400399000相続税法等3相続税の課税財産の認定/10その他（2/2）
- 61件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、被相続人から相続開始前３年前に交付を受けた本件金員は贈与を受けたものであり、相続税を課すことはできない旨主張する。しかしながら、本件金員を贈与する旨の意思表示が明示された事実は認められず、また、贈与を受けたのであれば、贈与税を申告納付するのが、申告納税制度を採用している我が国にあっては当然の責務であり、し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人名義の取引口座で行われた信用取引は請求人自身の取引であり、その損失を被相続人が決済したことは代位弁済に当たる旨主張する。しかしながら、①本件信用取引はいずれも100万株単位の取引であり、請求人自身が行っている取引とは取引の規模が著しく異なること、②被相続人及び証券会社の担当者は、株数、金額などの詳… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、本件相続の開始時において本件土地の売買に係る本件未収入金は存在しない旨主張するが、①本件土地の譲渡所得についての税務調査において、本件未収入金の存在をうかがわせるメモが発見されていること、②請求人らは、税務調査の結果を踏まえ譲渡所得の修正申告に応じていること、③本件土地の譲受人の契約担当者が本件未収入金… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、被相続人が行っていた決済未了の取引に係る財産を相続をしたが、請求人において相続したのは「観念的な取引上の地位」であり、その地位の価値は、具体的決済行為を介してはじめて顕在化するものであるから、当該取引に係る相続財産の価額は、被相続人の死亡後において実際に決済し実現したところの差益金の額を基礎として評価すべ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、被相続人の同族会社に対する貸付金は被相続人が死亡する前に債務免除しており、相続開始時点において存在しない旨、また、被相続人の相続人に対する貸付金については、相続人名義の借入金の実質債務者は被相続人であり、同額の貸付金と債務が存在するため、貸付金は存在しない旨主張する。しかしながら、相続開始前に債務免除が… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件財産の存在について全く承知しておらず、その確認もできないものである旨主張する。しかしながら、①他の相続人らは香港所在財産が申告もれであったとする修正申告をしていること、②請求人は本件財産が香港所在財産であることを前提として他の相続人らとの間で遺産分割の調停を行っていること及び③香港政庁に提出した遺産宣… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件土地上に借地権は発生していない旨主張するが、建物の所有を目的とした土地の賃貸借により賃借人が有することになる賃借権は、借地借家法に規定する借地権に当たるから、本件賃貸借において当事者に借地権の設定をしないとする合意（特約）は成り立たないので、請求人らの主張には理由がない。（平10.11. 6大裁 (諸… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、被相続人の先代の相続財産の遺産分割について、家庭裁判所の調停が成立し、代償分割による代償金を受領したことは、既に本件相続に係る相続税の申告に含め課税された不動産に係る持分権の一部を失う代わりに、先代の共同相続人の一人から代償金を受領したものであるから、代償金は持分権の譲渡代金であって相続財産ではなく、ま… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件預金等は、生前に被相続人から請求人であるＡに対し支払われた慰謝料であり、相続財産には当たらない旨主張する。しかしながら、被相続人は、(1)被相続人が死んだ時は、同人の全財産がＡのものになると明言していたこと、(2)平成３年５月２０日までに本件慰謝料を支払う旨の意思表示をしていたこと、(3)平成３年４… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、建物更生共済契約に係る債権は、請求人の一人であるＡがその掛金を支払ってきたものであるから、Ａの固有財産であり相続財産ではない旨主張するが、当該契約者、被共済者年金受取人及び満期共済金受取人は、いずれも相続時において被相続人名義となっており、また、Ａが掛金を支払ってきたことを認めるに足りる証拠もないから、… 続きを読む
同一裁決
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