500101020消費税法等1総則/1納税義務者/2法人の納税義務
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令070006
- 裁決年月日
- 令和7年10月31日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500101020
- 争点
- 1総則/1納税義務者/2法人の納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、卸売業者が実在しない名義を利用した取引（本件取引）におけるその譲渡の対価の額（本件取引対価額）を請求人に対して現金（本件交付現金）で交付しているところ、請求人は委託者として本件取引を行っており、また、請求人が本件交付現金をいつ、いくら、誰に交付したのか明らかにしておらず、本件取引に係る売買仕切書の交付先… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040054
- 裁決年月日
- 令和5年3月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500101020
- 争点
- 1総則/1納税義務者/2法人の納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者の母から、同者が営む旅館事業のうちの下宿営業（本件下宿営業）を承継し、消費税等の還付申告に係る各課税期間の基準期間（本件各基準期間）において、その売上げを享受していたから、本件各基準期間における課税売上高が1,000万円を超えていた旨主張する。しかしながら、請求人は、本件下宿営業を行うために… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010056
- 裁決年月日
- 令和元年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101020
- 争点
- 1総則/1納税義務者/2法人の納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、郵便切手類の売上げ及び仕入れに係る取引（本件各取引）は、関連法人が行ったものであり、請求人は本件各取引について確定申告を行ったのみで何ら商行為は行っていない旨主張する。しかしながら、①請求人は、総勘定元帳の「郵便切手類売上高」勘定及び「郵便切手類仕入高」勘定に本件各取引に係る売上金額及び仕入金額を計上し申… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210071
- 裁決年月日
- 平成22年6月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500101020
- 争点
- 1総則/1納税義務者/2法人の納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が区分所有するビルの管理費の支払先である管理組合は、管理物件の適切な管理を目的とした区分所有者の任意の集合体であるから、人格のない社団等に該当しない旨主張する。しかしながら、消費税法第２条第１項第７号に規定する「人格のない社団等」は、①団体としての組織を備え、②多数決の原則が行われ、③構成員の変更に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180002
- 裁決年月日
- 平成18年7月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101020
- 争点
- 1総則/1納税義務者/2法人の納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、民事保全法による仮差押えされた賃料債権の賃料は、供託されていることから破産会社に帰属せず、その収益に係る納税義務はない旨主張する。しかしながら、民事保全法は金銭の支払を目的とする債権の債権者の権利の実現を保全するための保全命令の一つとして、仮差押命令について規定しており、債権仮差押えは、仮差押債権者の債権… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180002
- 裁決年月日
- 平成18年7月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101020
- 争点
- 1総則/1納税義務者/2法人の納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、民事保全法による仮差押えの執行として強制管理された破産会社所有の不動産から生じる収入、支出は、破産会社に帰属せず、当該不動産の収益から生ずる納税義務は、管理人に負わせるべきである旨主張する。しかしながら、強制管理は、不動産から生ずる収益をもって債権者の金銭債権を満足させようとする不動産執行の一種であり、強… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170022
- 裁決年月日
- 平成17年10月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500101020
- 争点
- 1総則/1納税義務者/2法人の納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、民事保全法に基づき仮差押えされた賃料債権及び仮差押えの執行として強制管理された破産会社所有の不動産に係る収入・支出について、実質収益を収受していないから、破産会社に帰属せず、消費税等の納税義務はない旨主張する。しかしながら、仮差押えの執行として強制管理された債務者所有の不動産から生ずる果実の収益権は、民事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平160010
- 裁決年月日
- 平成17年5月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101020
- 争点
- 1総則/1納税義務者/2法人の納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、破産宣告により初めて成立した破産財団が消費税等の納税義務者である旨主張する。ところで、破産法は、破産者をして破産財団に属する財産の管理処分権を失わせただけのことであって、所有権まで失わせるものではないから、破産財団に組み入れられた財産の所有権は破産宣告後も依然として破産者にあり、破産者は相変わらず破産財団… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110110
- 裁決年月日
- 平成12年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101020
- 争点
- 1総則/1納税義務者/2法人の納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の損益計算書に記載された総収入高は、従業員が個人的に行った行為に係る対価であり、両名に帰属するものであるから、消費税等を課される理由はない旨主張するが、認定事実からすれば、請求人は、Ａ社として一体的に事業活動を行い、その結果を原処分庁に法人税確定申告書及び本件更正請求書として提出していたものと認めら… 続きを読む
同一裁決
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