500101050消費税法等1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 44件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令040016
- 裁決年月日
- 令和5年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法施行令第20条《事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》第１号に規定する「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」について、法人の場合、消費税法基本通達により、原則として、当該法人の設立の日によって判断され、法人の設立前の準備行為によって判断されるものではないことからすると、個人の場合も同様に、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040065
- 裁決年月日
- 令和4年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が事業を開始した日の属する課税期間（本件課税期間）について、本件課税期間の末日の翌日から２月を経過する日までに本件課税期間を適用開始期間とする消費税課税事業者選択届出書（本件課税事業者選択届出書）及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条《消費税の… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020034
- 裁決年月日
- 令和3年1月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件課税期間中に取得した中古マンションに消費税等が課されるとは知らず、当該消費税等の還付申告ができると考えていなかったことから、消費税課税事業者選択届出書を提出しなかったにすぎないのであり、実際に消費税等を納税した以上、国税通則法第74条《還付金等の消滅時効》第１項の規定により還付請求権があるというべきで… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300070
- 裁決年月日
- 平成31年4月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税課税事業者届出書及び消費税課税期間特例選択届出書（本件各届出書）を、消費税等の還付申告に必要な届出書として税務署の相談担当職員の指導により提出したものであり、消費税課税事業者選択届出書を提出する意思をもってされたものであるから、本件各届出書は消費税課税事業者選択届出書に該当するというべきであり、課税… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290098
- 裁決年月日
- 平成30年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、退院後もリハビリ等を行っており、課税事業者選択届出書を提出することができる状態にはなかったこと及び基準期間の２年後に課税売上高が1,000万円を超えるか否かを予測することは不可能であったことが、消費税法第９条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第９項に規定する「やむを得ない事情」に該当する旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平280008
- 裁決年月日
- 平成29年6月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№107
要旨
○ 請求人は、消費税法施行令第20条《事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》第１号に規定する「事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」の判断に当たっては、「事業を開始した日」について法令等に明確な規定がない以上、納税者の意思を尊重し、かつ、経済活動の実態に即した一般的な社会通念に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260123
- 裁決年月日
- 平成27年6月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№99
要旨
○ 請求人は、課税期間（本件課税期間）の開始の日の前日までに、消費税法第９条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第４項に規定する同条第１項本文の適用を受けない旨の届出書（本件選択届出書）を提出しているから、本件課税期間において納税義務は免除されず、消費税及び地方消費税（消費税等）の還付を受けることができる旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260063
- 裁決年月日
- 平成27年5月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法第９条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第４項の規定（本件規定）の適用を受けるために提出した同条第１項本文の規定の適用を受けない旨を記載した選択届出書（本件届出書）について、適用開始課税期間を誤って記載しても本件届出書の法的効力には何らの影響は及ぼさないことから、本件届出書に記載した適用開始課税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230255
- 裁決年月日
- 平成24年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№87
要旨
○ 請求人は、消費税法施行令第20条《事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》第１号に規定する「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」は、請求人が医院（本件医院）を開業する意思決定後の全ての準備行為を行った日が含まれるのではなく、課税資産の譲渡等を行うために必要な資材や商品に係る仕入れなど、それ自体が課税仕入れに当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230032
- 裁決年月日
- 平成23年7月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関連法人が請求人の自宅の一部を賃借したとして賃借料及び水道光熱費を損金の額に算入して確定申告していたのは、請求人による安易な法人税の節税行為が原因であり、自宅については専ら住居として使用しており、請求人が関連法人に対し自宅の一部を賃貸していた事実はないから、請求人が課税事業者となるのは、新規に飲料水販売事… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220082
- 裁決年月日
- 平成23年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、課税事業者選択届出書をその適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに原処分庁へ提出できなかったことについて、親会社との間の産業廃棄物処理施設に係るリース取引（本件リース契約）が税法上売買となるか賃貸借となるかの判断は、請求人にとって複雑困難なもので、課税事業者選択届出書提出期限前において、本件リース契… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220061
- 裁決年月日
- 平成23年2月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が消費税課税事業者選択届出書の存在自体知らなかったのは、同届出書に係る諸規定の特殊性ないし消費税の届出等に関する原処分庁の広報不足が原因であり、期限までに原処分庁に提出しなかったことに「やむを得ない事情」がある旨主張する。しかしながら、請求人が「やむを得ない事情」として主張する上記の事情についても、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210101
- 裁決年月日
- 平成22年4月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 消費税法第９条第４項は「事業を開始した日」の属する課税期間に課税事業者選択届出書を提出した場合について規定しており、同項が「資産の譲渡等を開始した日」と規定していないことからすれば、事業の開始に伴って数種の資産の譲渡等が行われる場合であっても、同項でいう事業の開始があったかどうかについては、個々の資産の譲渡等ごとに… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210068
- 裁決年月日
- 平成22年2月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が合併等の場合の手続を詳細に指導しなかったこと、合併をしてから平成18年３月課税期間の末日まで５日間しかなかったこと及び合併に係る各種行事や市長選挙があったことは、平成18年３月課税期間の末日までに課税事業者選択届出書を提出できなかったことにつき「やむを得ない事情」がある旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210057
