税務法規集

500201041消費税法等2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/1「事業として」の意義

掲載要旨数
5件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
福岡
裁決番号
令040020
裁決年月日
令和5年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
500201041
争点
2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/1「事業として」の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、損害保険会社(本件損害保険会社)の営業職員として、就業規則に従い本件損害保険会社の指揮命令に服して保険契約の募集業務を遂行し、その労働の対価として本件損害保険会社から給与を支給されていることから、請求人の役務の提供は、消費税法上の「事業」には該当しない旨主張する。しかしながら、①請求人は、業務である保険契… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平260037
裁決年月日
平成27年1月8日
裁決結果
全部取消し
争点番号
500201041
争点
2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/1「事業として」の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人と事業者との間の請負契約に基づく役務の提供は、消費税法上の「事業」に該当する旨主張する。しかしながら、①請求人と事業者との間の役務の提供に係る契約においては、請求人が自己の責任において他の者を手配し、他の者が代替して当該役務の提供をすることが認められていたとまでいえる証拠はなく、消費税法基本通達1… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平210001
裁決年月日
平成21年9月17日
裁決結果
棄却
争点番号
500201041
争点
2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/1「事業として」の意義
事例集登載頁
裁決事例集No.78・482ページ

要旨

○ 請求人は、A資格専門学校を運営するD校(以下「D校」という。)が定めるカリキュラム等によって、財務諸表論の講義(以下「本件講義」という。)を行わなければならなかった(拘束された)こと、また、本件講義では、A資格専門学校本校が作成した教材を使用しなければならなかったこと等の事実から、本件講義はD校の指揮監督の下行って… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平130039
裁決年月日
平成13年12月13日
裁決結果
棄却
争点番号
500201041
争点
2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/1「事業として」の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件保育所の運営は経済活動と無縁であり、消費税法にいう事業には当たらないから、消費税の納税義務は生じない旨主張するが、事業とは、資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供等の行為を対価を得て反復、継続、独立して遂行することと解するのが相当であるところ、請求人は、乳幼児を保育するため相応の賃金を支出して保育所職員… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
熊本
裁決番号
平100030
裁決年月日
平成11年3月29日
裁決結果
全部取消し
争点番号
500201041
争点
2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/1「事業として」の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、組合員の支払う家賃の集金代行を行い、これに対して家主から収受した手数料について、当該事業は請求人の定款にないこと、全額を当該組合員に払い戻していることから、請求人の当該組合員に対する無償のサービスであり請求人の収入ではない旨主張する。しかしながら、請求人は青果物の購入代金の精算業務を主たる事業としているが… 続きを読む

同一裁決

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