税務法規集

500101040消費税法等1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）

掲載要旨数
33件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
税務法規集で要旨全文を確認する
支部名
東京
裁決番号
令060136
裁決年月日
令和7年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、業務委託契約を締結した法人（本件法人）が発行し、請求人の業務に係る売上金額等が記載された明細書（本件明細書）に記載された「相殺金額」は、本件法人の費用であって請求人が負担すべき費用ではないことから、請求人の課税資産の譲渡等の対価の額は、本件法人から請求人の預金口座に振り込まれた相殺金額差引後の金額であり、… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
令050040
裁決年月日
令和6年4月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
裁決事例集No.135

要旨

○ 請求人は、簡易課税を選択している課税事業者の課税売上高は、ソフトローとしての規範性を有する「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き個人事業者用（簡易課税用）」（本件手引）に記載のとおり、収支内訳書の収入金額に基づいて計算することとされているところ、原処分庁が請求人の所得税等について更正せず、請求人の収入金額は収支内… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
福岡
裁決番号
令040010
裁決年月日
令和4年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 不動産管理業を営む請求人は、基準期間（本件基準期間）において、①管理不動産に係るコンサルティング（本件コンサルティング業務）に対する対価の額、②管理不動産の修繕工事（本件修繕工事）の施工に対する対価の額が課税売上高に計上漏れとなっており、当該各対価の額を課税売上高に加算すると本件基準期間の課税売上高が1,000万円… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令020021
裁決年月日
令和3年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、承継前請求人ほか２名が、それぞれ独立した個人事業者であり、取引先会社（本件会社）の代表者と協議し、報酬額を合意した上で、各自が本件会社から指示を受けて、本件会社の依頼するサッシ取付けに係る業務（本件業務）を行っていたのであるから、承継前請求人の基準期間における課税売上高は、承継前請求人が自ら業務を行った… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令020026
裁決年月日
令和2年10月7日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることに気付かず、課税期間において課税事業者であると思い込んだため、消費税法第９条の２《前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例》第１項が規定する特例（本件特例）の適用について、特定期間の課税売上高（本件では1,000万円超）によって判断す… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平290069
裁決年月日
平成30年4月12日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、工事請負代金のうち、同業者の労務費相当額を除いた金額が請求人の売上げであり、請求人の基準期間における課税売上高は1,000万円以下となるから消費税法第９条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第１項の規定により免税事業者となる旨主張する。しかしながら、請求人は、自らの名義により自ら各工事請負契約の締結及び変… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平290085
裁決年月日
平成30年2月23日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
裁決事例集№110

要旨

○ 請求人は、消費税法第９条の２《前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例》第１項の規定は「法人のその事業年度の基準期間の課税売上高が1,000万円以下である場合において」と限定されており、同項の規定を条文に沿って解釈すれば、その事業年度の基準期間がない場合には同項の規定の適用はないところ、請求… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平290035
裁決年月日
平成29年9月7日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税の免税事業者から課税事業者になるためには、法律の文言に記載のある方法による課税庁に対する法律上有効な意思表示が必要であるところ、請求人はそのような意思表示をしていないから、消費税の免税事業者である旨主張する。しかしながら、消費税法第９条の２《前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平280056
裁決年月日
平成28年11月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
裁決事例集№105

要旨

○ 請求人は、原処分庁が消費税等の決定処分の対象とした課税期間（本件課税期間）の基準期間（本件基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えていることが確実であるとはいえないから、本件課税期間において消費税等の納税義務はない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人の本件基準期間の課税売上高は、1,0… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
関東信越
裁決番号
平260008
裁決年月日
平成26年9月9日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が消費税等の納税義務があると認定した課税期間に係る基準期間における通信販売業（本件事業）の事業者はＡであり、自らは本件事業に従事する従業員にすぎなかったから、当該基準期間における課税売上高はなく、当該課税期間の消費税等の納税義務が免除される旨主張する。しかしながら、請求人及び本件事業に係る従業員Ｂ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平240019
裁決年月日
平成25年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の職員による調査の結果、平成19年分の所得税に係る更正処分や平成21年課税期間において消費税等の納税義務者であることを確認した旨の処分のいずれも受けていないことから、自らが提出した平成19年分の所得税の確定申告書に記載された事業所得の収入金額（10,000,000円以下）が、そのまま請求人の平… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平200008
裁決年月日
平成20年7月30日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
業種
その他の部(建物貸付業)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、各基準期間における課税売上高から、各課税期間において、消費税法第９条第１項の規定の適用がある旨主張するが、当審判所が請求人に対し、請求人の主張する課税売上高の計算に関する証拠資料等の提出を求めたところ、請求人は課税売上高の計算に必要な証拠資料を提出せず、また、当該課税売上高が正当であることを裏付ける具体的… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平190043
裁決年月日
平成20年4月7日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、賃貸マンションの入居者に対するマンションに付随する駐車場の貸付けは、実質からみて非課税取引であり、その対価の額を除くと基準期間の課税売上高が1,000万円以下となり消費税の納税義務はない旨主張する。しかしながら、当該駐車場の貸付けは、住宅に付随して全体が住宅の貸付けとされる駐車場の要件を満たしていないため… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平180017
裁決年月日
平成18年9月11日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 宗教法人である審査請求人（以下「請求人」という。）は、請求人が死亡したペットの飼い主から依頼を受けて行うペットの葬儀や供養等（以下「本件ペット葬祭業等」という。）は宗教活動であって、これに付随する行為による収入には対価性がなく、消費税法上の特定収入であるから、本件ペット葬祭業等は消費税法第２条第１項第８号に規定する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平160013
裁決年月日
平成16年12月9日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
裁決事例集 №68・217ページ

