500401000消費税法等4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額

掲載要旨数: 99件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

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支部名: 高松
裁決番号: 令070001
裁決年月日: 令和7年8月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
業種: 小売業(スタンドバー)
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 類似の裁決が多数あるため、裁決要旨の表示を省略しています。（令7. 8.25 高裁（所・諸）令7-1）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/12資産負債増減法を用いた推計ほか2件

支部名: 沖縄
裁決番号: 令060004
裁決年月日: 令和7年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、受託販売においてあらかじめ設定される輸送運賃等の集荷から販売までに掛かる標準の経費（本件標準経費）は、請求人が委託者から請け負った輸送業務等に対する対価に他ならないから、本件標準経費の額は、消費税法第28条《課税標準》第１項に規定する「課税資産の譲渡等の対価の額」に該当する旨主張する。しかしながら、本件標… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/1課税仕入れ等の範囲（受託販売に際し自己の名の下に輸送業者等へ支払った支出額について、運営規程で委託者の負担と定められていることから、請求人の課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060011
裁決年月日: 令和6年10月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 建物の新築工事（本件工事）を請け負った請求人は、施主会社（本件施主会社）との間で締結した工事請負契約（本件当初契約）の請負金額が不足することから、当該不足相当額について、請負金額を増額する変更契約書（本件変更契約書）と、請求人が本件施主会社から金銭を借り受ける旨の金銭消費貸借契約書（本件金銭消費貸借契約書）を本件施… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050048
裁決年月日: 令和6年6月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、配送料相当額として購入者から受け取った対価の額は、立替金と認識して経理処理しているから、各課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額及び課税仕入れの額に含まれない旨主張する。しかしながら、購入者が配送料を負担する場合、請求人は、購入者から配送料相当額として受け取った金額から実際に支払った配送料を差し引いた差額を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（自身が作成した売上表から売上金額等を把握できたにもかかわらず、金額を減算した申告用の売上表を作成し、所得税等を過少申告した行為は、偽りその他不正の行為に該当すると認定した事例）ほか8件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令050019
裁決年月日: 令和6年2月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当課税期間における売上高の減額（本件仕訳）は、前々課税期間に売上高を先行計上したために売掛金の残高が実際よりも多くなっていることから、当課税期間に売上高から取り消した訂正仕訳であり、会計原則の基本に従った適正な処理であるから、当課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額から減額される旨主張する。しかしながら、当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）ほか7件

支部名: 福岡
裁決番号: 令040009
裁決年月日: 令和4年10月25日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 裁決事例集№129

要旨

○ 原処分庁は、原処分庁が請求人の売上先の更正処分において過大であると認定した課税仕入れの額は、間接的な資料を用いて所得金額を認定する推計課税の方式により算出したものであり、請求人と当該売上先との取引に係る実額で認定された課税仕入れの額とは性質が異なるから、当該売上先の課税仕入れの額を過大であると認定したとしても、請求… 続きを読む

同一裁決

事例集

売上先において課税仕入れの過大計上額と認定した金額を、請求人における課税売上額の過大計上額と認定した事例（平成28年４月1日から平成29年３月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成28年４月1日から平成29年３月31日まで及び平成29年４月１日から平成30年３月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分、平成28年４月１日から平成28年６月30日まで、平成28年７月１日から平成28年９月30日まで、平成28年10月１日から平成28年12月31日まで、平成29年１月１日から平成29年３月31日まで、平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、平成29年７月１日から平成29年９月30日まで、平成29年10月１日から平成29年12月31日まで及び平成30年１月１日から平成30年３月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却、却下、全部取消し、一部取消し、棄却）ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 令040001
裁決年月日: 令和4年8月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が賃借している土地建物に係る賃貸借契約を合意解除し、第三者が新たな賃貸借契約を締結することについて、請求人と当該第三者が合意して作成した協定書（本件協定書）に基づき、請求人が当該第三者から受領した金員（本件金員）について、請求人は、消費税法基本通達５－２－７《建物賃貸借契約の解除に伴う立退料の取扱い》（本件通… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 令020023
裁決年月日: 令和3年6月23日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 裁決事例集№123

要旨

○ 内装工事業を営む請求人は、請求人が、内装工事に係る費用として支払った交通費や駐車場代等（本件交通費等）について、当該内装工事に係る工賃等の額と区分して請求書に記載し、売上先に請求しているのであるから、本件交通費等は請求人の売上先の支払を立て替えたものであって、請求人の課税資産の譲渡等の対価の額ではなく、消費税の課税… 続きを読む

同一裁決

事例集

推計による所得税等の課税処分について、原処分庁による推計の必要性が認められ、また、推計の合理性があるとした事例

支部名: 東京
裁決番号: 令020082
裁決年月日: 令和3年5月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、会員から役務提供の対価として受領したポイント（本件ポイント利用分）の金額については、消費税法第28条《課税標準》第１項において、ポイントが対価として収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額に含まれるとは明記されておらず、また、当該会員から本件ポイント利用分の金額に相当する金銭… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令010095
裁決年月日: 令和2年5月7日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 裁決事例集No.119

要旨

○原処分庁は、外国から発送された請求人を名宛人とする郵便物（本件郵便物）の内容品の価格は、税関告知書に記載された金額(本件金額)と認められることから、関税定率法（定率法）第４条の６《航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例》第２項の適用がある場合における本件郵便物の課税価格は本件金額に基づいて算出すべきである旨主張する… 続きを読む

同一裁決

事例集

個人的な使用に供される輸入貨物について、税関告知書記載の価格に基づいてされた消費税等の賦課決定処分に誤りがあるとして取り消した事例

支部名: 熊本
裁決番号: 平300008
裁決年月日: 令和元年6月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自己が営むデリバリーヘルス業（本件事業）に関し、客からの依頼を受けて客に接触する役務の提供を行う者（接客従業者）と請求人とは、それぞれ独立した事業を行っているので、本件事業に係る消費税の課税資産の譲渡等の対価の額は、客が支払ったサービス料金の額（本件サービス料金）ではなく、本件サービス料金から接客従業者の… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平290092
裁決年月日: 平成30年3月5日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が受領した金員の性質は請求人が行った役務提供の対価であり、当該金員の額は消費税法第28条《課税標準》第１項に規定する課税資産の譲渡等の対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、当審判所の調査及び審理の結果によれば、当該金員は、請求人が資産の譲渡及び貸付け並びに役務提供を行ったことの対価として受け… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由

