500305000消費税法等3資産の譲渡等の時期/5その他の取引による資産の譲渡等の時期
- 11件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平300002
- 裁決年月日
- 平成30年10月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500305000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/5その他の取引による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃貸用共同住宅の取得に際し、清涼飲料水等の自動販売機を設置し、販売した飲料に係る販売手数料を受領したことについて、消費税法上の課税資産の譲渡等の対価の額の計上時期に関しては、法人税法の取扱いによることが予定されており、法人税法の取扱いにおいては、「実現主義」や「権利確定主義」ではなく、「引渡基準」又は「完… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300011
- 裁決年月日
- 平成30年8月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500305000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/5その他の取引による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特許を受ける権利の譲渡等の時期は、その対価の支払が決められた対価支払契約の締結時であるから、共同研究企業から支払われる金員（本件金員）は、当該締結日の属する課税期間における課税資産の譲渡等の対価に算入すべきである旨主張する。しかしながら、被相続人による課税資産の譲渡等は、当該対価支払契約に基づく収入すべき… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230178
- 裁決年月日
- 平成24年3月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500305000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/5その他の取引による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、タレントの広告への出演等に関する契約に係る契約金について、その全額は契約締結日等の属する課税期間において収入すべき権利が確定しているとはいえないから、契約期間であん分して各課税期間の消費税の課税資産の譲渡等の対価の額を計算すべきであるなどと主張する。しかしながら、消費税法上、課税資産の譲渡等に係る消費税の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230089
- 裁決年月日
- 平成23年12月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500305000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/5その他の取引による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、請求人の店舗において取り扱う商品を、その商品を製造・販売しているＡ社の商品のみとすることを条件として受領する協力金は、請求人の店舗における取扱商品がＡ社の商品のみに制限されるという義務を負うことを承諾した対価と認められ、役務の提供の対価であるから、消費税法に規定する資産の譲渡等に該当し、また、その譲渡等の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220043
- 裁決年月日
- 平成22年12月13日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500305000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/5その他の取引による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、道路新設に伴うテレビジョン電波受信障害の改善措置に係る施設の維持管理に関し、その対象となる地上波放送がアナログ地上波放送のみであり、また、その維持管理期間がアナログ地上波が終了する平成23年７月24日までであることを前提に、本件の対価の額の収益計上時期について、平成23年７月24日までの期間に応じて、収… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平200017
- 裁決年月日
- 平成21年5月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500305000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/5その他の取引による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仮に、当該管理料が資産の譲渡等の対価に該当するとしても、永代管理料については永遠に役務の提供が完了しないことから、資産の譲渡等を行った時が到来しないことになり、消費税法に課税される根拠が定められておらず納税義務は成立しない旨主張する。しかしながら、有期の管理料については、年間金額が定められていることからす… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平200016
- 裁決年月日
- 平成21年4月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500305000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/5その他の取引による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・495ページ
要旨
○ 請求人は、いまだ原状回復工事が完了していないことをもって、原状回復費用として充当されることとなる敷金と追加金の合計額（以下「本件合意金」という。）が課税資産の譲渡等の対価の額に算入されない旨主張する。しかしながら、請求人は、建物の賃貸借契約に関する合意により「原状回復義務」を消滅させるという「便益の提供」としての「… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200004
- 裁決年月日
- 平成20年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500305000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/5その他の取引による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.76・465ページ
要旨
○ 請求人は、賃貸アパートを取得すると同時に、飲料の自動販売機を設置し、販売した飲料に係る販売手数料を受領したことについて、当該手数料は、自動販売機による飲料の販売本数に対して支払われるから、飲料を販売するたびに生じるものであり、当該アパートを取得した課税期間にも飲料は販売されていることから、当該課税期間の課税売上割合… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170041
- 裁決年月日
- 平成18年2月24日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500305000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/5その他の取引による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、ケーブルテレビ事業を営む請求人が、新規にケーブルテレビ事業を開始する地域の市町村との間で締結した、ケーブルテレビの加入者が支払うべき加入契約料（以下「加入料」という。）を市町村が負担する旨の契約に基づいて、市町村から受領することとなる金員（以下「本件市町村支払加入料」という。）の資産の譲渡等の時期は、適… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平130010
- 裁決年月日
- 平成13年10月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500305000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/5その他の取引による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、終身無料で入園できる会員制クラブの入会金について、終身利用できる継続的な役務の提供という性格上、一定期間（１０年間）に分割して課税売上げとすべきである旨主張する。しかしながら、消費税法が所得税法や法人税法の規定を踏まえていることからみると、課税資産の譲渡等の時について、法人税法の収益計上の時期と異なる取扱… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100143
- 裁決年月日
- 平成11年3月26日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500305000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/5その他の取引による資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分は、歯列矯正の治療では矯正装置を装着した日に人的役務の提供が完了したと解されるから、矯正装置を装着した日にその全額を課税資産の譲渡等の対価の額として計上すべきである旨主張するが、本件治療費は、歯列矯正の治療全体を通じた基本料としての性格を有するものであること及び矯正装置を装着した日においてその支払いを法的に患… 続きを読む
同一裁決
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