要旨

○ 請求人は、本件工事に係る自己の実質の収入金額は、設計・監理料のみであるから本件各基準期間の課税売上高は３，０００万円以下であり、本件各課税期間に係る消費税の納税義務がない旨主張する。しかしながら、請求人は、建築工事の全体を請け負っているものと認めるのが相当であるから、請求人の本件工事に係る収入金額の全額が課税売上高… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平150247
裁決年月日
平成16年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
裁決事例集No.67・735ページ

要旨

○ 受託販売等に係る受託者における課税資産の譲渡等の対価は、受託販売手数料であることを原則とするが、委託者から課税資産の譲渡等のみ行うことを委託された商品の譲渡等に伴い収受した金額を課税資産の譲渡等の対価とし、委託者に支払う金額を課税仕入れに係る対価とする総額主義の方法を選択するか否かは、専ら、納税者の判断に委ねられて… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
高松
裁決番号
平150008
裁決年月日
平成15年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人がＰ国に設立した子会社に帰属する売上高は請求人の売上高とすることはできないことから、本件各課税期間に係る各基準期間における課税売上高はいずれも３千万円以下となり、加えて、請求人が本件各課税期間に係る消費税法第９条第４項に規定する同条第１項の規定の適用を受けない旨の課税事業者選択届出書をそれぞれの前課税期間の末… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平140039
裁決年月日
平成15年2月27日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税課税事業者選択届出書の提出について、原処分庁による設立届出時の指導がなかったことは、消費法第９条第８項に規定する「やむを得ない事情」に該当し、消費税課税事業者選択届出に係る特例承認申請に対する却下処分は取り消されるべきであり、請求人は課税事業者となることから、これに伴い、更正処分もその全部が取り消さ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130133
裁決年月日
平成14年1月25日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、外国法人から派遣された芸能人が提供した人的役務の対価は、出演先であるクラブ等が支払っているのであって、請求人がクラブ等から集金した金員は預り金なので課税資産の譲渡等には当たらない旨主張するが、請求人の業務は、単なる外国法人の代行をしているだけとは認められず、請求人に計算と責任において、外国法人から芸能人の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平130039
裁決年月日
平成13年12月13日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、その構成員が毎年異なるから、各基準期間の課税売上高はいずれも零円となる旨及び仮に構成員のいかんを考慮しないとしても、請求人が父母から徴収する保育料の額は、保育料相当額と寄附金相当額に区分され、このうち課税売上げに該当する保育料相当額のみ合計すると、本件各基準期間の課税売上高はいずれも３０００００００円以下… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平130014
裁決年月日
平成13年9月20日
裁決結果
全部取消し
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税の確定申告を提出していなかったが、基準期間の課税売上高を当該期間の属する事業年度の月数で除し、これに１２を乗じた金額が３０００００００円を超えているから、同人は、消費税の納税義務を免除される事業者に該当しない。したがって、原処分庁が、上記課税期間において、請求人を課税事業者であると判定したのは適法で… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平120132
裁決年月日
平成13年4月13日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
業種
建物貸付業
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、消法第９条第１項の規定は、同法第４条第１項及び第５条第１項で成立した納税義務を免除するのであり、免税事業者であっても消費税が課されているから、基準期間における課税売上高の算定に当たっては、当該消費税額を控除して判定すべきである旨主張する。しかしながら、消法第９条第１項の規定の適用により免税事業者となる者に… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平120101
裁決年月日
平成13年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
裁決事例集No.61・623ページ

