400503990相続税法等5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 54件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令060014
- 裁決年月日
- 令和7年6月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人（本件被相続人）の関係会社（本件関係会社）からの預り敷金として債務控除の額に計上した金額（本件預り敷金計上額）は、実質的には、本件関係会社からの借入金を意味するものであるから、本件被相続人の債務として債務控除の対象となる旨主張する。しかしながら、本件被相続人と本件関係会社との間で金銭消費貸借契約が… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060045
- 裁決年月日
- 令和6年10月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.137
要旨
○ 請求人は、被相続人（本件被相続人）の長女（本件長女）の配偶者に対する代償金（本件代償金）は、家庭裁判所で遺産分割協議書の内容について認められ、審判により確定しているものであるから、相続税の課税価格の計算上、控除すべき債務に該当する旨主張する。しかしながら、本件被相続人は、将来、本件長女の配偶者が出現し、同人から請求… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 令040006
- 裁決年月日
- 令和5年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続により取得した賃貸倉庫に係る修繕工事（本件修繕工事）について、被相続人は、①生前に請負契約を締結していたことから、相続開始日時点に当該請負契約に係る支払債務を負っていたと認められ、また、②民法第606条《賃貸人による修繕等》第１項の規定に基づき、当該賃貸倉庫に係る土間床の修繕義務を負っていたことから、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040129
- 裁決年月日
- 令和5年6月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、亡母（本件被相続人）の相続（本件相続）開始後に請求人が受給した生活保護費を福祉事務所に返還したところ、本件被相続人には民法第877条《扶養義務者》の規定により請求人を扶養する義務があったため、当該生活保護費の返還額（本件保護費返還額）は、本来、本件被相続人の遺産から支払われるべきものであり、本件被相続人が… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040036
- 裁決年月日
- 令和5年5月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、有害物質を含むコンデンサー（本件機器）の処分に関する法的義務の存在及び相続税法基本通達14－１《確実な債務》の定めを踏まえると、本件機器の処理及び運搬に関する費用（本件処理運搬費用）は存在が確実な債務であることから、相続税の課税価格の計算上控除すべき債務に該当する旨主張する。しかしながら、本件機器の処理… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040079
- 裁決年月日
- 令和5年2月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人に対し、生活費として、請求人及び被相続人の弟（本件弟）が金員を貸し付けているから、被相続人は、請求人及び本件弟に対して貸金債務を負い、それらの債務は相続税法第14条第１項に規定する「確実と認められるもの」に当たる旨主張する。しかしながら、被相続人の預金口座（本件預金口座）の残高からすると、被相続人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040043
- 裁決年月日
- 令和4年11月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人が負っていた不当利得返還債務は相続税法第14条第１項にいう「確実と認められるもの」に該当する旨主張する。しかしながら、被相続人及びその長男（本件長男）は、被相続人の配偶者の相続に係る相続税を支払うために本件長男が被相続人から金員を借りた旨の念書の記載内容どおりの認識を有しており、被相続人がＡ社の預… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040043
- 裁決年月日
- 令和4年11月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人がＡ社の預金口座（本件口座）に入金したこと（本件入金）によって取得した貸金債権(本件債権）は、被相続人の長男（本件長男）に対する貸金債権ではなくＡ社に対する貸金債権であり、Ａ社は、被相続人の生前に死亡した同人の配偶者の相続（本件先代相続）に係る相続税（本件先代相続税）のうち本件長男の納付税額を負担… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令030013
- 裁決年月日
- 令和3年11月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、将来の養育費相当額等（本件生活保障費用）が相続税法第13条第１項第１号に規定する債務に該当しないことは争わないとした上で、相続税法は、孤児となった未成年者が相続人となる場合を想定していないため、直接の根拠規定がないとしても、孤児となった請求人の生活の保障の観点から、本件生活保障費用については、相続財産の価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令020021
- 裁決年月日
- 令和3年6月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人が被相続人の家事使用人（本件使用人）に対する未払給与（本件債務）があることから、本件債務の額は相続財産の価額から控除されるべきである旨主張する。しかしながら、被相続人と本件使用人との間で、給与としての金銭給付は予定されていなかったこと、また、本件使用人自身が本件債務の存在を認識していなかったこと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令010045
- 裁決年月日
- 令和2年4月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人と被相続人（本件被相続人）の間の準消費貸借契約に係る債務（本件債務）は本件被相続人に係る相続（本件相続）の開始時に存在するから、本件債務に係る「借用書」と題する書面（本件借用書）に記載された金額は、本件相続により取得した財産の価額から控除することができる旨主張する。しかしながら、請求人から本件被相続人… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300149
