500201014消費税法等2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 27件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010048
- 裁決年月日
- 令和2年4月21日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.119
要旨
〇原処分庁は、請求人に支払われることとなった賃料相当損害金（本件損害金）について、その実質が、駐車場の用に供することを目的とする請求人所有の土地（本件土地）の貸付けに係る賃料であることから、課税資産の譲渡等の対価に該当する旨主張する。しかしながら、本件損害金は、請求人の父親が請求人に無断で本件土地を第三者に貸し付けたと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平300021
- 裁決年月日
- 平成31年2月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 地方自治体（本件自治体）の特別会計である請求人は、請求人の所管する土地（本件土地）を本件自治体の一般会計へ引き渡した取引（本件取引）について、本件取引は、本件土地の名義人に変更はなく、飽くまで内部的な土地の管理者の変更にすぎないものであって、消費税法（平成27年法律第９号による改正前のもの）第２条《定義》第１項第８… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300016
- 裁決年月日
- 平成30年9月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定の取引先（本件取引先）が提供する材料（本件原材料）に対する加工等に係る役務の提供の対価（本件受取金額）を受け取っているにすぎず、本件取引先から本件原材料を譲り受け、これを加工等した製品（本件加工後製品）を本件取引先に譲渡しているものではないから、課税売上高となるのは、本件受取金額のみである旨主張する。… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280149
- 裁決年月日
- 平成29年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建物の新築工事に伴って取得した各設備等の一部（本件対象物件）について、リース会社との間で締結した売買契約及び同日付の割賦販売契約に基づく各取引（本件取引）は、いずれもこれらの契約の当事者間で売買取引と認識したものであることなどから、本件取引による本件対象物件の売買契約による譲渡及び割賦販売契約による取得は… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230079
- 裁決年月日
- 平成24年2月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、解散した財団法人Ａの国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に基づく第二次納税義務者であり、課税処分に対する不服申立適格を有するものとして、地方自治法第244条の２《公の施設の設置、管理及び廃止》に規定する指定管理者であったＡが、Ｂ市に支払った納付金（本件納付金）は、消費税法第４… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220058
- 裁決年月日
- 平成23年3月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№82
要旨
○ 請求人は、稲作農地であった本件土地は、宅地に整地した時点で稲作ができなくなり、その時点で家庭用資産になったのであるから、本件土地の譲渡は「資産の譲渡等」に当たらない旨主張する。しかしながら、本件土地は稲作農地として請求人の事業の用に供されていた土地であって、例年どおり冬季の休作状態にあった時期に、本件土地の売却の話… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220056
- 裁決年月日
- 平成23年2月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、会員が支払う年会費には対価性がなく、その全額が課税資産の譲渡等の対価には当たらない旨主張する。しかしながら、当該会員は、年会費を支払うことによって提供される便益又はサービスの内容を認識した上で年会費を支払い、それに対して請求人は便益又はサービスを提供していたものと認められるから、それらの間には明白な対価関… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平200019
- 裁決年月日
- 平成21年5月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・482ページ
要旨
○ 請求人は、請求人の職員を社会福祉法人Ｅが行う通所介護業務に従事させてＥから請求人が得た金員は、消費税法基本通達５−５−10《出向先事業者が支出する給与負担金》に定める給与負担金に該当するから課税資産の譲渡等の対価には該当しない旨主張する。しかしながら、出向とは、出向者が出向元との労働契約を維持し雇用関係が存続する一… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200037
- 裁決年月日
- 平成20年9月8日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が一般投資家である顧客に対して譲渡したＡ社発行の１株券の外観を有するもの（以下「本件株券」という。）は、いずれも新株の発行に必要な手続等がなされていないことから、旧証券取引法に規定する株券には該当しないので、本件株券の譲渡は、消費税法上の課税資産の譲渡に該当する旨主張し、これに対し、請求人は、本件… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190146
- 裁決年月日
- 平成20年4月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・659ページ
要旨
○ 請求人は、外国航空会社のチャーター便販売契約は、国際航空券を一便ごとに一括で仕入れ、包括旅行を企画する旅行業者に販売しているものであり、当該取引は、国際航空券の売買である旨主張する。しかしながら、請求人は、外国航空会社とのチャーター便販売契約の○○地域における代理店として、①包括旅行を企画する旅行会社に対してチャー… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190042
- 裁決年月日
- 平成20年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、オール電化設備を備えた賃貸マンションを建設し取得するとともに、電力会社にから「電化手数料」の名目で金員を受領したことについて、当該金員は、請求人が電力会社と締結した覚書に基づき、賃借人にオール電化設備に係る説明を反復・継続的に行うという役務の対価であり、課税資産の譲渡等に該当するから、当該賃貸マンションの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180226
- 裁決年月日
- 平成19年4月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、出向契約に基づき出向先から収受した金員は、その全額が消費税法基本通達５−５−10に定める給与負担金であり、消費税の計算上、資産の譲渡等の対価の額に当たらないと主張する。しかしながら、出向先から収受した金員の額と請求人が出向者に対し支払った給与の額には開差があるところ、当該開差額のうち出向者に係る法定福利費… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平180019
- 裁決年月日
- 平成19年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・495ページ
要旨
○ 請求人は、本件基準期間において、Ｅ社に特注した機器に係る代金支払債務の引受けを見合いとして当該機器の引渡請求権をＦ社に譲渡しており、当該機器の引渡請求権の譲渡は課税売上げに該当するから、本件課税期間については課税事業者に当たる旨主張する。しかしながら、本件引受書によれば、請求人、Ｆ社及びＥ社の間で、当該機器に係る請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170045
- 裁決年月日
- 平成18年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所属する弁護士会が市等から委託された無料法律相談業務（以下「本件業務」という。）に従事して得た日当（以下「本件日当」という。）は、市等及び弁護士会の指揮監督の下に、時間的、空間的な拘束を受けるという労務提供の実態及び所得税基本通達２８−９の２（以下「本件通達」という。）において給与所得とされる委嘱料等と本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平170006