支部名: 関東信越
裁決番号: 平280028
裁決年月日: 平成29年2月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が勤務していた法人（本件法人）の調理場において、当該調理場で勤務する料理人の確保、給与の支給や出勤状況の管理等を行っていたところ、原処分の対象となった課税期間の一部の期間（本件期間）において、請求人は、本件法人からの「調理場委託料」名下の金員（本件金員）の受領に係る領収証を発行したものの、これは、本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（消費税の確定申告書提出義務があるとした原処分通知書において、個人事業者に該当することや課税売上高が1,000万円超であること等の理由が記載されており、行政手続法が要求する理由提示として十分であるとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平280030
裁決年月日: 平成28年9月8日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 裁決事例集№104

要旨

○ 原処分庁は、消費税の課税売上高の算定に当たっては、請求人が取引先の支払を立替払したと主張する金額のうち、立替払したと認められる部分については既に課税売上高から除外しており、その他の部分については立替払したとは認められない旨主張する。しかしながら、取引先への文書照会に対する回答内容等によれば、請求人が取引先の支払を立… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が立替払したと認められる金額は、全て総収入金額から除外したとの原処分庁の主張を一部排斥した事例（平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成24年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成25年分の所得税及び復興特別所得税の再更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、平成22年1月1日から平成22年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、平成24年1月1日から平成24年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の変更決定処分、平成25年1月1日から平成25年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却、却下）ほか5件

支部名: 大阪
裁決番号: 平280001
裁決年月日: 平成28年7月4日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の手帳（本件手帳）の記載金額を基に消費税等の課税売上高を算定し原処分を行ったことについて、当該記載金額は飲食店（本件店舗）の売上金額だけでないことに加え、その内容も記憶に基づきまとめ書した不確かなもので、本件手帳全体に裏付けがなく証拠価値がないから、請求人名義預金口座（本件口座）の入金額の… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平260024
裁決年月日: 平成27年2月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、各課税期間の課税標準額は、請求人が事業所得の収支内訳書（本件収支内訳書）に記載した総収入金額を基礎として算定すべきである旨主張する。しかしながら、本件収支内訳書の記載が正確であるとは認められず、このような本件収支内訳書の総収入金額を基礎として消費税の課税標準額を算定することはできないところ、請求人の事業は… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/2帳簿等の不提示（税務職員から複数回にわたり帳簿書類等の提示を求められ、提示がない場合は仕入税額控除の適用が受けられない旨の説明を受けていたにもかかわらず、帳簿書類等を提示しなかったことは、やむを得ない事情があったとは認められず、仕入税額控除を適用できないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平250021
裁決年月日: 平成25年11月1日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 裁決事例集№93

要旨

○ 請求人は、原処分庁が課税売上げの計上漏れと主張する一部について、その金員を受け取っていない、又は誤っている旨主張する。しかしながら、請求人の売買契約の仲介をした会社の元従業員らが提出した決済明細書の写しに記載された金額は、売上先に保管されていた決済明細書、領収証等の内容と整合することなどからすると、原処分庁が課税売… 続きを読む

同一裁決

事例集

青色申告に係る帳簿書類の提示を求めたというためには、総勘定元帳の保存がない場合には簡易帳簿の提示を求めるべきであったとした事例（平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成18年分～平成23年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、全部取消し、一部取消し、棄却）ほか7件

支部名: 東京
裁決番号: 平250047
裁決年月日: 平成25年10月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った推計の内容には、請求人が本件各課税期間に県公安委員会から営業停止処分を受けた営業停止期間や店舗の改修工事期間が含まれており、その間のホステス報酬、人件費、店舗の家賃及びコンサルタント料の支払や赤字経営だったことが考慮されていない旨主張する。しかしながら、確かに、請求人は、県公安委員会から営… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等10調査/10調査権の濫用等ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平250048
裁決年月日: 平成25年10月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が推計の方法により課税標準額を計算した本件課税期間及びその基準期間のいずれの期間においても営業許可を取得しておらず、営業をしていなかったにもかかわらず、原処分庁は、請求人が酒屋から仕入れをしたことをもって請求人が営業をしていたと認定しているが、酒屋からの仕入れが請求人の営業につながるものではない旨… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等10調査/10調査権の濫用等

支部名: 東京
裁決番号: 平240066
裁決年月日: 平成24年10月4日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が参加して○○類の売買取引を行った各○○交換会（本件各交換会）、及び請求人の相対取引の取引先から収集した客観的な資料等を調査した結果に基づき、請求人の消費税の課税標準額（課税資産の譲渡等の対価の額）を計算しており、当該課税標準額は適正である旨主張する。しかしながら、原処分庁が収集した取引関係資料は… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法10不服審査及び訴訟の特例/1滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例（換価代金等の配当処分の取消しを求める審査請求について、換価代金等の交付期日を経過した後に請求がなされたため、法定の不服申立期間を経過し不適法とした事例）ほか10件

支部名: 東京
裁決番号: 平230041
裁決年月日: 平成23年9月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ医療法人の定款によれば、①基金の返還に関する制限が設けられていること、②基金の返還の際に利息が付されないこと、③基金の変換請求権に関する定めがなく返還されない場合に損害賠償請求ができるか不明であることからして、資産の拠出金額と負債の引受金額との差額相当額に係る債権は民法上の金銭債権とは異なり、基金の拠出… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平220015
裁決年月日: 平成23年6月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 裁決事例集№83