- 裁決年月日
- 令和元年5月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№115
要旨
○ 請求人は、①被相続人が請求人に生活、療養看護及び財産管理についての事務を委任し、その処理のための代理権を与える旨の委任契約を締結しており、当該委任契約履行に対する報酬と②請求人が裁判所や弁護士事務所に被相続人を代理して出頭したことに対する報酬がいずれも未払であり、③その他請求人が立て替えて支払った被相続人が負担すべ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300127
- 裁決年月日
- 平成31年4月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№115
要旨
○ 原処分庁は、被相続人が生前に解除した建築工事請負契約に基づく約定違約金等について、被相続人に支払う意思はなく、相続人である審査請求人も支払を拒否して係争中であったことをもって、確実な債務ではない旨主張する。しかしながら、相続税の課税価格から控除する債務は、相続開始当時の現況に照らし、債務が現に存するとともに、その履… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平300012
- 裁決年月日
- 平成30年11月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人が生前にその居住する建物を改修することを予定しており、請求人らは、被相続人の意思を引き継ぎ当該建物の改修をしたのであるから、被相続人が改修を予定していた工事代金は、相続により請求人らが取得した財産から控除すべき債務である旨主張する。しかしながら、被相続人は、建物の改修に係る工事請負契約を締結して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300024
- 裁決年月日
- 平成30年10月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、一般定期借地権設定契約に係る賃貸人の地位を被相続人から請求人らに移転したことに伴い、被相続人は、前払賃料として既に受領していた金員を、請求人らに引き渡す債務を負ったといえるから、当該債務は、相続開始日の際、現に存するもので、かつ確実なものである旨主張する。しかしながら、旧賃貸人が新賃貸人に、前払賃料とし… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300005
- 裁決年月日
- 平成30年7月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人（本件被相続人）に口頭で「後で返すからお金を貸してほしい」と言われ、本件被相続人の生活費を立て替えており、その一部の返済を受けたが、相続開始日において、請求人に対する未払金債務が存在する旨主張する。しかしながら、①本件被相続人が請求人に対し上記のような発言をしたことを認めるに足る客観的証拠はなく、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300015
- 裁決年月日
- 平成30年7月9日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№112
要旨
○ 被相続人の生前に解除された借地契約の約定により請求人らが負うこととなった建物収去及び土地明渡債務（本件債務）について、原処分庁は、土地明渡債務については確実な債務であるが、土地明渡しに要する金額は零円であり、建物収去債務については建物を収去することなく現状有姿で引き渡すことも選択可能であったから、確実な債務ではなく… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290078
- 裁決年月日
- 平成30年2月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、極めて簡明な日本の相続法を前提として立法されている日本の相続税法に、直接的な規定が存在しないからといって、外国の煩雑な相続制度が適用された場合に発生した費用等を考慮しなくてもよいとするのは誤りであり、米国での被相続人の葬儀に出席するための交通費等及び被相続人の遺産に係る米国カリフォルニア州の検認裁判所の手… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290037
- 裁決年月日
- 平成29年12月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人Ａ及び請求人Ｂ（請求人ら）は、被相続人が生前、請求人Ｂの養育者との協議により、被相続人と請求人Ｂとの養子縁組が成立することを条件に当該養育者に対して支払うことを約した養育費負担金（本件債務）は、相続開始の際現に存在し、その履行が確実と認められる被相続人の債務であることから、相続税の課税価格の計算上、債務として… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平280001
- 裁決年月日
- 平成28年9月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行っていた被相続人に係る生活、療養看護及び財産管理に関する各事務（本件各事務）の処理は、被相続人と請求人との間で作成した公正証書（本件公正証書）の委任契約に係る部分（本件委任契約）に基づくものであるところ、仮に請求人が本件委任契約のとおりに処理していない部分があったとしても、被相続人と請求人は親子… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260113
- 裁決年月日
- 平成27年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№99
要旨
○ 請求人らは、共同相続人間において、被相続人の債務（本件債務）の負担についての協議等は行われていないことなどから、本件債務については、請求人ら以外の相続人が負担することが確定しているとはいえず、また、遺言による相続分の指定があったとは認められないので、相続税法基本通達13−３《「その者の負担に属する部分の金額」の意義… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260020
- 裁決年月日
