税務法規集

500201990消費税法等2課税範囲/1課税取引/7その他

掲載要旨数
6件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
令020007
裁決年月日
令和2年8月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
500201990
争点
2課税範囲/1課税取引/7その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

〇請求人は、課税資産の譲渡等の対価の額について、確定申告額のとおりである旨主張する。しかしながら、請求人は、消費税法別表第1《第6条関係》の13号に規定する住宅の貸付けに当たらない貸付けの一部を、同号に規定する住宅の貸付け(非課税)に当たるとし、また、賃貸物件の入居者から徴収した水道料金や鍵交換代等を課税資産の譲渡等の… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平300011
裁決年月日
平成30年8月27日
裁決結果
棄却
争点番号
500201990
争点
2課税範囲/1課税取引/7その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人が対価を得て行われる資産の譲渡等を反復継続して行っておらず、また、勤務先や共同研究企業(本件企業)の設備・人員等を使用して共同研究を行っていたものであり、被相続人は事業者として独立性を有していないから、消費税法上個人事業者に該当しない旨主張する。しかしながら、本件企業との対価支払契約(本件対価支払… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平290020
裁決年月日
平成29年9月11日
裁決結果
棄却
争点番号
500201990
争点
2課税範囲/1課税取引/7その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、地上3階建て建物(本件建物)を建築した上で、本件建物1階部分(本件各住居部分)を請求人の取締役ら(本件取締役ら)に売却し、その旨が記載された各売買契約書(本件各契約書)をもって、課税資産の譲渡等に該当する旨主張する。しかしながら、①本件取締役らは、所得税等の確定申告の際、一旦、住宅借入金等特別控除の適用を… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240022
裁決年月日
平成24年7月23日
裁決結果
棄却
争点番号
500201990
争点
2課税範囲/1課税取引/7その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税の決定処分について、①課税標準額の計算には誤りがあり、また、②未収家賃があることから貸倒れを認容すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、当該主張を裏付ける証拠の提出をしておらず、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によっても、請求人が主張する事実関係又は計算誤りを認めることはできない。(平… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平100035
裁決年月日
平成10年11月27日
裁決結果
全部取消し
争点番号
500201990
争点
2課税範囲/1課税取引/7その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が組合員に賦課した一般賦課金は、前事業年度の事業費と一般管理費との合計額を基礎とする年間支出予算額で面積割と均等割によって計算されているが、均等割による賦課金は面積割による賦課金とは異なり、①一般管理費の中には経常的な経費が大部分含まれていること、②組合員から公平に徴収していること、③通常会費を徴収していない… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100008
裁決年月日
平成10年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
500201990
争点
2課税範囲/1課税取引/7その他
事例集登載頁
裁決事例集 №56・411ページ

要旨

○ 請求人は、パチンコ景品交換所において遊技客から提示を受けた本件景品は、初めから消費を目的としたものではなく、単に金銭の請求権の存在を証明するためのものにすぎず、消法別表第1に掲げる消費税が非課税とされるもののうち、例えば、有価証券に類するもの、支払指図、金銭債権の譲渡又は物品切手に類するものなどとその経済的効用は全… 続きを読む

同一裁決

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