税務法規集

500201012消費税法等2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/2「対価を得て行われる」の意義

掲載要旨数
13件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
広島
裁決番号
令050016
裁決年月日
令和6年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
500201012
争点
2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/2「対価を得て行われる」の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、地方公共団体との路線バスの運行協定(本件協定)に基づき路線バスの運行を行うことにより、地方公共団体から支払われた運行負担金(本件運行負担金)は、当該路線バスの運行に係る赤字補填として支払われたにすぎず、当該路線バスの運行との間に対価関係はないから、資産の譲渡等の対価に該当しない旨主張する。しかしながら、請… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令050001
裁決年月日
令和5年7月14日
裁決結果
全部取消し
争点番号
500201012
争点
2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/2「対価を得て行われる」の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人又は請求人が代表者を務める各法人(本件各法人)名義でされた金地金等(本件各金地金等)の売却及び購入(本件各取引)について、本件各法人名義で行われたものは、本件各法人が法律上有効に行ったものであり、請求人に帰属せず、また、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務ではないから、請求… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
令020023
裁決年月日
令和3年6月9日
裁決結果
棄却
争点番号
500201012
争点
2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/2「対価を得て行われる」の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、水産業協同組合(本件組合)との間で締結した操業に関する契約(本件契約)に基づいて行う操業の対価(本件操業料)は、国の支援事業(本件事業)の助成金が請求人に間接的に交付されたものであって、請求人の本件組合に対する役務提供の対価ではないから、資産の譲渡等の対価に該当しない旨主張する。しかしながら、本件事業の実… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
令010014
裁決年月日
令和2年4月17日
裁決結果
棄却
争点番号
500201012
争点
2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/2「対価を得て行われる」の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、地方公共団体との契約によって施設の維持管理を行っているが、当該維持管理は役務の提供には当たらず、地方公共団体から受領する負担金は、維持管理に係る実費を回収したものにすぎないから、反対給付としての性質を有しておらず、資産の譲渡等の対価に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人は、施設の維持管理として河川の水… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平300006
裁決年月日
平成30年8月21日
裁決結果
棄却
争点番号
500201012
争点
2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/2「対価を得て行われる」の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が発行した後払方式のカードを利用して会員が加盟各社で商品購入等をする都度、利用金額に応じたポイント(本件ポイント)を付与し、毎月の利用額(後払決済額)を会員に請求する際に、たまったポイントに応じた金額を後払決済額から割り引くほか、会員に対し、提携法人のポイントと引換えに、本件ポイントの付与を受けるこ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平270061
裁決年月日
平成28年5月27日
裁決結果
棄却
争点番号
500201012
争点
2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/2「対価を得て行われる」の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、提携法人から支払を受ける金員(本件金員)について、請求人が提携法人に代わりポイントの還元等を行うことが、消費税法第2条《定義》第1項第8号の資産の譲渡等のうちの役務の提供に当たり得るとしても、本件金員は、請求人が行うポイント還元の原資であることから、役務の提供の「対価」に該当しない旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240144
裁決年月日
平成25年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
500201012
争点
2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/2「対価を得て行われる」の意義
事例集登載頁
裁決事例集№90

要旨

○ 請求人は、請求人が境内に所有する会館を請求人の僧侶が出仕しないで檀家以外の者に対し利用させる行為により利用料を受領する際、領収証のただし書に「会館使用布施」と記載し、布施として利用料を受領しており、当該会館を利用させた対価として利用料を受領したものではないから、当該行為により金員を受領していたことは、いわゆる不課税… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平230108
裁決年月日
平成24年6月18日
裁決結果
棄却
争点番号
500201012
争点
2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/2「対価を得て行われる」の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者が取締役を務める別の同族会社(A社)からゴルフ場(本件ゴルフ場)の営業を譲受けるに当たって締結した営業譲渡契約(本件営業譲渡契約)に定める営業譲渡の基準日以前に、請求人はA社に対して本件ゴルフ場の建物施設管理契約(本件建物施設管理契約)に基づき営業権を譲渡した経緯があり、A社には、当該基準日… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平230006ほか 1件
裁決年月日
平成23年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
500201012
争点
2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/2「対価を得て行われる」の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、建物信託の受益者であるが、当該建物信託に係る賃貸借契約の解約に伴って、受託者が負担すべき敷金の返還債務と相殺された賃借人が負担すべき原状回復義務の免除に係る代償金(本件代償金)について、信託受益権及び土地は受託者に譲渡しており、本件代償金は受託者に対して支払われ、受託者が賃借人に対して負担すべき敷金返還債… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平170044
裁決年月日
平成18年6月9日
裁決結果
全部取消し
争点番号
500201012
争点
2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/2「対価を得て行われる」の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、運営費が支出先との間で締結した業務委託契約書に基づく支出であり、その支出には対価性があることから、消費税法第2条第12号に規定する課税仕入れに該当する旨主張する。しかしながら、請求人と支出先との業務委託契約は、その双方が独立した第三者であったならば当然とったであろう取引形態を前提とした場合、不自然、不合理… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平150008
裁決年月日
平成15年9月25日
裁決結果
棄却
争点番号
500201012
争点
2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/2「対価を得て行われる」の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件会費について、県のスポーツ振興事業の運営に協力するための会費であり、課税資産の譲渡等の対価には該当しない旨及び本件会費のうち本件各特典が利用された部分を超える部分については、役務との間に明白な対価関係がなく資産の譲渡等の対価には当らない旨主張する。しかしながら、本件各会員者は、県のスポーツ振興事業の運… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平140002
裁決年月日
平成14年9月19日
裁決結果
棄却
争点番号
500201012
争点
2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/2「対価を得て行われる」の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 共同店舗の管理運営を行う請求人が、組合員のための販売促進事業の一環としてポイントカードを作成し、顧客が貯めたポイントと本件共同店舗内で使用できる請求人発行の買物券と交換し、顧客が使用した買物券相当額を組合員に支払う行為を行ない、組合員から共同事業費として徴収した一部(本件カード事業収入)をその事業に充てた場合につき… 続きを読む

同一裁決

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