- 平成26年8月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が債務控除の対象である旨主張する被相続人の親しい女性（Ｄ）に対する支払債務から既払分を控除した残債務（本件Ｄ残債務）については、①被相続人とＤとの間では、代理人を介して金銭の支払に関する交渉が持たれており、Ｄは被相続人に対して金銭の支払を請求していたことや、②被相続人の署名がされた書面における被相続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260020
- 裁決年月日
- 平成26年8月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件被相続人とＥ社との間には、被相続人が著書を作成するに当たり、被相続人がＥ社に対して、営業活動補助・資金管理業務及び当該著書の執筆補助業務（本件Ｅ社業務）を委託し、当該著書の完成後に当該各業務に係る費用等を支払う旨の合意（本件Ｅ社合意）があったことを前提として、被相続人は、生前Ａ社に対して、本件Ｅ社業務… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平250002
- 裁決年月日
- 平成25年9月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№92
要旨
○ 請求人は、本件における被相続人（本件被相続人）の相続の開始日（本件相続開始日）において、本件被相続人が代表社員に就任していた合資会社２社（本件各会社）の資産状況等からすれば、本件被相続人に、会社法第580条《社員の責任》第１項に基づく社員の責任（本件社員責任）が発生していたから、本件社員責任から生じる債務は相続税法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240030
- 裁決年月日
- 平成25年1月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、生活費及び医療費を被相続人に代わって弁済しており、被相続人は請求人に対し債務がある旨主張する。しかしながら、請求人の主張する医療費の一部と生活費については、その支払日や金額等が明らかでなく、また、領収書のある医療費についても、請求人が被相続人に代わりその支払いをしたことや被相続人が精算しなかったことについ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240030
- 裁決年月日
- 平成25年1月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件被相続人債務等に係る債務控除額は、法定相続分の割合に応じて計算するのではなく、各共同相続人が各々実際に支払った金額とすべきである旨主張する。しかしながら、相続税法においては、遺産が未分割である場合における課税は、遺産が分割されるまでの間の暫定的な仮定計算にすぎず、最終的には、分割の確定により修正できる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240031
- 裁決年月日
- 平成25年1月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件被相続人債務等に係る債務控除額は、法定相続分の割合に応じて計算するのではなく、請求人が実際に支払った金額とすべきである旨主張する。しかしながら、相続税法においては、遺産が未分割である場合における課税は、遺産が分割されるまでの間の暫定的な仮定計算にすぎず、最終的には、分割の確定により修正できることが予定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平230010
- 裁決年月日
- 平成24年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、請求人らが相続開始後に本件被相続人の家事使用人（本件使用人）に対して支払った金員（本件金員）は、本件被相続人の本件使用人に対する退職金支払債務又は贈与契約に係る履行債務の履行によるものであるから、相続により取得した財産の価額から控除すべきである旨主張する。しかしながら、①本件使用人の退職時及び退職後の言… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230094
- 裁決年月日
- 平成24年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件被相続人が組合員であった商店街振興組合が管理運営するアーケード等に係る費用のうち修理費等維持管理費など（本件管理費等）について、同組合の定款上、本件被相続人の死亡後においても一定期間にわたり支払うことが規定されているから、同規定に基づき、本件相続開始後に支払うことなる金額（本件管理等残金額）は、債務控… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220078
- 裁決年月日
- 平成23年5月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、先行相続に係る遺産分割協議の結果、本件被相続人が賃貸マンションを相続することとし、請求人と本件被相続人との間で、請求人の存命中、本件被相続人が請求人に対してマンションの家賃収入から月10万円を支払う義務を負うとの合意があったものの、この支払義務が未履行となっている部分があるから、当該未履行部分に係る未払金… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220063
- 裁決年月日
- 平成23年3月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺留分減殺請求をしたことにより成立した和解によって支払われることとなった和解金（本件和解金）は、弁護士がいなければ取得することができなかったものであり、本件弁護士費用は、本件和解金を得るための必要経費として、本件相続税の課税価格に算入すべき金額の計算上、債務控除として認められるべきである旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220068
- 裁決年月日
- 平成22年9月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件被相続人の債務及び特別縁故者として財産の分与を受けるに要した弁護士報酬を、相続税の計算上、控除すべきである旨主張する。しかしながら、相続税法第13条《債務控除》第１項は、相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人から相続人に対する遺贈に限る。）により財産を取得した者が無制限納税義務者である場合には、当該取得財… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210067
- 裁決年月日