要旨

○ 請求人は、平成20年課税期間については、請求人の提示した資料等で課税標準額を算定する資料としては十分であるから、実額により課税標準額を算定すべきであるとして、また、平成18年課税期間及び平成19課税期間は、平成20年分の所得金額と収入金額の比率から、平成18年分及び平成19年分の事業所得の金額に当該比率を乗じて算出… 続きを読む

同一裁決

事例集

原処分庁は、各店舗の水道光熱費を基礎として同業者比率法により各店舗ごとの所得金額を算定しているが、各店舗の水道光熱費の合計金額を基礎とする推計方法がより合理的であるとした事例ほか6件

支部名: 東京
裁決番号: 平220187
裁決年月日: 平成23年4月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、土地とともに一括して取得した建物及び機械の課税仕入れに係る支払対価の額を再調達価額等により算出した金額とすべきであると主張するが、本件においては、売主が保存する売買契約書に消費税等の額が記載されており、当該記載は契約当事者双方の契約意思を表示するものと認められることからすれば、請求人も建物及び機械の譲受け… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容ほか1件

支部名: 金沢
裁決番号: 平220011
裁決年月日: 平成23年4月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、コンパニオンの得意先への派遣等を行っているところ、消費税は売上げと外注費との差額に対して計算されるべきものであるから、得意先への請求額からコンパニオンへの支払額を差し引いた額を課税資産の譲渡等の対価の額とすべきである旨主張する。しかしながら、請求人の事業は、自己の判断と責任においてコンパニオンの募集、採用… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等10調査/13その他ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220069
裁決年月日: 平成23年3月23日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が行っている売店等の事業は、これに伴う財貨の移転が物品や役務の対価の支払として行われる性質のものであって、喜捨等の性格を有するものではないと認めることができるところ、請求人は、これらの事業に係る行為を行うことにより、その対価を受領しているものと認められるから、これらの事業に係る収入は、資産の譲渡等の対価たる性… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法1納税義務者/1内国法人/1公益法人等ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平220022
裁決年月日: 平成22年9月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、携帯電話機の販売代金として割賦購入あっせん事業者から立替払される金員は、その支払者である一次特約店の請求等明細書の消費税課税区分欄に課税対象外と記載されていること等から、課税資産の譲渡等の対価の額に該当しないと主張する。しかしながら、請求人が顧客に対して携帯電話機を販売し、顧客が立替払金を委託した割賦購入… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額

支部名: 大阪
裁決番号: 平220022
裁決年月日: 平成22年9月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、顧客が通信事業者から受ける電気通信サービスの割引（以下「本件特別割引」という。）が、携帯電話機の代金相当額の立替払金の分割支払金とほぼ同額の割引であることから、顧客は実質的に請求人の携帯電話機の代金を負担しないこととなるので、本件特別割引相当額を販売店である請求人の携帯電話機の譲渡の対価の額から減額すべき… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額

支部名: 東京
裁決番号: 平220061
裁決年月日: 平成22年9月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: №80

要旨

○ 請求人は、関係法人C社から受領した賃貸用マンション（本件建物）の新築工事に係る請負代金（本件請負代金）のうち、C社に対する税務調査により通常の取引価額を超え実質的に贈与したと認められるため法人税法上請求人に対する寄附金とされた部分の金額（本件寄附金）は、請求人においても対価性がないことになるから、消費税法上、資産の… 続きを読む

同一裁決

事例集

請負代金のうちに法人税法上寄附金の額に含まれるとされる金額があるとしても、当事者間で取り決めた実際の取引額として受領した金額であれば、消費税法上は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220006
裁決年月日: 平成22年8月31日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、各課税期間の課税標準額が、請求人の取引先等を調査した結果に基づき適正に算定されている旨主張するが、当審判所の調査の結果によれば、平成18年課税期間については適正に算定されていると認められるものの、平成19年課税期間については、翌課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額に算入すべき前受金が含まれていることが認… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220003
裁決年月日: 平成22年7月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、各課税期間の課税標準額は確定申告書に記載したとおりであって、原処分庁が算定した各課税期間の課税標準額は過大である旨主張するが、原処分庁は、各課税期間に係る各課税標準額について、平成18年分及び平成19年分の所得税の事業所得に係る総収入金額を基に算定しており、当該各総収入金額は、消費税法第２条第１項第９号に… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平210021
裁決年月日: 平成22年5月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産売買契約の媒介は他の業者と共同で行ったものであり、媒介報酬のうち他の業者へ支払った金額は当該他の業者が買主から受領すべき報酬であることから、請求人の課税資産の譲渡等の対価の額に当たらない旨主張する。しかしながら、①請求人と買主との間で作成された媒介契約書並びに請求人が作成した請求書及び領収書の記載か… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平200061
裁決年月日: 平成21年3月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が個人輸入した郵便物の内容物である商品が偽物であったことは、当該商品の代金決済に利用したクレジット会社がその購入代金を返金してきたことから明らかで、当該商品は偽物であるので無価値であり、無価値なものに課税した原処分は違法であるから取消されるべきである旨主張する。しかしながら、上記商品は返送済みであっ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平200141
裁決年月日: 平成21年3月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、地方税法第700条の２第１項第２号及び第３号に規定する元売業者及び特約業者（以下、元売業と特約業者を併せて「特約業者等」という。）から、特約業者等以外の者（以下「一般業者」という。）が引き取った軽油を他の者に販売した場合、販売価格に含まれる軽油引取税相当額が課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるという消費税… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平200007
裁決年月日: 平成20年12月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 裁決事例集No.76・475ページ

要旨

○ 請求人は、自己が営む個人事業を法人組織とするに当たり、まず金銭の出資により法人を設立し、その後、個人事業に係る資産及び資産と同額の負債を当該法人に引き継ぎ（以下「本件法人成り」という。）したところ、原処分庁が、本件法人成りは「対価を得て行われる課税資産の譲渡」であるとして消費税等の更正処分をしたのに対し、①本件法人… 続きを読む

