税務法規集

500203030消費税法等2課税範囲/3非課税取引/3利子を対価とする貸付金等

掲載要旨数
6件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令050104
裁決年月日
令和6年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
500203030
争点
2課税範囲/3非課税取引/3利子を対価とする貸付金等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、信販会社(本件信販会社)が請求人に立替払(本件立替払)をすることにより取得する顧客への求償債権は、請求人の顧客と本件信販会社との立替払委託契約により発生したものであり、請求人が顧客に有していた原債権の承継によって移転したものでないから、本件立替払は、消費税法施行令第10条《利子を対価とする貸付金等》第3項… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
令040022
裁決年月日
令和5年6月16日
裁決結果
棄却
争点番号
500203030
争点
2課税範囲/3非課税取引/3利子を対価とする貸付金等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自己の名義で借り受けたETCカードを組合員に貸与する取引等(本件各取引)は、消費税法別表第一第3号に規定する信用の保証としての役務の提供又は消費税法施行令第10条《利子を対価とする貸付金等》第1項に規定する利子を対価とする金銭の貸付けに該当し、消費税は課されない旨主張する。しかしながら、本件各取引は、いず… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平270069
裁決年月日
平成27年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
500203030
争点
2課税範囲/3非課税取引/3利子を対価とする貸付金等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が営んでいたクレジットカードのショッピング枠の現金化の事業(本件事業)は、クレジットカード決済を利用した商品売買の形式を採りつつ、キャッシュバックと称して顧客に自己の資金を提供し、クレジットカード会社を経由して貸付金の回収を行ったものであるから、本件事業における取引は消費税法施行令第10条《利子を対… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平250060
裁決年月日
平成25年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
500203030
争点
2課税範囲/3非課税取引/3利子を対価とする貸付金等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、取引先が所有する製造設備を一旦購入し、直ちに当該取引先にリースする取引(本件リースバック取引)を行った上で、当該取引により請求人が有するリース料等に係る債権の一部(本件リース債権)を売却するリース債権売買契約(本件リース債権売買契約)を締結し、その売却代金を受領したことにつき、その実質は、将来発生するリー… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平230023
裁決年月日
平成23年10月19日
裁決結果
棄却
争点番号
500203030
争点
2課税範囲/3非課税取引/3利子を対価とする貸付金等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、特定退職金共済事業等(本件各共済事業)を行っているものの、その運営主体は請求人ではないこと等から、本件各共済事業は消費税法第2条《定義》第1項第8号に規定する「資産の譲渡等」に該当しない旨主張する。しかしながら、本件各共済事業の事業主体は、いずれも請求人であり、請求人は、本件各共済事業の契約者等に対して本… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平210125
裁決年月日
平成22年6月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
500203030
争点
2課税範囲/3非課税取引/3利子を対価とする貸付金等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件服飾品取引は名義貸し取引であり利子を対価とする役務の提供であるから非課税取引に該当する旨主張するが、本件服飾品取引は、請求人が商品を譲渡したものであり、利子を対価とする取引ではないことが認められるから、請求人の主張は採用できない。(平22. 6.16 関裁(所・諸)平21-125) 続きを読む

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