- 平成22年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件被相続人は請求人に帰属する本件預貯金等を請求人の了解もなく自らの預金のように引き出して費消していたことにより、本件被相続人には不法行為による損害賠償責任が生じているから、当該損害賠償責任たる本件債務は債務控除の対象とすべきである旨主張する。しかしながら、債務控除の対象となる債務は、「確実と認められる債… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210135
- 裁決年月日
- 平成22年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、相続税法基本通達13−３ただし書は、債務等超過分を控除するに当たって共同相続人全員の合意が必要であるとは定めていないから、請求人の更正の請求における課税価格の計算上、債務等超過分を控除すべきである旨主張する。しかしながら、当該通達は、共同相続人が法定相続分の割合に応じて負担することとした場合の債務及び葬式… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平200020
- 裁決年月日
- 平成21年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人との口頭の賃貸借契約により被相続人から贈与を受けた土地を同人に賃貸していたが、当該土地の賃貸料は支払われていないので、被相続人は請求人に対して当該賃貸料を支払うべき債務を負っていたのであるから、当該賃貸料未払相当額は相続財産から控除すべき債務である旨主張するが、請求人及び被相続人は当該賃貸料に係る… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190039
- 裁決年月日
- 平成20年4月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、支払期日未到来の期間に係るリース料及びリース期間終了後の売買代金の支払義務は、被相続人が契約した本件リース契約により生じた債務であり、当該契約が、所得税及び法人税においてリース物件の引渡時に当該リース物件の売買があったものとされるファイナンス・リース契約に該当することから、本件リース契約時にリース料全額… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180003
- 裁決年月日
- 平成18年7月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、当初申告書に記載された被相続人の債務（以下「本件債務」という。）は相続人間において負担する金額が確定していない旨主張する。しかしながら、請求人は、相続人間で負担する金額について、当初申告時に相続人全員で話し合って、請求人が全額を負担することで合意した旨主張し、当初申告書は、相続人全員が署名、押印して提出… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170087
- 裁決年月日
- 平成17年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の父（以下「被相続人」という。）は、土地を賃借しており、同人の死亡による請求人の相続時には同借地権（以下「本件借地権」という。）が相続財産となっていたが、同相続後に確定した判決により、借地賃料が低額であることに基因し、本件借地権が消滅するとともに本件借地権に係る適正賃料と供託賃料との差額賃料及び本件借地上の建… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130094
- 裁決年月日
- 平成14年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人とそれぞれ持分２分の１でマンションを共有していたところ、相続開始日において請求人には賃貸料収入のうち２分の１に相当する部分について分配されるべき金額を受け取る権利（被相続人にとって未払金）があり、本件未払金の額を請求人の不動産所得に係る青色決算書を基礎として算出し更正の請求をしたもので、これは確実… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平130030
- 裁決年月日
- 平成14年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土蔵に係る本件解体費用の額は、本件相続開始日現在、債務として確定していなくても、本件土蔵は既に倒壊の危険にあったものであり、当該債務の存在は確実と認められるから、相続税の課税価格の計算上、債務控除は認められるべきである旨主張する。しかしながら、相続税法第１３条《債務控除》及び同法第１４条《控除すべき債… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130116
- 裁決年月日
- 平成13年12月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・412ページ
要旨
○ 請求人らは、民法上、遺言の執行に関する費用は相続財産の負担とするとされており、本件遺言執行費用は、相続税の課税価格の計算上取得財産から控除することができる旨主張する。しかしながら、相続税法第１１条の２に規定する財産には、積極財産のみが含まれ、本件遺言執行費用である消極財産は含まれないと解するのが相当であり、さらに、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130023
- 裁決年月日
- 平成13年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、法人の貸付金が回収不能になった原因は法人の代表取締役であった被相続人の責任であるから、同人は法人に対し取締役としての損害賠償責任が存するとして相続税の課税価格の計算上、本件債務は債務控除に該当する旨主張する。しかしながら、本件貸付けは法人の事業として行われ、被相続人は本件貸付けについて代表取締役の責任を… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平130005
- 裁決年月日
- 平成13年10月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続開始後、甲が建物取壊工事を締結した金額について、被相続人が建物の取壊工事を予定し、更に取り壊した建物及び建築する家屋も甲所有でないので被相続人の債務として認めるべきであると主張する。しかしながら、相続税法第１３条は、相続又は遺贈に困り財産を取得した者が、その取得した財産の課税価格に算入すべき価額は、当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平110028
- 裁決年月日
