500203080消費税法等2課税範囲/3非課税取引/8医療の給付等
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令010053
- 裁決年月日
- 令和2年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500203080
- 争点
- 2課税範囲/3非課税取引/8医療の給付等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、各市町村との業務委託契約に基づき乳がん等検診及びインフルエンザ予防接種を行い、その対価として各市町村から支払を受けた委託料等（本件がん検診料等）に係る資産の譲渡等は、地方公共団体がその要する費用の全部又は一部を負担する医療であり公費負担医療といえるから、消費税法施行令（平成26年政令第141号による改正前の… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270118
- 裁決年月日
- 平成28年4月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500203080
- 争点
- 2課税範囲/3非課税取引/8医療の給付等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、「対診」とは、保険医療機関において、患者の疾病又は負傷が自己の専門外にわたるものであるとき、又はその診療について疑義があるときに、当該保険医療機関の依頼により、他の保険医療機関が当該保険医療機関に赴き、保険診療を行うことをいい、請求人が「対診医」として契約先の各病院（本件各病院）で麻酔関連医療業務（本件業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平190009
- 裁決年月日
- 平成20年5月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500203080
- 争点
- 2課税範囲/3非課税取引/8医療の給付等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・680ページ
要旨
○ 請求人は、Ａ市の本件施設利用規則の定めに基づく負担金はいわゆる「公費負担」に該当し、また、鍼灸師が行う施術は医療であり、本件施術は消費税法施行令第14条第19号に規定する医療及び療養に該当する旨主張するが、本件施術に係る負担金は、Ａ市の施策に基づきその要する費用の一部をＡ市が負担しているものであるが、本件施術は、①… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150272
- 裁決年月日
- 平成16年4月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500203080
- 争点
- 2課税範囲/3非課税取引/8医療の給付等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、医療の現状から、請求人が医療検査会社等から受託した本件病理検査について、消費税法上の非課税取引に該当すると主張する。しかしながら、請求人の行う本件病理検査は、消費税法別表第一第６号に規定する「療養若しくは医療又はこれらに類するもの」には該当せず、当該医療検査会社等に対する役務提供として消費税法第４条の資産… 続きを読む
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