500203090消費税法等2課税範囲/3非課税取引/9社会福祉事業等
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令040002
- 裁決年月日
- 令和4年11月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500203090
- 争点
- 2課税範囲/3非課税取引/9社会福祉事業等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の運営する有料老人ホームに入居する介護保険法に規定する要介護者又は要支援者（要介護者等）に対する食事の提供（本件食事の提供）は、消費税法別表第一の第７号イに掲げる消費税を課さない資産の譲渡等のうち介護保険法第８条第11項に規定する「特定施設入居者生活介護」又は同法第８条の２第９項に規定する「介護予防… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平290002
- 裁決年月日
- 平成30年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500203090
- 争点
- 2課税範囲/3非課税取引/9社会福祉事業等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の運営する有料老人ホームの入居者である介護保険法に規定する要介護者及び要支援者に対して行った食事の提供（本件食事の提供）は、消費税法第６条《非課税》第１項に規定する同法別表第一の第７号イが掲げる消費税を課さない資産の譲渡等のうち介護保険法第８条《定義》第11項に規定する「特定施設入居者生活介護」又は… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平270011
- 裁決年月日
- 平成28年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500203090
- 争点
- 2課税範囲/3非課税取引/9社会福祉事業等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、介護保険法施行規則（平成27年厚生労働省令第４号改正前のもの）第61条《日常生活に要する費用》第３号又は同規則第84条《日常生活に要する費用》第３号に定める日常生活に要する費用に係る資産の譲渡等も消費税法第６条《非課税》第１項別表第一第７号イに規定されている「介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費又は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平240008
- 裁決年月日
- 平成24年11月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500203090
- 争点
- 2課税範囲/3非課税取引/9社会福祉事業等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税が非課税となる第二種社会福祉事業を行っていることを理由に、請求人が行う第二種社会福祉事業以外の事業に係る資産の譲渡等も非課税となる旨主張する。しかしながら、第二種社会福祉事業として行われる資産の譲渡等が非課税となる範囲は、当該事業として行われる資産の譲渡等に限られる。（平24.11.28 仙裁（法・… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平130023
- 裁決年月日
- 平成14年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500203090
- 争点
- 2課税範囲/3非課税取引/9社会福祉事業等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・645ページ
要旨
○ 請求人は、無認可の保育施設も児童福祉法にいう保育所に該当するから、無認可の保育施設が行う資産の譲渡等は、消費税法施行令（平成１１年施行令第２６２号により改正前のもの。）第１４条の２第１号に規定する児童福祉施設が行う資産の譲渡等に該当し、消費税法第６条第１項の規定により非課税であるから原処分を取り消すべきである旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130039
- 裁決年月日
- 平成13年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500203090
- 争点
- 2課税範囲/3非課税取引/9社会福祉事業等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、児童福祉法第２４条第１項に規定する事由に該当する場合には、無認可保育所であっても児童福祉法に規定する保育所に該当するから、請求人の行う資産の譲渡等は、消費税法第６条の規定により非課税となる旨主張する。しかしながら、請求人が運営する本件保育所は、無認可保育所であり、児童福祉法に規定する児童福祉施設には該当し… 続きを読む
同一裁決
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