税務法規集

500203040消費税法等2課税範囲/3非課税取引/4郵便切手類、印紙、証紙の譲渡

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
関東信越
裁決番号
令050021
裁決年月日
令和6年1月23日
裁決結果
棄却
争点番号
500203040
争点
2課税範囲/3非課税取引/4郵便切手類、印紙、証紙の譲渡
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税法が郵便局等が行う郵便切手類の譲渡を非課税としている趣旨は、郵便切手類は郵便物の配達という役務の提供を受けるための対価を支払っていることを表彰する金券にすぎず、郵便局等で郵便切手類の譲渡が行われた段階では郵便物の配達という役務提供がされていない、すなわち課税資産の譲渡等があったと考えるべきではないと… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令050021
裁決年月日
令和6年1月23日
裁決結果
棄却
争点番号
500203040
争点
2課税範囲/3非課税取引/4郵便切手類、印紙、証紙の譲渡
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が郵便局から郵便はがき等を購入して取引先へ譲渡する一連の取引(本件取引)は、取引先のために立て替えて購入した又は取引先から郵便はがき等の代金の支払事務の委任を受けていたものであるから、消費税法第2条《定義》第1項第8号に規定する「資産の譲渡等」に該当せず、不課税取引である旨主張する。しかしながら、①… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令010056
裁決年月日
令和元年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
500203040
争点
2課税範囲/3非課税取引/4郵便切手類、印紙、証紙の譲渡
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、郵便切手類の仕入取引について、郵便切手類は郵便局員個人(局員個人)から購入したものであるから、仕入税額控除を適用することができるほか、他の金券業者から購入したものについては、仕入税額控除が認められるべきである旨主張する。しかしながら、①請求人が保管していたのは、郵便局発行の領収証書であるのに対して、局員個… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平170012
裁決年月日
平成18年1月19日
裁決結果
棄却
争点番号
500203040
争点
2課税範囲/3非課税取引/4郵便切手類、印紙、証紙の譲渡
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、郵便局から購入し、いわゆるチケットショップに転売した郵便切手類については課税取引とされる収集品と同様、流通目的の取引として消費税の課税仕入れとすべき旨主張する。しかしながら、請求人は、非課税とされる郵便局等から購入した郵便切手類を、郵便料金として郵便物に貼付し郵便という役務の提供、すなわち役務の引換給付を… 続きを読む

同一裁決

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