400802023相続税法等8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減（2/4）
- 185件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、被相続人が所有する賃貸用マンションの敷地である土地（本件１土地）、特定法人が所有する倉庫の敷地である土地（本件２土地）及び被相続人が所有する事務所・倉庫の敷地である土地（本件３土地）について、財産評価基本通達24−４《広大地の評価》（広大地通達）に定める「その地域」における標準的な宅地の地積に比していずれ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な土地である本件土地を戸建住宅の敷地用地として、経済的合理性のある区画割りにし、本件土地の西側にある墓地の影響を最小限にすると、公共公益的施設用地の負担が必要となるから、本件土地は、財産評価基本通達24−４《広大地の評価》に定める広大地に該当する旨主張する。しか… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した並行する二つの路線に接するＬ字型の不整形地（本件土地）を財産評価基本通達（評価通達）20《不整形地の評価》の定めに基づき評価するに当たって、①評価通達20(1)に定める方法を選択して本件土地を三つの整形地に区分し、その三つの整形地を別個独立した整形地として、②そのうち一方のみが路線に接… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、相続した土地（本件土地）の評価において、財産評価基本通達（評価通達）20−３《間口が狭小な宅地等の評価》（間口狭小通達）に定める間口距離は道路に接する部分の距離であり、「接する」とは「通じる」、「続いている」などと解すべきであるから、本件土地の道路面と地盤面に高低差がある部分は間口に当たらず、本件土地の出… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続した土地（本件土地）は、本件土地と同一町内にあり同じ路線価の路線に接する他の宅地がいずれも道路面と高低差がなく平坦な宅地であるのに、本件土地のみが道路面より異常に高いため、国税庁ホームページのタックスアンサー「№4617利用価値が著しく低下している宅地の評価」（本件評価方法）の利用価値が著しく低下して… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続により取得した土地（本件土地）の財産評価基本通達に基づく評価において、①本件土地付近で、実際に宅地開発がなされている戸建住宅地における標準的な宅地の地積を基に、本件土地はその地域における標準的な宅地の地積に比して著しく広大であるとともに、②本件土地が所在する市町村には、500㎡以上の宅地開発を規制する… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した土地（本件土地）は、土地区画整理事業の施行区域内に存しており、当該区域内に存する土地は都市計画法による建築制限（本件建築制限）を受けることから、本件土地を路線価方式で評価するに当たり、財産評価基本通達（評価通達）27−５《区分地上権に準ずる地役権の評価》の定めを準用して30％の評価減を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した土地（本件土地）は、土地区画整理事業の施行区域内に存しており、当該区域内に存する土地は都市計画法による建築制限（本件建築制限）を受けることから、本件土地を路線価方式で評価するに当たり、財産評価基本通達（評価通達）24−７《都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価》に定める補正率及び利… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した宅地（本件宅地）の評価に当たり、その面する市道に沿接する他の宅地や最寄りの公示地と比較して道路より高い場所に位置しているにもかかわらず、路線価が同額であることなどから、利用価値が著しく低下している宅地として10％の評価減の取扱い（本件取扱い）を適用すべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、相続により取得した土地（本件土地）の評価に当たり、本件土地について開発行為を行うとした場合、公共公益的施設用地の負担が必要であるから、本件土地は、財産評価基本通達24−４《広大地の評価》に定める広大地に該当する旨主張する。しかしながら、①本件土地の属する地域の開発の実例をみると、道路を開設して開発した事例… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した本件ＡＢＣ各土地の評価に当たり、財産評価基本通達24−４《広大地の評価》（本件通達）にいう「その地域」は、土地区画整理事業の施行地域であり、当該地域は戸建住宅とマンション等が混在しているが、マンション建築の状況、隣接地域の状況及び不動産鑑定士の意見等からマンション適地には当たらず、本件… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した雑種地（本件雑種地）の評価に当たり、本件雑種地の属する地域は、本件雑種地が面している幹線道路沿いを除く地域であり、当該地域には、戸建住宅が建ち並んでおり、また、本件雑種地は、請求人らが経営する会社に駐車場用地として賃貸されており、現に宅地として有効に利用されている建築物等の敷地ではなく… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した賃貸用共同住宅の敷地（本件宅地）の評価に当たり、本件宅地の属する国道の東側の地域は、戸建住宅とマンションが混在しており、本件宅地は、明らかにマンションの敷地用地に適している土地ではなく、