500204020消費税法等2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 25件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070083
- 裁決年月日
- 令和7年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が消費税の免税売上げとした、輸出物品販売場における各譲渡（本件各譲渡）は、消費税法施行令第18条《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》（平成30年政令第135号による改正前のもの）第２項第１号ロに規定する各書類において購入者として記載されている個人（本件各対象者）に対して行われたものであり、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令070006
- 裁決年月日
- 令和7年7月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国為替法令の解釈及び運用について（外為法通達）に沿った合理的な内容となっている在留資格等に関する免税販売可否ガイドライン(本件ガイドライン)に従って、免税手続をした者（本件各手続者）が非居住者であると認定して免税手続を実施したのであるから、本件各手続者は外国為替及び外国貿易法（外為法）第６条《定義》第１… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070003
- 裁決年月日
- 令和7年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、輸出物品販売場において免税で購入した腕時計を出国時に所持していなかったことから賦課決定された消費税等について、売主の債務不履行により当該購入に係る売買契約を解除（本件解除）したことから、原処分の根拠であった売買契約は購入日に遡って存在しないこととなり、原処分は違法となる旨主張する。しかしながら、請求人は、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060195
- 裁決年月日
- 令和7年5月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、購入記録情報を国税庁長官に提供し、消費税の免税売上げとした商品（本件各商品）の譲渡（本件各譲渡）について、購入者誓約書に署名があることなどから、消費税法第８条《輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税》第１項に規定する非居住者に対する譲渡に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が本件各商品を譲渡し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令060005
- 裁決年月日
- 令和6年9月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、非居住者であった期間に輸出物品販売場（本件輸販場１及び本件輸販場２）で購入したとされている免税対象物品の一部（本件各時計１及び本件各時計２）は、依頼を受けて代わりに購入したものであることから、本件輸販場１では、店員に旅券等を提示したものの、本件各時計１の購入者ではないこと、本件輸販場２には訪問していないた… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令060005
- 裁決年月日
- 令和6年7月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、時計を購入した２名が非居住者であることを確認して譲渡したのであるから、いずれの譲渡も消費税法第８条《輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税》第１項の規定の適用があると主張する。しかしながら、一方の譲渡は、購入者が自身の旅券ではなく別人の旅券を請求人に提示して時計を購入したものであるから、消費税法施… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060009
- 裁決年月日
- 令和6年7月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、輸出物品販売場における各商品の譲渡（本件各譲渡）について、消費税法第８条《輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税》第１項に規定する非居住者に対して譲渡を行ったものであり、また、輸出物品販売場として行うべき手続を全て行った上で本件各譲渡をしていることから、法令に従った手続を遵守している限り、本件各譲… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060010
- 裁決年月日
- 令和6年7月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人は法令上の手続に従って消費税法施行令第18条《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》第２項第１号に規定する各書類（購入者誓約書等）において購入者として記載されている者（本件各名義人）に商品を交付しており、全ての取引において、免税品譲渡の実態が存在するなどとして、当該各譲渡は、本件各名義人に対し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060007
- 裁決年月日
- 令和6年7月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が消費税の免税売上げとした、購入記録票及び購入者誓約書が作成されている商品の各譲渡（本件誓約書等作成各譲渡）は、消費税法施行令第18条《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》（平成30年政令第135号による改正前のもの）第２項第１号に規定する各書類において購入者として記載されている者（本件各名… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050077
- 裁決年月日
- 令和6年3月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が消費税の免税売上げとした商品（本件各商品）の各譲渡（本件各譲渡）は、消費税法施行令第18条（平成30年政令第135号による改正前のもの）《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》第２項第１号に規定する各書類において購入者として記載されている者（本件各名義人）に対する譲渡であり、消費税法第８条（… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050075
- 裁決年月日
- 令和6年3月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が消費税の免税売上げとした商品（本件各商品）の各譲渡（本件各譲渡）は、消費税法施行令第18条（平成30年政令第135号による改正前のもの）《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》第２項第１号に規定する各書類において購入者として記載されている者（本件各名義人）に対する譲渡であり、消費税法第８条（… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050073ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和6年3月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が消費税の免税売上げとした商品（本件各商品）の各譲渡（本件各譲渡）は、消費税法施行令第18条（平成30年政令第135号による改正前のもの）《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》第２項第１号に規定する各書類において購入者として記載されている者（本件各名義人）に対する譲渡であり、消費税法第８条（… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令040007
