったため、本件相続開始日において本件貸付金は存在しない旨主張する。しかしながら、本件貸… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平250049
裁決年月日
平成26年3月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、別件訴訟の判決によって、本件被相続人が三男夫婦(三男ら)に預託した定期預金の解約を原因とする損害賠償請求権等(本件損害賠償請求権等)は認められ、請求人らが、別件訴訟を引き継ぐことにより、本件被相続人から本件損害請求権等を相続しているが、別件訴訟の原因となった当該定期預金は返還されておらず、預金として取得… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平230076
裁決年月日
平成24年5月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
裁決事例集№87

要旨

○ 請求人は、他の相続人が本件相続の開始前に被相続人の生命保険契約を解約して得た金員のうち、被相続人名義の預金口座に入金されなかった金員について、本件相続の開始日に存在しないのであるから、被相続人の財産ではない旨主張する。しかしながら、当該金員は、被相続人の入院費や生活費等の急な支払いに備えるため、被相続人了解の下、当… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平230094
裁決年月日
平成24年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件相続開始日の前日又は前々日に本件被相続人名義口座から出金(本件各出金)された金員は、本件被相続人の借入金の返済に充てたものであるから、本件被相続人の相続財産には当たらない旨主張する。しかしながら、本件各出金は、請求人又は請求人の夫が本件被相続人からの委任を受けて行ったものであり、本件各出金の日と同日に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平230094
裁決年月日
平成24年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の夫の主宰する法人(本件法人)の法人税の申告書類上、本件被相続人からの借入金が計上されているが、それは請求人の夫が貸し付けたものであるから、本件被相続人の貸付金として相続財産とされるべきものではない旨主張する。しかしながら、本件法人の法人税の申告書類は、同法人の関与税理士が請求人の夫から話を聞きなが… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平230066
裁決年月日
平成23年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、養親(本件被相続人)から取得した財産(本件財産)は、本件被相続人の生前に、同人が請求人らとの間で養子離縁するに当たり財産を分与する旨の合意が成立していたことによって取得したものであるから、相続によって取得したものではない旨主張する。しかしながら、本件被相続人は、同人のめいであるAにその財産の全部を包括遺… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平230008
裁決年月日
平成23年11月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
裁決事例集№85

要旨

○ 請求人らは、請求人Hが取得する相続財産は現金2千万円である旨の遺産分割協議書(本件第一遺産分割協議書)を作成した後、資金繰りの関係上、請求人Aが取得する財産の価額はその半分程度になることを請求人Fから請求人Hに伝え、それに合わせた金額を請求人Fから請求人Hへ支払い、遺産分割協議書も2度訂正しており、これらのことにつ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230001
裁決年月日
平成23年7月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件相続開始日の約2か月前に、買主を本件被相続人、その代理人を請求人として本件不動産に係る売買契約(本件売買契約)が締結され、その購入代金を請求人が本件被相続人の預金口座から引き出したことについて、本件被相続人は本件売買契約時に意思能力がなかったから、当該預金口座からの引出しは、本件被相続人から請求人へ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平220059
裁決年月日
平成23年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、先に発生した本件被相続人の妻を被相続人とする相続(本件第一次相続)について、本件被相続人が口頭で相続放棄の意思を示してたから、本件被相続人に帰属する本件第一次相続に係る相続財産は存在しない旨主張する。しかしながら、本件被相続人は、第一次相続について、家庭裁判所に対する相続放棄の申述をしていないから、相続放… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平220014
裁決年月日
平成23年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、第一次遺産分割協議書の「遺産分割協議成立後に新たに発見された財産債務は請求人Bが取得する」との記載は、軽微な財産債務が発見された場合のものであり、新たに相続人間の意思決定が必要な予想外の財産を予定したものではないのであって、新たに発見された被相続人から請求人Aへの貸付金(本件貸付金)については、第二次遺… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平220015
裁決年月日
平成23年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、第一次遺産分割協議書の「遺産分割協議成立後に新たに発見された財産債務はを取得する相続人」に関する記載は、軽微な財産債務が発見された場合のものであり、新たに相続人間の意思決定が必要な予想外の財産を予定したものではないのであって、新たに発見された被相続人から請求人A及びBへの貸付金(本件各貸付金)については… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平210108ほか 1件
裁決年月日
平成22年4月26日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、被相続人が生前に作成していた「遺言書(追伸)」と題する書類(以下「本件追伸」という。)は民法第968条の自筆証書遺言に当たり、その記載内容は、被相続人の請求人らに対する立替金返還債権(以下「本件債権」という。)を放棄する意思表示をした特定遺贈に当たることから、相続税法第8条の規定に従って、本件債権を放棄… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平190100
裁決年月日
平成20年1月23日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・78ページ

要旨

○ 請求人は、被相続人の遺産は、遺言書によりすべて請求人の弟が相続したため、請求人には法定申告期限における申告義務はない旨主張する。しかしながら、被相続人の遺言書には「被相続人の全財産を請求人の弟に相続させる。ただし、同人は請求人に代償金5000万円を支払わなければならない。」旨記載されており、これは、相続財産の現物を… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平180010
裁決年月日
平成18年7月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
裁決事例集 №72・534ページ

要旨

○ 河川法第24条の規定に基づく河川区域内の土地の占用権は、特定人に対し、当該土地の本来の用法を超えて特別の継続的な使用関係を設定するものであり、当該権利は、河川管理者との関係では公法上の債権の性格を持ち、また、その権利の実質から見ると当該許可を受けた者の私的な経済的利益を満たすものであり、河川管理者の承認があれば移転… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平160021
裁決年月日
平成17年6月20日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
裁決事例集 №69・217ページ

