500201019消費税法等2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/5その他
- 8件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令020001
- 裁決年月日
- 令和2年11月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201019
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人の各工場（本件各工場）の従業員（本件各従業員）が取扱商品の加工及び修理等の過程で生じた作業くず（本件スクラップ等）をスクラップ業者に持ち込んで売却した取引（本件各取引）は、請求人が経済的価値のない「ごみ」として放置していたものを、本件各従業員が自由に当該業者に持ち込んで換金し、自由に使用することを許可… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平300010
- 裁決年月日
- 令和元年5月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500201019
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/5その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№115
要旨
○ 原処分庁は、請求人の従業員であった者（本件元従業員）が請求人の仕入れた商品を窃取してインターネットオークションで販売したことによる本件元従業員に対する損害賠償請求権（本件損害賠償請求権）は、実質的に請求人が行った売買取引の対価と同等の性格を有すると認められるから、課税資産の譲渡等の対価に該当し、消費税の課税の対象と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290028
- 裁決年月日
- 平成29年12月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201019
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、解体工事の施主との契約において、有価物が請負人である請求人に帰属するとの特約を設けていないことから、有価物は請求人に帰属せず、また、有価物を売却したことによる現金は施主の使者として受け取ったものであるから、有価物の売却代金は請求人に帰属しない旨、また、請求人の従業員が請求人の現場から無断で有価物を持ち出し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290028
- 裁決年月日
- 平成29年12月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201019
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、工場を倉庫へと改修する用途変更工事に関し、請求人の口座に振り込まれた金員について、当該金員の一部（本件金員）は請負元が誤って振り込んだもので、返金したのであるから、当該工事の代金に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件金員に係る送金を受けた日の前日に、送金額と同額の請求明細書を発行したのであり… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290028
- 裁決年月日
- 平成29年12月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201019
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、災害で損壊した倉庫の復旧工事に関し、請求人の口座に振り込まれた金員（本件金員）について、請負元が誤って振り込んだもので、返金したのであるから、当該工事の代金に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件金員の送金を受けた日付で、本件金員と同額を当該工事代金として領収した旨の領収証を発行したのであり、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210005
- 裁決年月日
- 平成21年10月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500201019
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 宗教法人である請求人は、墳墓所（墓所・墓石・カロート）を一体として使用者に対して貸し付けたものであるから、墓石の永代使用料を課税資産の譲渡等の対価の額とした原処分庁の事実認定に誤りがあり、違法である旨主張する。しかしながら、墓石は永代使用の契約が成立した時点においては動産であり、カロートは墓所上の定着物であるから不… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130069
- 裁決年月日
- 平成14年3月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201019
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件売上げの帰属先は請求人の関連会社であるから、本件売上げに係る取引は請求人の課税資産の譲渡等には当たらない旨主張するが、本件売上げに係る取引が、いずれも廃棄物の処理、解体工事及び運搬業務に関するものであることに争いはないから、当該取引は、消費税法第２条第１項第９号に規定する「課税資産の譲渡等」に該当する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110161
- 裁決年月日
- 平成12年6月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201019
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①消法第５条第１項の規定は、取引先が消費税の額を支払わない場合に、その取引先に対して消費税を請求できると定めたものではないこと、②消法第28条第１項は、消費税の金額を請求できなかった取引金額について、消費税が含まれているとみなして課税標準を算出する規定ではないこと、③本件取引について、請求人が納税しなくと… 続きを読む
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する