- 裁決年月日
- 平成22年1月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、その知識不足から設立第１期及び設立第２期に引き続き本件課税期間についても課税事業者であると思い込んでおり、原処分庁から課税事業者選択届出書の提出について当然なされるべき指導がなかったために提出することができなかった旨主張する。しかしながら、請求人の知識不足により課税事業者選択届出書を提出できなかったという… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170151
- 裁決年月日
- 平成18年4月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税課税事業者選択届出書をその提出期限までに提出できなかったのは、新設法人説明会での税務職員の回答及び煩雑で複雑な法令により課税事業者であると誤解をしたこと、並びに税法等の知識が不足する税理士を野放しにしている税理士制度を放置する国の怠慢が原因であるから、消費税法第９条第８項に規定する「やむを得ない事情… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160045
- 裁決年月日
- 平成16年9月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税課税事業者選択届出書の提出について、消費税法第９条第８項に規定する「やむを得ない事情」がある旨主張する。しかしながら、請求人の消費税課税事業者選択届出書の提出が遅延したのは、請求人の代理人である税理士の税法の誤解に基づくものと認められるから、やむを得ない事情があるとは認められないので、請求人は、本件… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150066
- 裁決年月日
- 平成16年5月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所轄署長が①消費税等の申告書用紙の交付を求めた際に何ら質問することなく用紙を交付したこと、②請求人が提出した申告書に記載された還付金額に１円の誤りがあることを指摘したこと及び③多額の消費税等の還付を行ったことからすれば、請求人は課税事業者選択届出書を提出しているはずであり、請求人は課税事業者に該当する旨主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150064
- 裁決年月日
- 平成16年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①自動車保険代理業（以下「代理業」という。）については、代理業用の事業施設、事業用具も所有しておらず、自己の事業として反復、継続して行っていなかったのであるから、消費税法上の事業には当たらないこと、及び②仮に、代理業を事業として行っていたとしても、請求人は、平成１４年２月２２日にそれ以前のすべての事業を止… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140069
- 裁決年月日
- 平成15年4月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 所轄税務署長は、消費税課税事業者選択届出書（以下「選択届出書」という。）の提出がなく還付申告はできないとして更正処分をしたが、請求人は、選択届出書を郵送しており、提出の事実は、①還付金の支払いを受けていること、②その後の消費税等申告用紙（一般用）が所轄税務署から送付されてきたことからも明らかである旨主張する。しかし… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140036
- 裁決年月日
- 平成14年11月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法基本通達１−４−８の取扱いによるべきであると主張するが、同通達は、休眠会社が事業を再開した場合などについては、新設法人と同様に、消費税法施行令第２０条第１号に規定する課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間に含めて取り扱う旨定めものであり同通達が、２年以上にわたって「課税資産の譲渡等… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140036
- 裁決年月日
- 平成14年11月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.64・531ページ
要旨
○ 消費税法施行令第２０条第１号の「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」が「課税資産の譲渡等を開始した日」のみを意味するものではないことは文理上明らかであるから、例えば課税資産の譲渡等を行うために必要な事務所、店舗等の賃貸借契約の締結、資材、商品等の仕入れ等の準備行為を行った日も該当すると解するのが相当である。本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130080
- 裁決年月日
- 平成14年5月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成元年９月に消費税課税事業者選択届出書を提出しているが、その提出は錯誤によるものであり、また、当該届出書に瑕疵があることから、当該届出書は無効であるとして、平成１２年１２月期課税期間に係る消費税等が免除される事業者に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の場合、昭和６３年４月１日に設立されているから、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130216
- 裁決年月日
- 平成14年4月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、設備投資に係る消費税等の還付を受ける目的で、課税事業者選択届出書を提出したが、消費税等の還付を受けられず、逆に納税となることを知らずに、同届出書を提出したものであり、客観的にみて明白な錯誤に基づく無効な届出書であるので、原処分庁が行った決定処分等は違法であると主張するが、当該課税事業者選択届出書は、法令の… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120038ほか 8件
- 裁決年月日
- 平成12年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 業種
- 農業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が提出した「消費税課税事業者選択届出書」は、民法第９５条に規定する錯誤により提出したもので無効である旨主張するが、（１）本件届出書を提出した請求人の代理人の使用人が、本件届出書の効果を誤解していた点に著しい落ち度があり、また、（２）請求人の代理人は、本件届出書の提出を前提として、以後の消費税の確定申… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120048ほか 8件
- 裁決年月日
- 平成12年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 業種
- 農業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が提出した「消費税課税事業者選択届出書」は、民法第９５条に規定する錯誤により提出したもので無効である旨主張するが、本件届出書を提出した請求人の代理人の使用人が、本件届出書の効果を誤解していた点に著しい落ち度があり、また、当該使用人には本件届出書の効果について錯誤があるもののその錯誤があったことについ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100083
- 裁決年月日
- 平成10年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業活動の基本は、人材確保、設備・材料・商品の購入、資金の調達、情報の収集、顧客の獲得のすべてがそろっていることが条件であるところ、請求人がこれらの事業活動の基本を備えた実質的な営業活動を開始したのは本件課税期間からであり、本件課税期間終了の日までに本件届出書を提出しているのであるから、本件課税期間から課… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080039
- 裁決年月日
- 平成9年2月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101050
- 争点
- 1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、「消費税課税事業者届出書」を提出しており、基準期間における課税売上高が３，０００万円以下となっても消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書を提出していないことから、課税事業者であることを選択したことは明らかであり、「消費税課税事業者届出書」の用紙とよく似た「消費税課税事業者選択届出書」が提出されていない理… 続きを読む
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