同一裁決

事例集

個人事業者の法人成りに際して事業用資産の当該法人への引継ぎは、現物出資ではなく、負債の引受けを対価とした課税資産の譲渡であるとした事例

支部名: 東京
裁決番号: 平200002
裁決年月日: 平成20年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件○○業は、Ａ、客、Ｂ及びＣの循環過程を通じてＢ及びＣに対する手数料が支払われる仕組みであるから、売上金額は○○業務に係る手数料の額（差益金額）によるべきである旨主張する。しかしながら、本件○○業は、①客がＡで受け取った○○と引換えに、客に代金を現金で支払うという売買取引と、②客から受け取った○○をＣに… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（被相続人が税理士に不正確な単価を伝え、売上の一部を除外して借名義の口座に入金させるなどして所得金額を過少にした確定申告について、偽りその他不正の行為があったと認定した事例）ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 平190063
裁決年月日: 平成20年6月30日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件の単価変更は資産の譲渡価格の変更ではないとして、当該価格変更に係る金額は消費税の課税標準に加算している。しかしながら、当該単価変更は、その金額算定の経緯等からみて法人税法上は寄附金に該当するものの、請求人と親会社との間の合意に基づき行われたものであり、当該単価変更を行った事実まで否定するものではない… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/2無償譲渡（親会社に対する売上値引き及び単価変更による売上げの減算が、子会社の見込利益額に基づき利益調整目的で行われ、経済的合理性を欠くため、寄附金に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平190034
裁決年月日: 平成20年5月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件店舗の賃借人から請求人の普通預金口座に振り込まれた金員について、その金額の一部を仮受金処理しているところ、当該金額は本件店舗の賃料ではないから課税資産の譲渡等の対価には該当しない旨主張する。しかしながら、本件店舗の賃貸借契約についてみると、①本件店舗の賃料は本件賃貸借契約証書に明定されていること、②賃… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/14資産の廃棄損、除却損

支部名: 福岡
裁決番号: 平190025
裁決年月日: 平成20年5月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①請求人と本件マッサージ師との間に雇用関係はなく、面接の際、本件マッサージ師には個人事業主に該当する旨伝えていること及び②所得の生ずる場所は本件ホテルの客室内であり、本件マッサージ師は請求人の指揮命令下にはなく、本件ホテルの客室内におけるマッサージ施術取引のプロセスは本件ホテルの営業そのものであり、本件ホ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等10調査/10調査権の濫用等ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平190007
裁決年月日: 平成19年8月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件消費税及び地方消費税の更正処分は、推計の必要性、合理性がなく取り消されるべきである旨主張するが、課税標準額を実額計算の方法により算定することができなかったため、やむを得ず、推計の方法により算定したものであり、推計の必要性はある。また、原処分庁の推計の方法は、法人税の推計の方法と同様であるため、当該推計… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法12税額の計算/1同族会社の留保金課税/3留保金額の計算ほか3件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平180064
裁決年月日: 平成19年6月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本社工場等で発生した金属くずの売却に係る課税資産の譲渡等の対価の額について、その受領した額を正しく各課税期間の総勘定元帳に記載しており、金属くずの売却による課税資産の譲渡等の対価の額の計上漏れはない旨主張する。しかしながら、請求人の本社工場等で発生した金属くずの売却先であるＡ社と請求人との間の金属くずの売… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（法人税の更正通知書において、金属くずの売却代金の計上漏れとされる各取引の明細、認定理由、計算過程及び金額が具体的に明示されており、理由付記の要件を満たしているとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平180223
裁決年月日: 平成19年4月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件輸入貨物の売手は製造者のＡ社であって、Ｂ社は代理店にすぎないから、本件輸入貨物に係る消費税の課税標準はＡ社のインボイス価格により計算すべきである旨主張する。しかしながら、契約書及び覚書の内容、代金決済及び危険負担の状況等を総合的に勘案すると、本件輸入貨物の売手はＢ社であると認められるから、請求人の主張… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平180021
裁決年月日: 平成18年12月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 裁決事例集 №72・605ページ

要旨

○ 請求人は、新築アパート完成見学会開催のための賃貸借契約が施工業者との間で存在し、その契約に基づいた賃貸料の授受が行われたから、新築アパートの取得に係る消費税額を仕入税額控除として認めるべきである旨主張する。しかしながら、施工業者備付けの帳簿書類及び営業担当者らの答述等によれば、当該賃貸借契約の締結、完成見学会の開… 続きを読む

同一裁決

事例集

新築アパートに係る消費税及び地方消費税の還付申告に対し、課税売上げの基となった新築アパート完成見学会のための賃貸借契約は架空であるとしてなされた更正処分及び重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平180050ほか 2件
裁決年月日: 平成18年9月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 審査請求人（以下「請求人」という。）が、本件貨物の関税及び消費税等の輸入（納税）申告は製造者から発行されたインボイスの価格に基づいて算出した課税標準により行い、本件貨物の輸入代金については、請求人の国外関連会社に別途発行させた当該国外関連会社の国外における本件貨物の調達等に付随する代理業務に係る各種サービスの対価を… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平170045
裁決年月日: 平成18年6月13日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 消費税等の更正処分の効力は、青色申告承認取消処分の取消しによって左右されるものではなく、さらに、本件青色申告取消処分の取消しは、理由附記について不備があったという手続上の暇疵によるものであって事実関係に変更がないから、本件青色申告取消処分の取消しに伴い本件所得税の更正処分が取り消されたとしても、本件消費税の更正処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/8青色申告の承認の取消処分を取り消した事例（青色申告承認取消通知書の附記理由に、基因となった事実の記載が不足し不十分であるため、青色申告承認取消処分を取り消し、併せて理由附記のない所得税の更正処分等についても全部を取り消した事例）ほか1件

支部名: 沖縄
裁決番号: 平170014
裁決年月日: 平成18年2月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、顧客へ車両を賃貸する際に受領する免責補償手数料は、消費税法第６条第１項に規定する保険料を対価とする役務の提供に該当し非課税であるから、課税資産の譲渡等の対価の額に含まれない旨主張する。しかしながら、①請求人は保険業法に規定する損害保険業免許を受けていないことから、免責補償手数料は保険業法に規定している保険… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/2処分の消滅