- 裁決年月日
- 平成18年2月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ町との建物等包括補償契約（以下「本件契約」という。）により土地の上に存する権利を譲渡したのであるから、消費税法第６条により非課税である旨主張するが、①本件契約には、個別に補償内容が記載されており、また、土地の上に存する権利に関する記載はないこと、②Ａ町は、補償金内訳表（以下「内訳表」という。）のとおり補… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平160005
- 裁決年月日
- 平成16年11月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、立替金が課税売上高に加算されている旨主張する。そこで、請求人が立替金であると主張する金額の支払先に対し、当審判所が調査したところ、請求人が主張するとおり立替金であることが認められることから、当該立替金は、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供の対価であるとは認められず、消費税法上… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160031
- 裁決年月日
- 平成16年11月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が所有するゴルフ会員権（以下「本件会員権」という。）の預託金返還請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起し、その和解（本件訴訟外の和解）として、本件会員権を仲介業者に譲渡し（以下「本件取引」という。）、本件取引に係る譲渡代金を受領したが、本件取引は、売買の契約形式をとっているものの、①本件取引が本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平150023
- 裁決年月日
- 平成16年5月10日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・1ページ
要旨
○ 請求人らは、被相続人が基準期間において交付を受けた土地収用法等に基づく建物移転補償金は、消費税法施行令第２条第２項に規定する補償金であり課税資産の譲渡であるから、本件課税期間に係る基準期間における課税売上高が３，０００万円を超えるので、被相続人は消費税の課税事業者である旨主張するが、消費税法上の「資産の譲渡」とは、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140015
- 裁決年月日
- 平成14年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、受注先から支給される原材料は、形式上は有償支給となっているが、実態は従来同様、加工賃（原材料は無償支給）であり有償支給ではない旨、及び受注先から支給された原材料は受注先が在庫管理をしているから、消費税法基本通達５−２−１６に定める「事業者がその支給に係る原材料を自己の資産として管理している場合」に該当し、… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140026
- 裁決年月日
- 平成14年10月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その建築業の用に供していた甲建物を譲渡した時点では、建築を廃止していたから（法人成り）当該譲渡は消費税法施行令２条３項に規定する付随行為に該当しない旨主張する。しかしながら、当該法人が譲渡まで甲建物を無償で使用していたことは、法人成りを完成するまでの過渡的な措置として使用させていたに過ぎず、本件譲渡は法人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130235
- 裁決年月日
- 平成14年4月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、葬儀料理の仕出し業者が支払った紹介手数料の受領者が、請求人の従業員であり、請求人の消費税等の課税標準に該当しない旨主張する。しかしながら、（１）仕出し業者が記載している帳簿書類は相互に関連性があり、記載内容が信頼に値すること、（２）仕出し業者の請求人へ支払った旨の答述は、支払事務の流れ、記帳状況、手数料の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平120024
- 裁決年月日
- 平成13年5月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 業種
- 運送業
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・379ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人の代表者が車両販売業者から受領した金員は、代表者に対する新築祝金ではなく、請求人との今後の継続的取引を期待したことに起因する謝礼的性格を有するいわゆるリベートであることから、請求人の課税資産の譲渡等の対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、当該金員は、請求人の金員を代表者に渡すため、車両販売業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120028
- 裁決年月日
- 平成12年12月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 業種
- パチンコ
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ パチンコ業を営む請求人は、顧客に販売する遊技機用プリペイドカードが、（１）顧客が遊技機で遊戯するための整理券にすぎないこと、（２）市場流通性はなく両替行為と同等の機能しか持たないこと、（３）遊技場に備えつけられた券売機を通して初めて遊技機で使用可能となるものであることから、本件カードの販売は、資産の譲渡等に該当しな… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110065
- 裁決年月日
- 平成12年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が営む人材派遣に係る対価は派遣先と請求人等との雇用契約に基づく労務の対価であるから、消費税の納税義務はない旨主張するが、請求人は派遣先との人材派遣契約に基づいて人夫を供給し対価を得ており、また、人夫は請求人の指示により派遣先に赴き、請求人から報酬を得ているのであって、請求人は派遣先とは独立の立場で、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平100037
- 裁決年月日
- 平成11年3月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、事故で廃車とした車両の損害賠償金等の金額は、車両売却収入として課税資産の譲渡の対価の額とするべきである旨主張する。しかしながら、消法第４条第１項の規定は、国内において事業者が事業として対価を得て行った資産の譲渡等には、消費税を課する旨規定しており、ここにいう「資産の譲渡」とは、資産につき同一性を保持しつ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平090060
- 裁決年月日
- 平成9年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、船舶２隻の譲渡は、資金繰り悪化で多額の債務を抱えることになり、債務整理の必要に迫られたため行ったもので、(1)１隻は債権者による強制手続に基づく競売で、裁判所の許可決定に基づき、全額が債権者に配当され、請求人は代金の一切を受け取っていないこと及び(2)もう１隻についても、未払金の返済に充てたため、請求人は… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平090009
- 裁決年月日
- 平成9年11月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201014
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/4「資産の譲渡」の意義・範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社から支給を受けた原材料に係る取引は、(1)Ａ社は発注元である親会社の優位性から、本件原材料を自己の資産として管理し、自由に下請業者を支配していること、(2)Ａ社が有償支給する理由は部品の受払管理を的確にし、自社製品の原価計算を精ちにするためで、実質は無償であること、(3)調査担当職員が本件原材料の棚卸… 続きを読む
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