500201044消費税法等2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 16件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060101
- 裁決年月日
- 令和7年1月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201044
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、動画の投稿等に係る収入(本件収入)は、請求人が国外に本店がある事業者に対して行った電気通信利用役務の提供の対価であり、役務の提供が国内において行われたものではないから、消費税の課税の対象に当たらない旨主張する。しかしながら、本件収入は、請求人が国内に本店がある事業者(本件事業者)との間で締結した契約に基づ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020093
- 裁決年月日
- 令和3年6月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201044
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、地方公共団体から受領した負担金（本件負担金）は、当該地方公共団体が政策目的の実現を図るために支出したものであり、本件負担金を対価とする資産の譲渡等はないから、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号の規定による更正の請求が認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、当該地方公共団体等が共同… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280024
- 裁決年月日
- 平成28年9月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500201044
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 前払式支払手段がその発行会社（発行会社）から請求人、さらに販売会社（販売会社）を通じ顧客に販売されている取引（本件一連取引）に関し、発行会社と請求人との取引（本件発行会社間取引）について、請求人は、通常の売買契約に基づく売買であり消費税法上の非課税取引である旨主張し、原処分庁は、販売会社を通じて前払式支払手段を販売… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260019
- 裁決年月日
- 平成26年10月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201044
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の職員が協同組合に出向しているものであって事務委託ではなく、事務委託金は出向に係る給与負担金であること、また、出向か請負かの区別は労働遂行の指揮命令権の所在で決定すべきであり、協同組合の業務は、法律上、定款・寄附行為上、請求人へ請け負わせる性質のものではないことから、当該指揮命令権は協同組合側にあり… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260019
- 裁決年月日
- 平成26年10月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201044
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、照会手続事務は請求人を含む団体固有の事務であり、「事業として」行われるものではなく、また、収受する照会手数料は、当該手数料の有無や金額が各団体によって異なることや請求人の当該手数料が同額であることから、応能負担の会費に該当し、役務の提供の対価には該当しない旨主張する。しかしながら、法人が行う資産の譲渡又は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260019
- 裁決年月日
- 平成26年10月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201044
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、実務研修において研修所から受領する研修委託金の額は、請求人を含む各団体と研修所との間で合意されるものではなく、研修所の予算として一方的に決定されており、請求人の役務の提供は強制に基づくものであること及び研修委託金が実際にかかる費用を超えて対価を有するものではないこと等から、補助金等に当たり、対価性はない旨… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260019
- 裁決年月日
- 平成26年10月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201044
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、各相談センターの業務運営を通じて会員から受領した負担金は、役務の提供者と反対給付を受ける者が異なること、また、請求人の財政基盤を強化するために定められた応能負担の会費であることから、役務の提供の対価に該当しない旨主張する。しかしながら、各会員は、請求人の事務処理という役務の提供によって業務の機会を得たため… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230008
- 裁決年月日
- 平成23年9月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201044
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、照会手数料は、照会に係る申請手続を契機として、請求人全体の活動費に充てるために、会員から強制的に徴収する会費に該当するのであって、役務の提供の対価には該当しない旨主張する。しかしながら、同業者団体、組合等がその構成員から受け取る会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230008
- 裁決年月日
- 平成23年9月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201044
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事務委託契約の相手方である協同組合等の事務を行っている請求人の職員は、請求人から出向した協同組合の指揮監督下にある従業員であり、事務委託金等は、その職員に対する給料に相当する給与負担金として支払われているものであるから、資産の譲渡等の対価には該当しない旨、そして、このことを明らかにするために契約書に人件費… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平200016
- 裁決年月日
- 平成21年4月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201044
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・495ページ
要旨
○ 請求人は、原状回復費用として充当されることとなる敷金と追加金の合計額（以下「本件合意金」という。）は、原状回復工事費用が確定するまでは、賃借人からの預り金であり、消費税の課税資産の譲渡等の対価に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人は、建物の賃貸借契約に関する合意により、本来であれば賃借人において負担すべきであ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190059
- 裁決年月日
- 平成20年6月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500201044
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、マンションの賃借人から当該賃借人が退去する際に受け取る原状回復費は、請求人の負担する原状回復費よりもはるかに少ないものであり、請求人の利益は上乗せしていないのであるから、消費税の課税対象とはならない旨主張する。しかしながら、賃借人から受け取る原状回復費は、本来賃借人が行うこととされる原状回復工事を、請求人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平170005
- 裁決年月日
- 平成17年12月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201044
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、地方公共団体と締結した交流促進センター業務管理委託契約は形式的なものであり、この契約に基づく業務を行っていないことから、請求人が収受した業務管理委託料は、消費税等の課税対象ではない旨主張する。しかしながら、請求人が収受した業務管理委託料は、Ａ町の一般会計から管理運営委託料として支出されているほか、当該委託… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160063
- 裁決年月日
- 平成17年3月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201044
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №69・394ページ
要旨
○ 請求人は、新規顧客獲得件数を計算基準とする基幹法人（家庭薬の製造）から受け取る拡販費（以下「本件受入手数料」という。）は仕入れに係る対価の返還等に該当し、課税資産の譲渡等の対価の額に当たらない旨主張するが、本件受入手数料は新規顧客獲得数に応じて受取る出来高払としての報酬の性質を有するもので、役務の提供の対価であると… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平140009
- 裁決年月日
- 平成14年12月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201044
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、契約書、請求書等及び代金の振込口座の名義が請求人とされていることから、請求人に帰属するとして本件各課税期間の課税標準額に算入した本件収益につき、それは実際に傭車を行い、従業員を従事させた同族グループの他の法人に帰属するものである旨主張する。しかしながら、請求人は、他の法人の収益に帰属するとする… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130098
- 裁決年月日
- 平成13年12月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201044
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 税理士業務を営む請求人は、顧問先法人から顧問契約を解約することに伴って本件金員を受領したものであり、税理士としての役務提供は行っていないので、本件金員は、課税資産の譲渡等の対価には当たらない旨主張する。しかしながら、本件金員は、請求人が顧問税理士として役務提供を行ってきたことに対して支払われたものであるから、役務提… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130038
- 裁決年月日
- 平成13年11月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201044
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/4用役（サービス）の提供
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、馬主から受領する預託料のうち基本預託料及び実費請求額が役務の提供の対価でない旨主張するが、これらは、請求人が預託馬を競争に出走させて最善の成果を上げるために調教及び飼養管理を行うという事業遂行のために自己の責任と判断において支出した原価あるいは費用を馬主に請求したものであって、役務の提供の対価であると認め… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する