- 平成12年4月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が相続し、請求人がその相続開始後に決済し支払った取引に係る支払委託手数料及び支払委託手数料に対する消費税相当額（以下「消費税相当額」という。）等は、相続開始の時において支払が確定していないので、相法第13条第１項第１号に規定する相続開始の際において現に存する債務には当たらない旨主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平110010
- 裁決年月日
- 平成12年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人の土地の譲渡時において相続人の建物が建っており、譲渡の際に相続人に立退料を支払っているものの、その立退料の一部が未払いである旨、また、譲渡の際にその建物を撤去し、その撤去費用を請求人が負担しているが、本来、撤去費用は被相続人が負担すべきものであることから、被相続人に債務が存在する旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110052
- 裁決年月日
- 平成12年1月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、定期借地権契約に基づいて預託を受けている保証金債務について、同契約が借地人の側から常時解約できること、いわゆる建設協力金の場合と何ら変わらないことなどを理由に、その全額を債務控除すべきである旨主張する。しかしながら、相続税の課税価格の計算上、控除すべき債務の金額は、相続開始の時において現存し、確実な債務に… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110012
- 裁決年月日
- 平成11年9月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件建物の売買代金として、売主である関係会社に対して概算で50,000,000円を支払ったが、いまだ精算がなされておらず、同社に対して支払うべき未払金が約10,000,000円存在するので、この未払金を債務控除の対象とすべきである旨主張する。しかしながら、本件売買契約では、売買代金をとりあえず50,000… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平100069
- 裁決年月日
- 平成11年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №57・429ページ
要旨
○ 請求人は、本件立退料支払債務は確実と認められる債務であるから、債務控除を認めるべきである旨主張する。しかしながら、本件各合意契約により本件各土地についての賃貸借契約を解除し、これらの土地に設定されていた借地権を買い戻すことが合意されたのは、本件相続開始後であることが明らかであるから、これらの土地に係る本件立退料支払… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090098
- 裁決年月日
- 平成10年4月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺言に従い支払った遺言執行費用は、相続税の課税価格の計算上控除すべき債務となる旨主張するが、被相続人が生前、遺言執行者に遺言の執行を委任しこれに対して一定の報酬を支払う旨の合意があったとしても、当該受任者は、当該合意に基づいて遺言執行者の地位を取得するものではなく、遺言が効力を生じた後、遺言執行者に就任す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090068
- 裁決年月日
- 平成10年3月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No55・425ページ
要旨
○ 請求人らは、被相続人のＡに対する未払金は、(1)被相続人とＡの離婚の際に作成された念書にはＡに対して生活費を支払う旨の記載があること及び(2)債務履行請求事件に係る判決及び同旨の和解に基づき、被相続人の相続人が連帯してＡに未払金を支払ったことから、確実な債務に当たる旨主張する。しかしながら、(1)本件相続に係る被相… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090070
- 裁決年月日
- 平成10年3月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、被相続人が生前に譲渡した請求人Ａ名義の株式の実質所有者は被相続人であり、Ａに対する未払いの譲渡代金は存在しないことから、本件未払金は債務控除とならない旨主張する。しかしながら、(1)本件株式を譲り受けてから譲渡するまでの間、Ａは株主名簿に登載されていたこと、(2)Ａは本件株式に係る配当金を受け取り、配当… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090055
- 裁決年月日
- 平成10年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件契約手付金の性質は解約手付金であり、双方が契約の履行に着手するまでは、契約を任意に解除できるから、土地代金の一部には当たらず、本件相続開始時には本件売買契約の履行がなかったことから、本件契約手付金は被相続人の債務である旨主張する。しかしながら、本件契約手付金は、被相続人が受領したものであり、しかも、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090044
- 裁決年月日
- 平成9年12月19日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、(1)被相続人が死亡するまで本件慰謝料を支払わなかった理由が不明であるから、被相続人は本件慰謝料を支払うことを真意で了解して本件念書を作成したことは認められず、(2)被相続人は、本件念書により、同人が死亡したときは本件慰謝料の支払に代えて本件土地を請求人に相続させることを約束したものと推認されることから… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080189
- 裁決年月日
- 平成9年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400503990
- 争点
- 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件土地の宅地開発に係る費用の全額が被相続人に帰属する債務であるから、相続税の課税価格から控除すべきである旨主張する。しかしながら、当該債務は、(1)被相続人ら４名の連帯債務になっており、各人の負担割合が特約等により明確にされていないこと、(2)当該費用の支出により、連帯債務者間で受けた利益の割合が不明… 続きを読む
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