支部名: 関東信越
裁決番号: 平170041
裁決年月日: 平成18年2月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各取引先に対する各請求額と各入金額との差額について、いずれも売上値引きである旨主張するが、当審判所の調査によれば、各取引先と請求人との間に、諸会費、振込手数料又は郵送料について、いずれも請求人が負担する旨の合意があったことから、各取引先がそれぞれ請求人に対する各債務と対当額で相殺したことにより、当該差… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/1みなし仕入率（移動式クレーン等の建設機械と操作員を派遣し、吊り上げ作業等の対価を得る事業について、第一種、第二種、第三種及び第五種事業に該当せず、第四種事業に該当するとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平170030
裁決年月日: 平成17年12月9日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、公表外の請求人名義口座（以下「本件請求人名義口座」という。）への入金は、一部の取引先からの入金を除き、請求人の帳簿書類に課税資産の譲渡等として課税売上げに計上されている旨主張する。しかしながら、本件請求人名義口座は、請求人の帳簿書類に記載がなく公表外の預金と認められるところ、本件請求人名義口座への入出金に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法—ほか7件

支部名: 大阪
裁決番号: 平170019
裁決年月日: 平成17年10月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、給食受託事業の譲渡に当たり受領した金員は、営業保証金であり、営業保証金償却として雑収入に計上した額が課税資産の譲渡等の対価であり、残額は課税資産の譲渡等の対価に該当しない旨主張する。しかしながら、本件契約書に基づく取引は営業譲渡であり、また、当該譲渡は課税資産の譲渡等に該当することから、給食受託事業の譲渡… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法4収益の帰属事業年度/2期間損益（絵画取引において、買主への交付を証明する証拠がなく、調査時にも現物が確認されず、買主が引渡しを受けていない旨申述していたことから、当該絵画が平成14年3月期に引き渡された事実は認められないとして、売上代金及び売上原価の算入を認めなかった事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平160038
裁決年月日: 平成17年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が売上金を全額、国内において行った課税資産の譲渡等としているが、本件事業は請求人とホステスとの共同事業であり、この売上金には請求人の収入金に該当しないホステス個人の取り分が含まれているから、原処分庁の認定した消費税の課税売上高は誤っている旨主張するが、本件事業がいずれも請求人単独の事業であることか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属ほか6件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160101
裁決年月日: 平成17年5月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 入湯税等の個別消費税は、原則として課税標準に含まれないのであるが、個別消費税が譲渡等を受ける者に明らかにされていない場合には、譲渡等の対価について譲渡人と譲渡等を受ける者の間に認識の差が生じることとなり、前段階の税の累積を排除するために課税標準額に対する消費税額から控除する仕入れに係る消費税額が適切に算出されないこ… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平160009
裁決年月日: 平成17年4月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 裁決事例集 №69・363ページ

要旨

○ 請求人は、営業社員報酬に含まれる通勤手当等については、明らかに実費弁償又は社員サービスとしての金銭補助であるから、課税資産の譲渡等の対価の額に含めるべきではない旨主張する。ところで、消費税法第２８条《課税標準》第１項は、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額とする旨規定しており、また、… 続きを読む

同一裁決

事例集

E生命保険の営業社員である審査請求人が消費税法上の事業者に該当すること、報酬に含まれる通勤手当等が課税資産の譲渡等の対価の額に含まれること及び報酬明細・収支報告書が消費税法第30条第7項の帳簿には当たらないとして仕入税額控除が認められないことについて判断した事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平160222
裁決年月日: 平成17年3月30日
裁決結果: 却下
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の更正処分の一部取消に伴い、消費税の課税標準の額が減少するから、消費税の減額更正を行うべきであると主張する。しかしながら、本件審査請求は、国税通則法第７５条第３項の規定により異議決定を経ないでした不適法なものであり、かつ、行政不服審査法第７条に定める不作為についての不服申立てにも該当しない不適法なも… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平160007
裁決年月日: 平成17年3月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、特約業者等に当たらない石油製品転売業者間の取引においても、販売した軽油に係る課税資産の譲渡等の対価の額は、販売した軽油に係る売上金額から軽油引取税を控除して計算すべき旨主張する。しかしながら、地方税法第７００条の１０は、軽油引取税は特別徴収の方法による旨、同法第７００条の１１第１項は、特別徴収義務者につい… 続きを読む

支部名: 沖縄
裁決番号: 平160005
裁決年月日: 平成17年2月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、軽油販売を軽油引取税の特別徴収義務者である元売業者との間で契約した委託販売契約に基づいて行っているものであるから、軽油引取税相当額は、消費税の課税において課税資産の譲渡等の対価の額に含まれない旨主張する。しかしながら、①委託販売契約書は存するものの、元売業者は、委託販売ではなく売り切り販売としているため、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/9教示との関係/3教示をしなかった場合（異議申立てから3月を経過して教示書が送付されたとしても、当該手続きが履践されなかったことで原処分が違法になるものではないとして、原処分を相当とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平160164
裁決年月日: 平成17年1月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が行う清掃業務等に係る消費税の課税標準について、当該清掃業務等に係る請負金額のうち、下請先への委託金額を控除した金額がアルバイトの予定表等の作成代として、請求人の役務提供の対価であるから、当該作成代相当額が消費税の課税標準の額である旨主張する。しかしながら、請求人は、請負先との請負契約に基づき清掃業… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平160034
裁決年月日: 平成16年12月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 裁決事例集 №68・231ページ

要旨

○ 請求人は、本件更正処分の対象となった本件輸入貨物は、国内において仕入れた原石を外国に輸送し、委託加工したものであり、この原石については仕入時に消費税を支払っている。そうすると、本件輸入貨物に係る消費税の課税価格は、加工賃、船代及び諸費用の合計額によるべきであって、その価格に原石代を含めると、結果的に原石について二度… 続きを読む

