500302000消費税法等3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期
- 15件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 令060002
- 裁決年月日
- 令和6年10月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500302000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請負による建設工事等に係る資産の譲渡等の時期について、作業を結了した日を引渡しの日としてその収益計上に準ずる取扱いを継続適用しているところ、請求人の行った特定の工事（本件各工事）の作業を結了した日は、いずれも原処分に係る課税期間終了の日の翌日以後であるから、本件各工事の請負代金等の合計額は、当該課税期間の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 令050001
- 裁決年月日
- 令和5年9月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500302000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、共同企業体（本件共同企業体）の構成員として請け負った工場（本件工場）の新築工事（本件新築工事）はその追加変更工事と併せて一つの請負契約に基づくものであって、当該追加変更工事の一部である機械配線工事が原処分に係る課税期間（本件課税期間）の終了日以降も施工されていたことからすれば、本件課税期間内に本件工場の全… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040013
- 裁決年月日
- 令和4年8月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500302000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人からシステムサービスの提供を受ける取引先との間の約款による合意、設計契約及びサービス利用変更契約は不可分の一つの契約であり、設計工事（本件設計工事）が完了したことは、システムの開発、更改、運用及び保守という総合的な役務の提供のための準備作業となる工程が終了したにすぎず、それ単体では「役務の提供」には… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令020010
- 裁決年月日
- 令和3年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500302000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、受託者（本件受託者）との間で締結した発電設備（本件設備）の設計、設置等の業務に係る契約（本件契約）は、本件設備に必要な各機器（本件各機器）の販売とその据付工事が一体となった請負契約であり、消費税法基本通達９−１−９《機械設備の販売に伴う据付工事による資産の譲渡等の時期の特例》（本件通達）の適用要件を満たし… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290010
- 裁決年月日
- 平成29年10月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500302000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№109
要旨
○ 請求人は、改修工事（本件工事）を請け負い、主要な工事を終えて発注者（本件発注者）に対し、竣工日を平成27年３月27日とする竣工届（本件竣工届）を提出し、本件発注者から工事完了年月日を同月31日とする工事検査通知書（本件検査通知書）を受領しているが、本件工事には、次期工事が開始されるまでの間、本件工事の完了箇所及び次… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平270011
- 裁決年月日
- 平成27年12月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500302000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、廃棄物一次仮置場（一次仮置場）での廃棄物の保管管理業務及び破砕処理業務（本件各業務）について、市が作成した打合せ簿からも明らかなとおり、平成25年２月に、一次仮置場用地を更地とし返還するまでの物の引渡しを要する請負業務に変更され、平成26年９月の検収をもって完了したのであるから、本件各業務に係る対価は、平… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平260027
- 裁決年月日
- 平成27年3月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500302000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が請け負った工事（本件工事）に係る追加工事（本件追加工事）は、本件工事の一部であって、本件追加工事が完成しなければ本件工事が本件工事が完成したとはいえないところ、本件追加工事が完成したのは本課税期間の翌課税期間であるから、本件工事に係る代金（本件請負代金）は本課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額には… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230064
- 裁決年月日
- 平成24年3月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500302000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人は、請け負った施設等の修繕工事については課税期間の末日までにその一部が完了しておらず、引渡しもしていないこと、また、当該工事の契約も解除されたことから工事代金の確定もなく、課税標準とはできない旨主張する。しかしながら、当該課税期間の末日までには当該修繕工事は完了して施設が稼働し相手先にて使用収益されていると認… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230063
- 裁決年月日
- 平成23年12月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500302000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の工場跡地の土壌及び地下水の浄化工事等（本件各浄化工事）は、当該各課税期間の終了の日までに完了し引渡しを受けていること、本件各浄化工事の工事内容は、①モニタリングの実施対象外である油分の土壌・地下水浄化工事と②浄化工事完了後のモニタリングを義務付けられている汚染物質の土壌・地下水浄化工事の二つの工事… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220070
- 裁決年月日
- 平成23年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500302000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｋ社との間で締結したコンサルティング契約に定められた業務（本件開発業務）の完了は、地権者Ｍに対する代替地の譲渡が完了した平成21年９月期である旨主張する。しかしながら、当該コンサルティング契約によれば、本件開発業務は、請求人が区画整理事業地内の各地権者から土地売買の同意を得るなどの取りまとめを行うことであ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210008
- 裁決年月日
- 平成21年8月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500302000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、マンションの管理会社から請け負ったマンションの鍵及び錠前の一括交換工事（以下「本件各工事」という。）に係る資産の譲渡等の時期について、当該工事の注文書に工事の完了日として記載された日（以下「本件各設定日」という。）に課税売上として計上するのが合理的である旨主張する。しかしながら、物の引渡しを要する請負契約… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210004
- 裁決年月日
- 平成21年7月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500302000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ団体から請け負った産業廃棄物等の撤去作業には、当該廃棄物等の分別処理の作業を含んでおり、当該廃棄物のうちいったん別の土地に搬出した土砂等については、再分別の作業が終了していないことから、請け負った役務は完了しておらず、当該撤去作業に係る対価を課税売上高に算入する必要はない旨主張する。しかしながら、請求人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平170049
- 裁決年月日
- 平成18年6月15日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500302000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の産業廃棄物再生処理プラントの製造工事に係る課税資産の譲渡等について、当該プラントを相手方に引き渡した日の属する課税期間は、その完成日、県の完成確認検査日及び施主の資産計上日等からすれば平成15年11月課税期間であるから、当該課税資産の譲渡等の対価の額は平成15年11月課税期間の課税標準額に算入す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170041
- 裁決年月日
- 平成18年2月24日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500302000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ ケーブルテレビ事業を営む請求人は、新規にケーブルテレビ事業を開始する地域の町村との間で締結した、ケーブルテレビの専用幹線から加入者の自宅等までのケーブルの引込工事に係る工事料（以下「引込工事料」という。）を町村が助成する旨の契約に基づいて、町村から受領することとなる金員等（以下「本件引込工事料」という。）は、一定の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平110005
- 裁決年月日
- 平成11年10月12日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500302000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が行った本件工事は、大手ゼネコンから本件注文書により発注を受けたもので、本件工事に係る資産の譲渡等の時期は平成７年４月１日から平成８年３月31日までの課税事業年度（本件課税事業年度）であると認定しているが、本件工事は、請求人と株式会社Ｎが共同企業体として、用地取得、造成、近隣対策等を行い、Ｈ商事に… 続きを読む
同一裁決
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