500202990消費税法等2課税範囲/2不課税取引/2その他
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300161
- 裁決年月日
- 令和元年6月13日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500202990
- 争点
- 2課税範囲/2不課税取引/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が建造し、取引先による積荷の保証により運行していた船舶（本件船舶）が、取引先によりその使用を終了することに伴い、請求人が取引先から受領する金員（本件金員）について、取引先に対する役務の提供を完了したことによる対価と認められるから、課税資産の譲渡等の対価の額に含まれる旨主張する。しかしながら、本件金… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190059
- 裁決年月日
- 平成20年6月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500202990
- 争点
- 2課税範囲/2不課税取引/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人がマンションの賃借人の敷金と相殺した事務手数料について、課税資産等の譲渡等の対価である旨主張する。しかしながら、当該事務手数料は、賃借人が、マンションの管理会社に契約解除手続の事務代行の対価として支払われるべきものと認めるのが相当であり、いったん請求人が預かっていた敷金と相殺されているものの、その… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120064
- 裁決年月日
- 平成12年12月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500202990
- 争点
- 2課税範囲/2不課税取引/2その他
- 業種
- 運送業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、公表外普通預金に入金した金額は、請求人が関係資料を提示しなかったから、消費税の課税対象とした旨主張する。しかしながら、これらの入金額は、自動車事故の発生に伴い、保険契約に基づく免責条項に基づき加害者から直接受領した損害賠償金及び車両事故に伴う休業補償金であるから、いずれも対価性のないものであり、また、関… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平100058
- 裁決年月日
- 平成11年6月29日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500202990
- 争点
- 2課税範囲/2不課税取引/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、主要売上先である親会社からの販売奨励金の要請に基づき、売上金を減額する方法で負担した本件負担金は、明確な算出根拠もない異常なものであり、経済的な合理性が認められず、親会社への寄付金であり対価性は認められず不課税取引である旨主張する。しかしながら、請求人と親会社の取引は、実際の取引前に販売価格の算定基礎と… 続きを読む
同一裁決
争点別
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