同一裁決

事例集

税関長の算定した価格は関税定率法に基づき適法に算出されたものとした事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平160143
裁決年月日: 平成16年12月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ電力の都合により、本件各電気料を各賃借人から集金し、一括してＡ電力に支払っているのであるから賃借人から受領した電気料は預り金であり、課税期間に係る基準期間における課税売上高に算入されるべきでない旨主張する。しかしながら、Ａ電力は、請求人に対し、電気の供給を行っており、本件電気料は、請求人がＡ電力から供給… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平150006
裁決年月日: 平成15年11月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 裁決事例集No.66・322ページ

要旨

○ 請求人は、基準期間の建物の売却価額は、競落価額ではなく裁判所の評価額が正当であるから、これを消費税の計算の基礎とすべきであり、本件課税期間の計算は、簡易課税によるべきである旨主張する。しかしながら、建物の裁判所評価額は、落札可能な最低限度額を示したものであり、実際に売却された価額でないことは明らかである。さらに、譲… 続きを読む

同一裁決

事例集

適法な競売手続により落札された競落代金は、裁判所が評価した最低競売価額より相当高額になったとしても、課税資産の譲渡等の対価の額として相当であるとした事例ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平140015
裁決年月日: 平成15年4月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、景品交換所においてパチンコ遊技客から景品を買い取り、買取明細書を作成してその景品をパチンコ店に引き渡しており、パチンコ店がその買取明細書に基づいて景品に係る課税仕入額を計算していることから、請求人の事業は、事業として対価を得て行われる資産の譲渡に該当し、パチンコ店の仕入高が請求人の課税売上高に… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平140018
裁決年月日: 平成15年1月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 裁決事例集No.65・878ページ

要旨

○ 請求人が営んでいる青果物の集荷業は、委託販売に係る仲介であり、その手数料収入は、３０００万円以下であるので消費税の納税義務はない旨主張する。しかしながら、請求人の取引は、出荷先である漬物会社との取引の内容、納入者である農家との取引の内容等から、青果物の仕入販売であると認められ、委託販売に係る手数料のみを収受していた… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の課税売上げは受託販売の手数料収入ではなく卸売販売による売上であり、各課税期間の基準期間の課税売上高が3,000万円を超えているので消費税を納める義務は免除されないとした事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平140034ほか 1件
裁決年月日: 平成14年11月28日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 審査請求人は、輸入外国貨物に係る関税の各更正処分（以下「本件各関税更正処分」という。）が違法であるから、本件各関税更正処分によって増加した関税の額に相当する金額を消費税の課税標準の額に加算した消費税の各更正処分についても違法である旨主張する。しかしながら、消費税の課税標準に加算される「関税の額に相当する金額」とは、… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平130043
裁決年月日: 平成14年6月27日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、売上除外額を入金していた簿外預金から引き出した金額を架空の現金売上として現金出納帳に分散して計上していたから、結果的に課税売上高が二重計上となっている旨主張する。確かに、請求人は、現金出納帳の残高が赤字にならないように、また、簿外預金の金員を公表預金に預け入れるために、現金出納帳に架空の現金売上を計上して… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法5益金の額の範囲及び計算/2通常のたな卸資産の販売に係る収益/1通常の販売/1売上計上もれがあるとした事例ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平130023
裁決年月日: 平成13年10月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、パチンコ業における消費税の課税売上は、顧客から収受した預り金たる貸玉料の総額から景品交換玉として返金した総額を差し引いた金額とすべき旨主張するが、パチンコ業は、顧客に一定の料金で遊技玉を貸与し、その貸与した遊技玉を使用して顧客に遊技機械で遊技させ、遊技の結果顧客が得た遊技玉を一定の交換率により景品と交換す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/1みなし仕入率（パチンコ業において、景品等の仕入れがあるとしても物品を直接対価を得て販売するものではないため、簡易課税の事業区分を第２種事業（小売業）ではなく第５種事業とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平130054
裁決年月日: 平成13年9月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 審査請求人は、消費税法第２８第１項は、税抜経理方式を採用し、取引の本体価格と消費税額を区分して取引先に請求している場合、取引先に対し消費税相当額を請求できなかった取引について、当該取引金額に消費税相当額が含まれているものとみなして課税標準を算出するとした規定ではない旨主張するが、消費税の課税標準は、消費税法第２８第… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130286
裁決年月日: 平成13年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、稼動していない法人の預金口座に振り込まれた本件手数料がＡ社に帰属する旨主張するが、本件手数料がＡ社に帰属することを窺がわせる証拠はなく、本件手数料は、Ｂ社からの請求人に対するバックリベートとして課税売上と認めらるから、請求人の主張は採用できない。（平13. 6.28東裁（法・諸）平13-286）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/11仕入割戻し等ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 平120052
裁決年月日: 平成13年5月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自己の所有する土地建物等について、平成９年９月３０日に同族法人グループのＡに譲渡し、その事務所用の建物等の賃貸借関係を受取家賃及び支払家賃として計上したのであるから正当であり、それに伴う消費税についても適法であると主張する。しかしながら、本件物件の譲渡に当たっては、（１）契約書に記載された契約内容に従って… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が同族グループ法人へ譲渡したとする土地建物等は、引き続き請求人の借入金の担保に供されており、所有権移転の登記もされておらず、請求人名義で他に賃貸されていることから、譲渡はなかったと認定し譲渡損の損金算入を否認した更正処分が適法であるとした事例ほか3件

