400503990相続税法等5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務（2/2）
- 55件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人らは、被相続人のＡに対する未払金は、(1)被相続人とＡの離婚の際に作成された念書にはＡに対して生活費を支払う旨の記載があること及び(2)債務履行請求事件に係る判決及び同旨の和解に基づき、被相続人の相続人が連帯してＡに未払金を支払ったことから、確実な債務に当たる旨主張する。しかしながら、(1)本件相続に係る被相… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、被相続人が生前に譲渡した請求人Ａ名義の株式の実質所有者は被相続人であり、Ａに対する未払いの譲渡代金は存在しないことから、本件未払金は債務控除とならない旨主張する。しかしながら、(1)本件株式を譲り受けてから譲渡するまでの間、Ａは株主名簿に登載されていたこと、(2)Ａは本件株式に係る配当金を受け取り、配当… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、本件契約手付金の性質は解約手付金であり、双方が契約の履行に着手するまでは、契約を任意に解除できるから、土地代金の一部には当たらず、本件相続開始時には本件売買契約の履行がなかったことから、本件契約手付金は被相続人の債務である旨主張する。しかしながら、本件契約手付金は、被相続人が受領したものであり、しかも、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、(1)被相続人が死亡するまで本件慰謝料を支払わなかった理由が不明であるから、被相続人は本件慰謝料を支払うことを真意で了解して本件念書を作成したことは認められず、(2)被相続人は、本件念書により、同人が死亡したときは本件慰謝料の支払に代えて本件土地を請求人に相続させることを約束したものと推認されることから… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件土地の宅地開発に係る費用の全額が被相続人に帰属する債務であるから、相続税の課税価格から控除すべきである旨主張する。しかしながら、当該債務は、(1)被相続人ら４名の連帯債務になっており、各人の負担割合が特約等により明確にされていないこと、(2)当該費用の支出により、連帯債務者間で受けた利益の割合が不明… 続きを読む
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