500201060消費税法等2課税範囲/1課税取引/6外国貨物の保税地域からの引取り
- 10件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070067
- 裁決年月日
- 令和7年11月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201060
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/6外国貨物の保税地域からの引取り
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国際郵便により届いた郵便物（本件郵便物）の内容品は、請求人が注文したものとは異なるものであり、請求人には使用できないものであるから、本件郵便物に係る税関告知書及びインボイスに記載された価格に基づき行われた消費税及び地方消費税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）は違法である旨主張する。しかしながら、輸入貨物の… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010039
- 裁決年月日
- 令和2年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201060
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/6外国貨物の保税地域からの引取り
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の場合、金地金等を携帯品（本件貨物）として輸入した際に、携帯品検査に従事していた税関職員に対し、本件貨物を購入した際の領収証等（本件領収証等）を呈示したことに加え、本件貨物自体の形状や口頭での説明をしたことにより、請求人が本件貨物を本邦内で購入して輸出したものであることが明らかであるから、関税定率法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250025
- 裁決年月日
- 平成25年11月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201060
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/6外国貨物の保税地域からの引取り
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、保税地域から引き取る外国貨物（本件各輸入貨物）に係る消費税及び地方消費税の課税標準の額を算出するに当たり、請求人の国外所在の関係会社（本件関係会社Ａ）に対して支払った手数料（本件手数料）の額を課税標準の額に含めずに輸入申告したことについて、本件関係会社Ａは、請求人の買付代理人であって、関税定率法第４条《課… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250025
- 裁決年月日
- 平成25年11月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201060
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/6外国貨物の保税地域からの引取り
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、保税地域から引き取る外国貨物（本件各輸入貨物）に係る消費税及び地方消費税の課税標準の額を算出するに当たり、請求人の国外所在の関係会社（本件関係会社Ｂ）にロイヤルティとして支払われた金員（本件ロイヤルティ）は、関税定率法第４条《課税価格の決定の原則》第１項第４号に規定する「当該輸入貨物の輸入取引の条件として… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240234
- 裁決年月日
- 平成25年6月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201060
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/6外国貨物の保税地域からの引取り
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が国外の関連法人（本件関連法人）から問屋契約に基づいて輸入した各輸入貨物（本件各輸入貨物）について、本件関連法人と本件各輸入貨物の国外の製造者との間の売買が関税定率法第４条《課税価格の決定の原則》第１項に規定する「輸入取引」に該当する旨、また、仮に当該売買が「輸入取引」に該当しないとしても、本件各輸… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230248
- 裁決年月日
- 平成24年6月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201060
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/6外国貨物の保税地域からの引取り
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が国外の関連法人から問屋契約に基づいて輸入した輸入貨物について、当該関連法人と当該輸入貨物の国外の製造者との間の売買が、関税定率法第４条《課税価格の決定の原則》第１項に規定する「輸入取引」に該当する旨、また、仮に当該売買が「輸入取引」に該当しないとしても、請求人は同法第４条の３《国内販売価格又は製造… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220168
- 裁決年月日
- 平成23年3月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201060
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/6外国貨物の保税地域からの引取り
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が国外の関連法人から問屋契約に基づいて輸入した輸入貨物について、当該関連法人と国外の製造業者との間の売買取引が関税定率法第４条《課税価格の決定の原則》第１項に規定する「輸入取引」に該当するから、同法第４条第１項の規定に基づきその売買価格を消費税法第28条《課税標準》第３項の課税貨物に係る消費税等の課… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150337
- 裁決年月日
- 平成16年6月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500201060
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/6外国貨物の保税地域からの引取り
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ Ｐ国法人である審査請求人（以下「請求人」という。）は、Ｑ国法人から貨物（以下「本件貨物」という。）を購入し、請求人の日本事務所名義で本件貨物を日本に輸入し（以下「本件輸入」という。）、請求人とＱ国法人との間の取引価格を基礎として消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の額を算出して、本件貨物の保税地域からの… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平130006
- 裁決年月日
- 平成13年12月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201060
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/6外国貨物の保税地域からの引取り
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、台湾の製造業者から輸入した貨物に付された商標権の使用に伴う対価として米国法人へ支払われているロイヤルティ（以下、「本件ロイヤルティ」という。）は、消費税法第２８条（（課税標準））第３項で引用する関税定率法第４条（（課税価格の決定の原則））第１項第４号に規定する「当該輸入貨物の輸入取引の条件として」支払われ… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100097
- 裁決年月日
- 平成11年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201060
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/6外国貨物の保税地域からの引取り
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №57・543ページ
要旨
○ 請求人は本件の輸入貨物が関税定率法別表第2709.00号の原油に該当する旨主張するが、本件の輸入貨物のサンプルを分析した結果によれば、本件の輸入貨物は天然の産品である原油とは本質的な性質を異にしており原油には該当せず、関税定率法別表第2710.00号の(3)の軽油に該当すると認められる。したがって、これを前提に関税… 続きを読む
同一裁決
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