支部名: 高松
裁決番号: 平120053
裁決年月日: 平成13年5月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
業種: 不動産の賃貸及び管理
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産売買契約書に基づいて同族法人グループのＡから土地建物等を平成９年９月３０日に譲り受けて、その事務所用の建物等の賃貸借関係を受取家賃として課税標準に計上したのは、適法であると主張する。しかしながら、本件物件の売買に当たっては、（１）契約書に記載された契約内容に従って抵当権の抹消及び所有権の移転登記をし… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平120033
裁決年月日: 平成13年2月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
業種: 自動車整備販売
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、自動車の取引については取次手数料のみが請求人の収入になるという請求人の言い分を聞かないで、経営の形態を無視し、恣意的に課税標準額を過大に算定した旨主張する。しかしながら、取引先の自動車販売会社との約定、請求人と顧客との間に取り交わした注文書及び関係人答述によれば、請求人と自動車販売業者の間に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）（基準期間における課税売上高に関する資料が提出されなかったが、収支内訳書及び主要取引先からの仕入金額に基づき、課税売上高が3,000万円を超えていると認められるため、消費税の納税義務があると認定した事例）ほか9件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平120014
裁決年月日: 平成12年10月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
業種: 一般土木建築工事
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請け負ったホテルの新築工事代金の一部を施主に返金する旨の約定に基づいて返金済みの金額及び返金予定の金額の合計額を課税期間末において課税売上高から減算したものであり、その処理は正当である旨主張する。しかしながら、当該ホテルの工事代金は請負契約金額で確定しているので、請求人の処理は認められない。なお、当該返金… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法5益金の額の範囲及び計算/5役務提供による収益/1工事等請負収入ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平120007
裁決年月日: 平成12年9月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
業種: 不動産（建物）貸付
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が受領すべき共益費名目の金員について、消基通１０−１−１２の定めにより、請求人の課税売上げに算入しないことができる旨主張する。しかしながら、請求人が不動産管理会社に支払う委託販売手数料は、上記共益費名目の金員と月額１．０００．０００円の委任報酬であるところ、請求人は、上記共益費名目の金員については純… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平110160
裁決年月日: 平成12年6月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、関連会社から収受する事務代行の役務提供に係る対価（以下「事務代行収入」という。）の額が確定するのは、各関連会社の役務提供が終了する１月であり、請求人の決算月の９月には確定しないから原処分庁が各関連会社が損金の額に算入した金額を基に月割り計算する方法で計算した認定額は明らかに誤りである旨主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/4実質主義/1事業者の判定ほか7件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平110095
裁決年月日: 平成12年4月27日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が認定した総収入金額（税込課税売上高）には明らかに請求人の売上げでないものが含まれており、原処分庁が認定した請求人の各課税期間の消費税の課税標準額は過大である旨主張する。しかしながら、当審判所の調査した結果によれば、請求人の主張の一部の理由は認められるが、収入の計上漏れと認められるものがあり、これ… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平110047
裁決年月日: 平成12年3月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が算定した課税標準額には、自発的無料奉仕活動として名義を団体に貸していたにすぎない電話帳の配達料収入が含まれている旨主張する。そこで、当審判所が原処分関係資料を調査したところ、電話帳の配達料収入に係る請求書の発行者欄には「Ａ市Ｂ町○○−○、TEL○○○○、Ｔ自動車サービス宅配部」名下に、請求人のも… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/2帳簿不提示/4その他（帳簿書類の一部を提示し預けた事実があるものの、事業規模や営業形態から提示要請に必要性及び合理性が認められ、その後の提示拒否に正当な理由はないと判断した事例）ほか4件

支部名: 広島
裁決番号: 平110047
裁決年月日: 平成12年3月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 消法第28条第１項は、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税売上げの額であり、課税売上げの額とは、対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とする旨規定している。したがって、課税資産の譲渡等に際して資産の下取りを行った場合であっても、その下取りに係る資産の価… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/2帳簿不提示/4その他（帳簿書類の一部を提示し預けた事実があるものの、事業規模や営業形態から提示要請に必要性及び合理性が認められ、その後の提示拒否に正当な理由はないと判断した事例）ほか4件

支部名: 広島
裁決番号: 平110047
裁決年月日: 平成12年3月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 消法第28条第１項は、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税売上げの額とする旨規定しており、事業者が課税資産の譲渡等に関連して受け取る金銭等のうち、当該事業者が国又は地方公共団体に対して本来納付すべきものとされている印紙税、手数料等に相当する金銭が含まれている場合に、当該印紙税、手数料等に相当する金額を除外… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/2帳簿不提示/4その他（帳簿書類の一部を提示し預けた事実があるものの、事業規模や営業形態から提示要請に必要性及び合理性が認められ、その後の提示拒否に正当な理由はないと判断した事例）ほか4件

支部名: 札幌
裁決番号: 平110008
裁決年月日: 平成11年11月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の調査協力が得られないため、やむなく請求人の課税資産の譲渡等の対価の額（以下「本件課税標準額等」という。）を請求人の取引先調査によって把握し更正したものである。請求人は、当審判所に対し、本件課税標準額は、確定申告額のとおりである旨主張するが、その計算の基礎となる各課税期間の課税資産の譲渡等の対価の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限（売掛金等ノートで収入を把握しながら、正当な税額を免れるため、ことさらに過少な所得金額及び課税標準額を記載した確定申告書を提出した行為を偽りその他不正の行為と認め、法定申告期限から3年を経過してなされた所得税及び消費税の更正処分を適法とした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平110003
裁決年月日: 平成11年8月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が課税標準額を実額計算の方法で計算できたにもかかわらず、推計により算定したことは違法であり、また、その課税標準額は過大である旨主張する。しかしながら、請求人が提示した証拠資料等は課税取引のすべてを網羅したものとは認められないから、課税標準額を推計により算定したことに違法はない。ところで、原処分庁が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例（請求人名義の公表外の当座預金及び普通預金へ振り込まれた市場売上げの金額を、売上帳に記載せず除外した行為は事実の隠ぺいに該当し、重加算税の賦課決定は相当とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平100175
裁決年月日: 平成11年6月3日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が仕入部数と売上部数とに開差がある新聞販売店に特有の実情を全く考慮しないで、各課税期間における課税標準額を算定していることは、違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、調査担当職員に対し各課税期間の課税標準額の計算に必要な帳簿書類等のうち、新聞社からの仕入れに係る請求書以外は提示しなかったため… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平100022
裁決年月日: 平成11年3月31日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、仮名普通預金が取引の一部を隠ぺいしているものと推認されることから、請求人の帳簿に信ぴょう性がないとして、所得税更正処分同様、実額で把握した仕入金額を基に、同業者の平均原価率により売上金額を算定し、当該金額を基礎として課税標準額を算出しているが、同金額は、取引の一部を隠ぺいしている疑いはあるものの、その事… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/6取消権限の濫用（仮名普通預金口座の存在から売上除外の疑いはあるものの、具体的事実や客観的な証拠が認められないため、青色申告の承認の取消処分を取り消した事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平100060
裁決年月日: 平成11年3月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は得意先に消費税を転嫁できなかった売上げを、本件課税期間の消費税の課税標準額の計算に含めているのは不当である旨主張するが、請求人の主張する取引は、消法第４条に規定する課税の対象となる資産の譲渡等に該当するもので、同法第６条に規定する消費税が課税されない取引又は同法第７条に規定する消費税が免除される取引に該当す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/12調査審理の範囲/6立法政策