要旨

○ 請求人は、免税事業者の行う取引であっても、非課税取引以外は全て課税の対象であるから、課税資産の譲渡等の対価の額には、課されるべき消費税額等に相当する額が含まれており基準期間の課税売上高は３．０００万円以下となることから、本件課税期間は免税事業者である旨主張する。しかしながら、消法第９条第１項は同法第５条第１項に規定… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
広島
裁決番号
平120033
裁決年月日
平成13年2月23日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
業種
自動車整備販売
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、各課税期間の基準期間における課税売上高がいずれも3,000万円以下であるから、各課税期間における消費税の納税義務がない旨主張する。 しかしながら、請求人は、当審判所に対しても、各課税期間の基準期間における課税売上高に関する資料を提出しないので、当審判所が請求人の収支内訳書及び請求人の主要取引先から仕入金額… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平120008
裁決年月日
平成12年10月5日
裁決結果
全部取消し
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
業種
大工工事業
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 大工工事業を営む請求人が消法第９条第１項に規定する免税事業者に該当するか否かについて、施主から受け取る木材代を請求人の基準期間の課税売上高に算入すべきか否かが争われているところ、請求人は、大工工事の手間請負でなく、木材を仕入れてこれに大工工事を施すという大工工事全体を請け負っていたとみるのが相当であるが、請求人が基… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平110127
裁決年月日
平成12年6月6日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人には売買代理手数料の収入があったと認められ、これを当初の課税売上高に加算すると基準期間における課税売上高が３千万円を超えることから、消法第９条第１項に規定するところの免税事業者には該当せず、課税期間において消費税の課税事業者となるとしてされた本件消費税の決定処分は適法である。（平12. 6. 6大裁（法・諸）… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平100058
裁決年月日
平成11年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成４年課税期間に係る基準期間における課税売上高は3,000万円以下であるから、消法第９条第１項の規定により、各課税期間中に行った資産の譲渡等について消費税を納める義務はない旨主張するが、請求人は、その具体的内容及び金額を明らかにする証拠資料を提出せず、また、原処分庁は、請求人の平成元年分、平成２年分及び… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
平100045
裁決年月日
平成11年3月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件課税期間に係る基準期間の課税売上高が3,000万円以下であるから、消法第９条の規定により、消費税を納める義務を免除される事業者に該当する旨主張するが、請求人の当該期間に係る課税売上高を当該期間の売上原価に基づいて推計計算すると3,000万円を超えているから、消費税の課税事業者に該当する。（平11. 3… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080157
裁決年月日
平成9年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、消法第９条第１項に規定する「基準期間における課税売上高が３０００万円以下である者」に該当するか否かの判定に当たっては、同法第４条第１項の規定により、すべての事業者には消費税が課されているので、基準期間において免税事業者に該当する場合であっても、当該基準期間において課されるべき消費税は存在するものと解される… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080126
裁決年月日
平成9年1月31日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、消法第９条第１項は消費税の転嫁を行った上で納税義務者のみを免除しようとする規定であり、すべての事業者には消費税が課されているのであるから、免税事業者であっても資産の譲渡等に係る消費税が課されており、「基準期間における課税売上高」の判定は、税抜価額で算定すべきであり、そうすると本件基準期間の課税売上高が３，… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080074
裁決年月日
平成8年11月22日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
裁決事例集No52・145ページ

要旨

○ 請求人は、消法第９条第１項は消費税の転嫁を行った上で納税義務のみを免除しようとする規定であり、すべての事業者には消費税が課されているのであるから、免税事業者であっても資産の譲渡等に係る消費税が課されており、「基準期間における課税売上高」の判定は、税抜価格で算定すべきであり、そうすると本件基準期間の課税売上高が３，０… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
福岡
裁決番号
平080005
裁決年月日
平成8年10月31日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件課税期間の消費税の納税義務はない旨主張するが、基準期間における課税売上高は、請求人の取引先等の調査により把握した所得税の事業所得に係る収入金額を基に算定すると３，０００万円を超えていることから免税事業者に当たらないので、本件課税期間の納税義務は免除されない。（平 8.10.31福裁（所・諸）平 8-5… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平080002
裁決年月日
平成8年9月30日
裁決結果
棄却
争点番号
500101040
争点
1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件課税期間の消費税の納税義務はない旨主張するが、基準期間における課税売上高は、客席数から推計した所得税の事業所得に係る収入金額を基に算定すると３，０００万円を超えていることから免税事業者に当たらないので、本件課税期間の納税義務は免除されない。（平 8. 9.30福裁（所・諸）平 8-2） 続きを読む

同一裁決

争点別

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