戸建住宅の敷地の分譲素地が最有効使用の土地であるから、財産評価基本通達24‐４《広大地の評価》に定め… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、相続財産である本件土地の評価に当たり、財産評価基本通達24−４《広大地の評価》（本件通達）に定める「その地域」は甲地域であり、甲地域の標準的な宅地の地積に基づき区画割すると路地状開発することが可能であること、また、甲地域内における路地状開発の事例は数多く存在し、一般的に行われていることなどから、本件土地… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件土地が財産評価基本通達24−４《広大地の評価》（本件通達）の適用がないとされる、いわゆるマンション適地等に当たるか否かについて、①本件土地の周辺地域の状況は戸建住宅とマンションが混在している地域であること、②専門家が本件土地は、マンションの敷地よりも戸建住宅の敷地に適しているとの意見を述べていることな… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した甲敷地及び乙敷地（本件各敷地）は、その面する道路（本件道路）に比べて高い位置にあり、いずれも利用価値が著しく低下している宅地に該当するから、利用価値の低下による減額をすべきである旨主張する。しかしながら、評価対象地が同対象地の面する路線と高低差がある場合には、同対象地の地勢と、同路線に… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、本件土地について開発行為を行うとした場合に、開発道路の敷設という公共公益的施設用地の負担が必要であるから、本件土地は財産評価基本通達24−４《広大地の評価》（広大地通達）に定める広大地に当たる旨主張する。しかしながら、本件土地は、開発道路を敷設せずとも南北にある既存の道路に面した区画で、本件土地の存する地… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件土地について開発行為を行うとした場合に、開発道路の開設という公共公益的施設用地の負担が必要であるから、本件土地が財産評価基本通達24−４《広大地の評価》（広大地通達）に定める広大地に該当する旨主張する。しかしながら、本件土地について、広大地通達にいう「その地域」における標準的な土地の使用状況は戸建住… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件土地を評価するに当たり、財産評価基本通達24−４《広大地の評価》（本件通達）にいう「その地域」は、車の通行可能な道路及び行政区域を考慮して、市道Ａの西側地域であるとするのが相当であり、当該地域では、様々な建物敷地が混在しているから、すべての敷地の平均地積をもって、当該地域の「標準的な宅地の地積」とする… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、本件土地を戸建住宅の敷地として分譲開発した場合に開発道路の設置という公共公益的施設用地の負担が必要であるから、本件土地が財産評価基本通達24−４《広大地の評価》（広大地通達）に定める広大地に該当する旨主張する。しかしながら、本件土地は、その所在する地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大であ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件Ｂ土地において開発行為を行うとした場合に、本件Ｂ土地に接面する位置指定道路幅を拡幅する必要があり、当該拡幅のための用地提供は公共公益的施設用地の提供と同じであるので、本件Ｂ土地は、財産評価基本通達（評価通達）24−４《広大地の評価》（広大地通達）に定める広大地に該当する旨主張する。しかしながら、広大地… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件Ｂ土地は、財産評価基本通達（評価通達）20−２《無道路地の評価》に定める無道路地に該当する旨主張する。しかしながら、評価通達20−２にいう無道路地とは、「道路」に面しない土地をいうところ、位置指定道路は、道路交通法上、一般の交通の用に供するその他の場所に該当し、他の道路と等しく同法の適用を受け、各種の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件土地（地積447㎡）は、請求人らの主張する地域における標準的な宅地（地積262㎡）に比して著しく地積が広大な宅地であること及び開発分譲する場合に公共公益的施設用地である道路を開設する必要があることから、財産評価基本通達24−４《広大地の評価》（広大地通達）にいう広大地に該当する旨主張する。しかしなが… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、本件７土地について、面積が広大で、経済的に最も合理的な開発行為を想定した場合、開発道路の設置が必要であり、また、原処分庁が主張するような路地状開発が周辺地域において一般的に行われているとは認められないため、財産評価基本通達24−４《広大地の評価》（本通達）に定める広大地として評価すべきである旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件１土地について、財産評価基本通達20−２《無道路地の評価》（本通達）に定める無道路地として想定通路部分の価額を控除して評価すべきである旨主張する。しかしながら、本通達は、無道路地とは、道路に接しない土地（接道義務を満たしていない土地を含む。）をいい、そのような土地は、建築物を建築するとした場合に、接… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件１−１土地、本件１−３土地及び本件１−４土地について、財産評価基本通達20−２《無道路地の評価》（本通達）に定める無道路地として、想定通路部分の価額を控除して評価すべきである旨主張する。