税務法規集

500301000消費税法等3資産の譲渡等の時期/1たな卸資産の譲渡の時期

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令060269
裁決年月日
令和7年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
500301000
争点
3資産の譲渡等の時期/1たな卸資産の譲渡の時期
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が営む古物商に係る売上金の計上時期について、顧客から代金の振込みがあった日に相手方が検収したものとして取り扱っているから、平成31年1月に振込みがされた各売上げ(本件各売上げ)は、平成30年中の売上げに該当せず、令和元年中の売上げとして計上すべきである旨主張する。しかしながら、①請求人が提出する証拠… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令060011
裁決年月日
令和6年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
500301000
争点
3資産の譲渡等の時期/1たな卸資産の譲渡の時期
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、商品の売上げに係る証拠(本件証拠)を根拠に、古物品取引は顧客による商品の確認の結果、傷等があった場合には返品されることもあるから、顧客からの代金の振込日が検収基準日であり、課税売上に係る権利確定日である旨主張する。しかしながら、消費税法(平成28年法律第15号による改正前のもの)第28条《課税標準》第1項… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平220010
裁決年月日
平成23年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
500301000
争点
3資産の譲渡等の時期/1たな卸資産の譲渡の時期
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件米代金に係る取引は委託販売であり、本件米代金を課税売上げに計上すべき時期は、販売を委託した取引先が米を販売した平成21年である旨主張する。しかしながら、当該取引先は、入荷した米について選別作業を行った後、確定した数量・金額に基づき仕入れに計上し、その後は、当該取引先が自己の責任と管理の下、当該米の販売… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平130022
裁決年月日
平成13年10月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
500301000
争点
3資産の譲渡等の時期/1たな卸資産の譲渡の時期
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、売上げの計上基準を従来の引渡基準から契約日基準にしており、したがって、本件建物の譲渡対価の額は平成8年7月課税期間の消費税の課税標準額に含めるべきであるから、当該対価の額を平成9年7月課税期間の消費税の課税標準額に含めた更正処分は違法である旨主張するが、平成8年7月課税期間中に売上げを契約日で計上していた… 続きを読む

同一裁決

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