要旨

○ 請求人は、更正処分の公定力を前提とする限り、請求人が所得税還付請求権を「相続により取得した」ものではなく、課税処分取消訴訟の判決が確定した時に初めて所得税還付請求権が確定したものであり、そのときに所得税還付請求権を請求人自らの財産権として取得したものであるから、その権利が発生していない相続開始日に存在していたとして… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平130041
裁決年月日
平成14年6月26日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、被相続人名義の商標に係る商標権を、(1)法人が利用して多額の商標使用料を収受している、(2)被相続人が法人に対し商標権を無償貸与したことを証する書類が確認できない、(3)法人設立以来、多額の商標使用料を得て、利益積立金が約18億円となっている、(4)商標権は法人に帰属すると自認して相続税の修正申告をして… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平130002
裁決年月日
平成13年7月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件相続に係る相続税の課税価格に算入すべき相続財産は、本件株式ではなく代償金である旨主張する。しかしながら、Aの和解調書の内容の債務不履行があった場合の予防策である本件和解条項第三項3の解除条件の成就により、本件代償金は無効となり、本件相続に係る課税財産が未分割の本件株式となったことが認められることから… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平120095
裁決年月日
平成13年3月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
業種
会社役員
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人の遺産に請求人の寄与分が存在すること、及び遺産の価額が相続後に急激に下落したことから、相続税が減額されるべきである旨主張する。しかしながら、寄与分に相当する財産は被相続人の遺産であり、これを非課税とする規定はないこと、また、財産の価額は取得の時の時価と規定しており、その他の時点を捕らえて時価を査定… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平110115
裁決年月日
平成12年6月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人から相続開始前3年前に交付を受けた本件金員は贈与を受けたものであり、相続税を課すことはできない旨主張する。しかしながら、本件金員を贈与する旨の意思表示が明示された事実は認められず、また、贈与を受けたのであれば、贈与税を申告納付するのが、申告納税制度を採用している我が国にあっては当然の責務であり、し… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平110116
裁決年月日
平成12年6月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人名義の取引口座で行われた信用取引は請求人自身の取引であり、その損失を被相続人が決済したことは代位弁済に当たる旨主張する。しかしながら、①本件信用取引はいずれも100万株単位の取引であり、請求人自身が行っている取引とは取引の規模が著しく異なること、②被相続人及び証券会社の担当者は、株数、金額などの詳… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平110105
裁決年月日
平成12年5月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件相続の開始時において本件土地の売買に係る本件未収入金は存在しない旨主張するが、①本件土地の譲渡所得についての税務調査において、本件未収入金の存在をうかがわせるメモが発見されていること、②請求人らは、税務調査の結果を踏まえ譲渡所得の修正申告に応じていること、③本件土地の譲受人の契約担当者が本件未収入金… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平110028
裁決年月日
平成12年4月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人が行っていた決済未了の取引に係る財産を相続をしたが、請求人において相続したのは「観念的な取引上の地位」であり、その地位の価値は、具体的決済行為を介してはじめて顕在化するものであるから、当該取引に係る相続財産の価額は、被相続人の死亡後において実際に決済し実現したところの差益金の額を基礎として評価すべ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
金沢
裁決番号
平110010
裁決年月日
平成12年3月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人の同族会社に対する貸付金は被相続人が死亡する前に債務免除しており、相続開始時点において存在しない旨、また、被相続人の相続人に対する貸付金については、相続人名義の借入金の実質債務者は被相続人であり、同額の貸付金と債務が存在するため、貸付金は存在しない旨主張する。しかしながら、相続開始前に債務免除が… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平100069
裁決年月日
平成10年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
裁決事例集 №56・291ページ

要旨

○ 請求人は、本件財産の存在について全く承知しておらず、その確認もできないものである旨主張する。しかしながら、①他の相続人らは香港所在財産が申告もれであったとする修正申告をしていること、②請求人は本件財産が香港所在財産であることを前提として他の相続人らとの間で遺産分割の調停を行っていること及び③香港政庁に提出した遺産宣… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平100027
裁決年月日
平成10年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地上に借地権は発生していない旨主張するが、建物の所有を目的とした土地の賃貸借により賃借人が有することになる賃借権は、借地借家法に規定する借地権に当たるから、本件賃貸借において当事者に借地権の設定をしないとする合意(特約)は成り立たないので、請求人らの主張には理由がない。(平10.11. 6大裁 (諸… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平090030
裁決年月日
平成10年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
裁決事例集No55・452ページ

要旨

○ 請求人らは、被相続人の先代の相続財産の遺産分割について、家庭裁判所の調停が成立し、代償分割による代償金を受領したことは、既に本件相続に係る相続税の申告に含め課税された不動産に係る持分権の一部を失う代わりに、先代の共同相続人の一人から代償金を受領したものであるから、代償金は持分権の譲渡代金であって相続財産ではなく、ま… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平090044
裁決年月日
平成9年12月19日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件預金等は、生前に被相続人から請求人であるAに対し支払われた慰謝料であり、相続財産には当たらない旨主張する。しかしながら、被相続人は、(1)被相続人が死んだ時は、同人の全財産がAのものになると明言していたこと、(2)平成3年5月20日までに本件慰謝料を支払う旨の意思表示をしていたこと、(3)平成3年4… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平080124
裁決年月日
平成9年6月12日
裁決結果
棄却
争点番号
400399000
争点
3相続税の課税財産の認定/10その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、建物更生共済契約に係る債権は、請求人の一人であるAがその掛金を支払ってきたものであるから、Aの固有財産であり相続財産ではない旨主張するが、当該契約者、被共済者年金受取人及び満期共済金受取人は、いずれも相続時において被相続人名義となっており、また、Aが掛金を支払ってきたことを認めるに足りる証拠もないから、… 続きを読む

同一裁決

争点別

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