500201011消費税法等2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/1「事業として」の意義
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令050048
- 裁決年月日
- 令和6年6月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500201011
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/1「事業として」の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が生活用動産の譲渡であると主張する取引は、請求人が営むオンラインフリーマーケットサービス等を利用して中古バッグ等を販売する事業（本件事業）で取り扱う商品と同様の衣料品等の譲渡であり、請求人が提出した証拠書類からは、当該衣料品等が客観的に見て本件事業に係る商品ではないとはいえず、本件事業に係る資産の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040064
- 裁決年月日
- 令和4年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201011
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/1「事業として」の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が貸付けの用に供していた建物等（本件各建物等）の譲渡（本件各譲渡）は、本件各建物等が譲渡されると不動産賃貸収入がなくなるため、不動産賃貸業とは関係がない取引であるから、本件各譲渡は消費税法施行令第２条《資産の譲渡等の範囲》第３項に規定する「その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300121
- 裁決年月日
- 平成31年4月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201011
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/1「事業として」の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、更正処分に係る課税期間中の貴金属販売取引が、結果的に貴金属取扱会社に対する金地金の販売取引（本件金地金販売取引）の１回のみであったとしても、当該取引は、請求人が原処分庁に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」に記載の事業目的に沿った取引であり、また、請求人には反復継続する意思があるから、本件金地金販売取… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平300019
- 裁決年月日
- 平成30年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201011
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/1「事業として」の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、勤務先において管理を受託している製品を無断で売却（本件取引）したことについて、本件取引は不法行為であり、自己の危険と計算において独立的に行われておらず、反復継続して遂行する意思と社会的地位は客観的に認められないことから課税資産の譲渡等に当たらない旨主張する。しかしながら、請求人は、長期間にわたり、毎月５回… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220222
- 裁決年月日
- 平成23年6月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201011
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/1「事業として」の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行った役務の提供（本件役務提供）は、請求人と本件役務提供を行った各社との間の雇用関係に基づく非独立的な役務の提供であるから、消費税法第４条《課税の対象》第１項及び同法第２条《定義》第１項第８号に規定する「資産の譲渡等」（事業として対価を得て行われる役務の提供）には該当しない旨主張する。しかしながら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220073
- 裁決年月日
- 平成22年10月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500201011
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/1「事業として」の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行った収入の原因となる行為は単発的な行為であるから、消費税法上の「事業」に該当せず、したがって、請求人も同法第４条第１項に規定する「事業者」に該当しないと主張する。しかしながら、請求人の上記行為は、工事の請負、物品の購入及び納品の請負、取引の仲介及びテレビ番組出演であり、いずれも独立して行われる性… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190074
- 裁決年月日
- 平成20年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201011
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/1「事業として」の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法第２条第１項第８号では、消費税の課税対象となる「資産の譲渡等」とは「事業として」対価を得て行われるものと規定しており、また、法人には事業に該当しない資産の譲渡はないとする消費税法上の規定はないところ、本件の清算人に対する車両の譲渡（以下「本件譲渡」という。）は、事業を廃止し法人を解散した後の清算結… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190067
- 裁決年月日
- 平成19年11月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201011
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/1「事業として」の意義
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №74・439ページ
要旨
○ 請求人は、請求人が行った絵画の譲渡は、その売却資金をすべて宗教活動の資金としている等、宗教法人である請求人の宗教活動の一環として行われたものであること、また、単発的な取引であり、消費税法第２条第１項第８号に規定する「事業として」行われたものに該当しないことから、消費税等の課税対象とはならない旨主張する。しかしながら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160142
- 裁決年月日
- 平成16年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201011
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/1「事業として」の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件競売は「売買」ではなく「強制換価手続」であり、消費税法でいう「事業者」が誰であるかを特定することはできないことから、本件競売に係る本件建物の譲渡は課税資産の譲渡等に該当せず、消費税等は発生しない旨主張する。しかしながら、本件建物の譲渡は、国内において事業者である請求人が行った資産の譲渡等となり、かつ非… 続きを読む
同一裁決
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