税務法規集

500201033消費税法等2課税範囲/1課税取引/3資産の貸付けの範囲/3資産の貸付け

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
平230065
裁決年月日
平成24年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
500201033
争点
2課税範囲/1課税取引/3資産の貸付けの範囲/3資産の貸付け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、賃貸用マンション1棟の取得から約2か月間、当該マンションに係る管理業務を委託する契約を締結し、当該契約により、当該マンションの賃貸人の地位を移転させたので、当該契約期間の賃料は当該委託先法人に帰属する旨主張する。しかしながら、当該マンションの売買契約の締結により、請求人が所有権を取得していること、売買契約… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平220060
裁決年月日
平成23年6月16日
裁決結果
棄却
争点番号
500201033
争点
2課税範囲/1課税取引/3資産の貸付けの範囲/3資産の貸付け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、賃貸アパートの貸付けに際して、賃借人から受け取った敷金(家賃の3か月分)のうち償却分(同2.5か月分)は、入居者が退去する際に返還を求められた場合には返還すべきものであり、また、次の賃借人に貸すにはクリーニングをする必要があり、クリーニング代の精算の時まで預り金として処理すべきであるから、消費税法第2条《… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平210071
裁決年月日
平成22年6月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
500201033
争点
2課税範囲/1課税取引/3資産の貸付けの範囲/3資産の貸付け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が区分所有する賃貸用事務室に係る各賃借人との賃貸借契約において、区分所有者である請求人に代わって、各賃借人が管理組合に支払った管理規約に定める管理費は、資産の貸付けの対価に該当しない旨主張する。しかしながら、本件各賃借人に負担させた管理規約上の管理費は、本来、区分所有者である請求人に支払義務があると… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平190059
裁決年月日
平成20年6月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
500201033
争点
2課税範囲/1課税取引/3資産の貸付けの範囲/3資産の貸付け
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、マンションの賃借人から受け取った水道料金は、当該賃借人が市水道局に支払う水道料金の手続上、請求人の預金口座に入金したものであり、請求人の消費税の課税売上げには該当しない旨主張する。しかしながら、市水道局は、飽くまで請求人と水道水の供給に関しての契約を結び、その使用料を請求人に請求していることから、当該賃借… 続きを読む

同一裁決

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