500204990消費税法等2課税範囲/4免税取引/3その他
- 10件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 令050005
- 裁決年月日
- 令和6年1月12日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500204990
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、原処分庁所属の調査担当職員が請求人の滞在場所において行った実地の調査の結果、当該場所において請求人が輸出物品販売場で購入した免税対象物品（本件免税対象物品）の存在は確認できず、それらを国外へ発送し又は持ち出した事実も認められないとして、請求人が本件免税対象物品を国内において譲渡した旨主張する。しかしなが… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040040ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和5年3月16日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500204990
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、原処分庁所属の調査担当職員が、請求人の滞在場所において行った実地の調査の結果、当該場所において、請求人が輸出物品販売場で購入した免税対象物品（本件免税対象物品）の存在は確認できず、そのうちの一部の物品の梱包に用いられた箱及び袋の存在しか確認できなかったとして、請求人が本件免税対象物品を国内において譲渡し… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平280004
- 裁決年月日
- 平成28年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204990
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人とアメリカ合衆国（合衆国）軍隊の調達機関との間に合衆国の法人（本件米国法人）が介在する商品販売取引（本件取引）について、本件米国法人は合衆国軍隊の公認調達機関であり、仮にそうではないとしても、本件米国法人の介在は合衆国軍隊の調達機関の監督指示によるものであるから、その実態は請求人と合衆国軍隊の調達機… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平280005
- 裁決年月日
- 平成28年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204990
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№105
要旨
○ 請求人は、請求人とアメリカ合衆国（合衆国）軍隊の調達機関との間に合衆国の法人（本件米国法人）が介在する商品販売取引（本件取引）について、本件米国法人は合衆国軍隊の公認調達機関であり、合衆国軍隊の権限ある官憲の発給する免税証明書（本件免税証明書）が発給されたのであるから、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280015
- 裁決年月日
- 平成28年8月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204990
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、駐日大使館に対する建物の貸付け（本件取引）について、①「外国公使等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税の免除の取扱いについて」（平成８年４月１日課消２−８国税庁長官通達）によれば、免税事業者であった請求人は免除指定を受けることはできないのであるから、課税事業者になった請求人は、本件取引について免税指定を受… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平120002
- 裁決年月日
- 平成13年2月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204990
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・647ページ
要旨
○ 請求人は、在日米軍基地内にある取引先との取引が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第７条に規定する免税取引に該当する旨主張する。しかしながら、本件取引先の法的地位は合衆国政府の歳… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110041
- 裁決年月日
- 平成11年12月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204990
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、アメリカ合衆国内の運送業者（以下「キャリアー」という。）との契約に基づく引っ越し荷物に係る取引（以下「キャリアー取引」という。）における役務の提供は、明らかに米軍の用に供する取引であることから、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100184
- 裁決年月日
- 平成11年6月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204990
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、アメリカ合衆国の運送業者との契約に基づく取引は、キャリアーが米軍に対して行っている取引の一環をなしている取引で、明らかに米軍の用に供する取引であることなどを理由に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090254
- 裁決年月日
- 平成10年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204990
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No55・695ページ
要旨
○ 請求人は、アメリカ合衆国の運送業者（以下「キャリアー」という。）との契約に基づく引越貨物に係る取引（以下「キャリアー取引」という。）について、キャリアーが米軍に対して行っている取引の一環をなしている取引で、明らかに米軍の用に供する取引であることなどを理由に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６… 続きを読む
同一裁決
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