しかしながら、本通達は、無道路地とは、道路に接しない土地（接道義務を満たしていない土地を含む。）をいい、そのような土… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件Ｂ土地の宅地部分を評価するに当たり、同部分はすり鉢状の土地で側面ががけ地であることから開発もできない土地であるにもかかわらず、このマイナス要素が考慮されていない旨主張する。しかしながら、本件Ｂ土地の宅地部分は、長年被相続人らの居住の用に供されている宅地であって、開発行為を行うことは可能であると認められ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①本件土地は、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく広大で、本件における経済的に最も合理的な開発行為である戸建分譲開発を行うとした場合には、公共公益的施設用地の負担が必要であること、②路線価方式による土地の評価は、更地として評価することを前提としており、公共公益的施設用地の負担の要否は、開発行為… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件土地は、区画整理事業中の仮換地の区画であり町並みが整然としているから、宅地分譲としては整形地が相応であり、路地状敷地は、路地状部分を駐車スペースとして利用できるものの通路が狭く、売却する場合に不利であり、その価値は著しく減少するとともに、長期的な視点に立った場合においても、路地状開発は経済的に合理的… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、本件被相続人の自宅マンションの敷地となっている宅地（本件宅地）の評価について、付近にある宅地に比べて著しい高低差があるため、利用価値が著しく低下していることから、高低差がないとした場合の本件宅地の価額の10パーセントに相当する金額を減額すべきである旨主張するとともに、裏面路線に係る二方路線影響加算をすべ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、本件土地が属する財産評価基本通達24−４《広大地の評価》（本件通達）に定める「その地域」（本件地域）の標準的な宅地の地積に基づき区画割をすると、本件土地は４区画に分割して路地状開発することが可能であること、路地状開発を行うとした場合は、路地状部分の土地は、通路に限らず駐車場として利用でき、建ぺい率・容積… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した各土地（本件各土地）は、賃貸マンションの敷地となっているところ、地価公示法によれば賃貸マンションを建築することが地域の標準的使用とはなり得ないこと及び本件各土地が所在する地域の近傍地域が一群の戸建住宅分譲用地へと移行しつつあることからすると、本件各土地は「現に宅地として有効利用されてい… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件Ａ土地について、その約４割が第一種低層住居専用地域に存していること、明らかにマンション建築に適した土地（容積率300％）でないことなどから、マンション適地等に該当せず、また、本件Ａ土地を戸建住宅用地として最有効利用する場合には、公共公益的施設用地（開発道路）の負担が必要となるから、財産評価基本通達2… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、隣接する本件Ｂ−１土地及び本件Ｂ−２土地（本件Ｂ土地）について、①主意的に、本件Ｂ土地はマンション適地等に該当すると認められること、②予備的に、本件Ｂ土地は、路地状部分を含めた敷地を組み合わせた路地状開発が可能であり、公共公益的施設用地の負担は必要ないことから、財産評価基本通達24−４《広大地の評価》の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件土地が財産評価基本通達24−４《広大地の評価》（本件通達）に定める広大地に該当するか否かを判定するに当たっては、開発許可を要する面積を超えること及び本件土地が属する地域（本件地域）の標準的な宅地の地積に比して著しく広大であることの２つの要件を満たしてさえいれば原則として足りる旨主張し、また、原処分庁が… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、本件各土地が所在する「その地域」は、戸建住宅が立ち並ぶ地域であり、その「標準的な宅地の使用における地積」に比して本件各土地の地積は広大であり、開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要であることから、本件各土地の評価に当たり、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》の定めを適用すべきである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、市街化調整区域内に所在する雑種地である本件各土地について、財産評価基本通達24−４《広大地の評価》に定める広大地の評価を適用すべきである旨主張する。