- 裁決年月日
- 令和5年5月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、購入記録情報には、請求人の旅券に記録された請求人の氏名や旅券番号が記載されており、旅券は名義人の顔写真が記録され、名義人が厳重に保管して通常他人に使用させることはない重要な書類であることからすると、旅券を提示した者が免税対象物品を購入したことが強く推認されるから、当該免税対象物品の購入者は、請求人と認め… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040052
- 裁決年月日
- 令和5年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、非居住者であった期間に輸出物品販売場で購入したとされている免税対象物品（本件各免税対象物品）について、請求人は消費税の免税手続（本件各免税手続）を受けたにすぎないから、請求人が購入したものではない旨主張する。しかしながら、輸出物品販売場における消費税の免除に係る制度の趣旨からすれば、免税対象物品を購入した… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040022
- 裁決年月日
- 令和4年12月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、輸出物品販売場における各物品（本件各物品）の譲渡（本件各譲渡）について作成された購入者誓約書（本件各誓約書）には、誓約する者かつ各物品の購入者として記載されている者（本件各誓約者）が実際に署名したのであるから、本件各譲渡を受けたのは本件各誓約者であり、本件各譲渡について消費税法第８《輸出物品販売場における… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040032
- 裁決年月日
- 令和4年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法施行令第18条《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》第２項等の定める免税販売手続に従って、消費税法第８条《輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税》第１項に規定する非居住者に対して譲渡を行ったものであるから、同項の規定の適用がある旨主張する。しかしながら、本件の各譲渡における売買手続… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010039
- 裁決年月日
- 令和元年11月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①請求人が旅券等の写しの提出を受けなかったことは、単純な手続上のミスにすぎず、かかる軽微な違反行為に対して、多額の更正処分を行うことは、比例原則に反し、また、営業の自由に対する侵害であり、原処分は違法又は不当なものであること、②旅券等の写しの保存義務が新たに課されることとなる旨の改正の周知が十分でなく、当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300051
- 裁決年月日
- 平成30年10月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①調査担当職員が作成した質問応答記録書は従業員が申述した内容と異なっており、また、従業員へ不当な聴取を行って作成されたものであることから証拠能力がないこと、②請求人から資産の引渡しを受けた者は非居住者であることから、消費税法第８条《輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税》第１項（本件規定）は適用さ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300001
- 裁決年月日
- 平成30年7月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が免税売上とした商品（本件商品）に係る各譲渡（本件各譲渡）は、消費税法施行令第18条《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》第２項第１号に規定する各書類（購入者誓約書等）において購入者として記載されている者（本件各名義人）に対する譲渡ではないと認識して譲渡を行ったものではなく、本件各名義人に対… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平210032
- 裁決年月日
- 平成22年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、輸出物品販売場において販売したデジタルカメラ等は、非居住者が土産品として買ったものであり、親戚や友人が多い購入者によっては多めに購入する場合があり得るし、消費税法施行令第18条第１項に規定する「通常生活の用に供する物品」に当たるか否かを判定するに当たり、法令上、個数制限は定められていないから、当該デジタル… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平210032
- 裁決年月日
- 平成22年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、旅券の番号、購入者の氏名及び生年月日が記載されていない購入者誓約書は、たまたま、一部記入漏れとなっていたものにすぎないから、消費税法第８条第２項に規定する「当該物品が非居住者によって同条第１項に規定する方法により購入されたことを証する書類」に当たる旨主張する。しかしながら、当該購入者誓約書の販売者氏名、上… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200052
- 裁決年月日
- 平成21年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、輸出物品販売場において、外国人の買付業者と取引した中古自動車は、消費税法施行令第18条第１項に規定する「通常生活の用に供する物品」に該当し、別の外国人旅行者の名義で作成された消費税法施行規則第６条に規定する誓約書等を保存し、実際に当該中古自動車を輸出していることから、この取引は消費税法第８条第１項の規定に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160275
- 裁決年月日
- 平成17年6月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人が輸出物品販売場の許可を受けられなかったことにはやむを得ない事情があるから、消費税法第８条第２項ただし書の規定により、同法第８条第１項に規定する輸出物品販売場における輸出物品の免税（以下「輸出物品免税」という。）の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、消費税法第８条第２項ただし書は、輸出物品… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150319
- 裁決年月日
- 平成16年6月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204020
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が消費税等の更正処分に係る税額を国税通則法第３５条第２項第２号が規定する納期限までに納付しなかったことを理由として、請求人が提出した輸出物品販売場の許可申請を却下する処分（以下「本件却下処分」という。）を行っている。これに対して、請求人は、消費税法施行規則第１０条第１項が、輸出物品販売場の許可申請… 続きを読む
同一裁決
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