500203060消費税法等2課税範囲/3非課税取引/6国等の手数料等
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250053
- 裁決年月日
- 平成25年10月10日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500203060
- 争点
- 2課税範囲/3非課税取引/6国等の手数料等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の行っている講習（本件講習）に係る役務提供を消費税法施行令第12条《国、地方公共団体等の役務の提供から除外されるものの範囲等》第２項第２号に規定する非課税取引である旨主張する。しかしながら、同号に掲げる登録等の事務とは、法令において、「国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210126
- 裁決年月日
- 平成22年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500203060
- 争点
- 2課税範囲/3非課税取引/6国等の手数料等
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、自らは○○の資格を取得するための講習を行う社団法人であり、請求人が行う講習はその講習を行うことが法令において規定されていることから、当該講習に係る役務の提供は消費税法施行令第12条第２項第２号に掲げる事務に係る役務の提供に該当し、非課税取引である旨主張する。しかしながら、同号の規定は、「国、地方公共団体、… 続きを読む
同一裁決
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