しかしながら、財産評価基本通達24−４に定める広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な土地で、都市計画法に規定する開発行為を… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、評価対象地である本件土地の属する財産評価基本通達24−４《広大地の評価》に定める「その地域」の範囲については、原処分庁の主張する範囲よりも広くとらえるべきであり、仮に、原処分庁の主張する範囲であるとしても、本件土地はマンション適地に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人の主張する「その地域」は、その東… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、財産評価基本通達24−４《広大地の評価》の定めにいう「開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるもの」とは、評価対象地について、開発行為を行う必要があるか否かにかかわらず、開発行為を行うと仮定した場合に道路などの公共公益的施設用地の負担が生じるものをいう旨主張するが、これについて… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、本件土地が所在する地区内の土地は、当初の開発分譲時には500㎡を超える住宅地が多数存在していたものの、時の経過とともに、小規模な宅地も多数存在するようになり細分化が進行していること、及び最近の売買実例は200㎡から250㎡程度の地積が中心的なものであることからすると、当該地区内における標準的な宅地の地積… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、本件各土地に係る財産評価基本通達24−４《広大地の評価》にいう「その地域」における土地の最有効使用は戸建住宅用地である旨の主張を前提に、本件各土地について、戸建住宅用地として開発するには公共公益的施設用地の負担が必要となるため、相続税評価額の算定に当たっては、財産評価基本通達24−４に定める広大地の評価… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、本件土地について戸建住宅分譲を想定した場合には、本件土地の面積は500㎡未満であり開発による最低敷地面積の制限がないことから、周辺地域のミニ分譲の開発事例の画地規模（80㎡程度）も勘案し、位置指定道路を設けて、請求人らが主張する開発想定図のとおり５分割に区画割することが最も合理的な分割であり、そうすると… 続きを読む
要旨
○ 原処分庁は、本件第一土地の価額を財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）24−４の定め（以下「広大地通達」という。）を適用せずに評価しているところ、本件第一土地は、①地積が8,312.43㎡とその地域における標準的な宅地の地積に比して著しく広大であり、②開発行為を行うとした場合に、その形状等から判断して公共公益… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件各土地が鉄道高架に隣接しているため鉄道騒音等の減価要因があることから、本件各土地の評価額から10％を減額すべきである旨主張する。しかしながら、路線価は、売買実例価額、公示価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として国税局長がその路線ごとに評定した価額であるから、土地の取引価額に影響… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、請求人らの一人が相続により取得した本件土地（1,075㎡）の最有効使用は、本件土地が存する本件地域の状況及び本件土地の個別的要因を考慮すると、中高層の集合住宅等の敷地として利用することではなく、建築資金が小額でリスクの小さい戸建住宅の敷地として利用することである旨主張する。しかしながら、本件地域では、①… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件土地の最有効使用は戸建住宅敷地で、その地域の標準的な地積に比し本件土地は著しく広大であり、その開発に当たって、公共公益的施設用地の負担を要することは明らかであるから、広大地の評価によるべきである旨主張する。しかしながら、本件土地が属する「その地域」の宅地の標準的かつ経済的に最も合理的な使用方法は、工… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件土地の評価額を、財産評価基本通達24−４《広大地の評価》の定めを適用して評価すべきである旨主張する。しかしながら、同通達は都市計画法第４条《定義》第４項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められる場合に適用される。本件土地は、請求人らが提出した開発想定図によれば、道… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁は評価対象地が広大地で無道路地に該当するとして、開発想定図を作成しそれに基づき評価額を算定しているが、原処分庁の開発想定図における開発区域外の道路と開発区域内道路とを接続する道路（以下「接続道路」という。）は、当該道路を設定した後の隣接地の北東側の残地が、住宅地として利用できないように設定しており… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件土地は、土地区画整理事業が完了しているが、戸建住宅分譲用地の開発では公共道路の取付けが必要であるから、財産評価基本通達24−４《広大地の評価》を適用すべきである旨主張する。しかしながら、当審判所において、経済的に最も合理的である利用を前提として、１区画の面積及び接道義務の基準、本件土地の地形並びに近隣… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件土地は、開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものに当たるから本件土地の評価に財産評価基本通達24‐４の適用がある旨主張するが、本件土地の地積は479㎡であることからすれば、本件土地には２〜３戸の住宅建築が可能であると認められる。本件相続開始日において本件土地の属する地… 続きを読む
同一裁決
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