支部名: 東京
裁決番号: 平100147
裁決年月日: 平成11年3月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 裁決事例集 №57・529ページ

要旨

○ 請求人は、ビール及び飲料水メーカーの特約店等との間における容器等に係る取引において、特約店等から容器等保証金と容器等の納入手数料を併せて収受しており、容器等保証金については、消基通５−２−６で資産の譲渡等の対価に該当しないものと取り扱われているのであるから、容器等がどのような流通過程を経ようとも容器等の所有権がメー… 続きを読む

同一裁決

事例集

ビール、飲料水メーカーの特約店及び容器問屋に容器を納入する本件取引は、単なる役務の提供ではなく、自己の計算において容器等を売買しているものであるから、特約店等から受領する容器等保証金相当額は、消費税の課税資産の譲渡等の対価の額に該当するとされた事例

支部名: 名古屋
裁決番号: 平100062
裁決年月日: 平成11年3月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が推計の方法により課税標準額を算定したことはやむを得ないが、算定した課税標準額は過大である旨主張するところ、原処分庁が事業所得に係る課税売上高の算定に当たり採用した類似同業者の中に、請求人の類似同業者として相当でない者が認められ、これを除いた平均売上原価率を基に課税売上高を算定した結果、請求人の納… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平100014
裁決年月日: 平成11年2月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が算定した課税標準額等は誤りである旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、Ａ家具店に係る収入はすべて請求人に帰属すると認められるので、この収入を含めた総収入金額が税込課税売上高となり、この金額を基に算定した金額が課税標準額等となる。（平11. 2.18福裁（所・諸）平10-14）続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平100005
裁決年月日: 平成10年12月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の推計の方法には合理性がない旨主張するが、原処分庁が選定した類似同業者は事業規模等が類似し、帳簿の備付け、記録保存が担保されている青色申告者の中から選定しており、請求人の主張する特殊事情が本件推計を不合理ならしめる程度に顕著であるとは認められないので、原処分庁がこれらの者を類似同業者に選定したこと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/10その他ほか2件

支部名: 福岡
裁決番号: 平100005
裁決年月日: 平成10年12月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は原処分庁が各課税期間の課税標準額を実額計算の方法により算定できたにもかかわらず、推計の方法により算定していることは違法・不当である旨主張する。しかしながら、本件消費税調査において、調査担当職員が請求人及び取引先等の営業に関する事項の秘密を守るための配慮から、法律上守秘義務を負わない第三者を退席させた上で調査… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/10その他ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平100034
裁決年月日: 平成10年11月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は本件調査において、調査担当職員に帳簿書類等を提示するなど、調査に協力していたのであるから、原処分庁は実額計算の方法によって算定することができたにもかかわらず、一方的に推計の方法により営業所得の金額を算定し、各年分の所得税の更正処分を行ったことは違法であり、その全部を取り消すべきであるから、これに伴い各課税期… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平100008
裁決年月日: 平成10年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 裁決事例集 №56・411ページ

要旨

○ 請求人は景品回収業者のパチンコ景品交換の取引を代行し、その取扱高により手数料を受領しているのが実態であり、請求人が景品回収業者に本件景品を販売しているわけではないから、消費税法の適用上、請求人の売上げは手数料相当額を基礎として算定すべきである旨主張する。しかしながら、①本件の取引関係においては、風俗営業等の規制及び… 続きを読む

同一裁決

事例集

パチンコ景品交換業務は課税取引に当たるとした事例ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 平090020
裁決年月日: 平成10年3月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、元請先からの原材料の支給が有償支給であっても、消基通５-２-１６により元請先に対する工事代金の請求額のうち、当該原材料の支給額に相当する金額は課税資産の譲渡等の対価の額に当たらない旨主張する。しかしながら、(1)請求人は仕入れに係る請求書の写し等により原材料の品名、数量、金額等を元請先から明示され、これを… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平090015
裁決年月日: 平成10年2月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件調査において、調査担当職員に対し課税標準額の算定の基礎となる資料の提示をせず、また、無申告であることの説明をしなかったことから、原処分庁が、各課税期間の課税標準額を実額計算の方法により計算することができず、やむを得ず、事業所得の金額と同様、請求人の取引先を調査した結果に基づき、課税標準額を推計の方法に… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平090068
裁決年月日: 平成10年1月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が売上原価の額を基礎に、類似同業者の平均売上原価率及び平均所得率を適用して算出した事業所得に係る売上金額を基に課税標準額を算出したことは違法であり、美容業においては従業員の人数により推計した売上金額を基に算出すべき旨主張するが、請求人提出資料その他の方法によっても従業員の人数を把握することができず… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平090042
裁決年月日: 平成9年12月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の更正処分に際し、売上金額を推計の方法により算定されたことに伴い、消費税の課税標準額が過大に算定された旨主張するので、当審判所が請求人に対し各課税期間の課税標準額の計算に関する証拠資料等の提出を求めたところ、請求人は、証拠書類等を提出したものの、課税標準額の計算の基礎となり得るものでなく、当審判所に… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平090045
裁決年月日: 平成9年12月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が請求人に対して再三にわたり、帳簿書類等を提示して調査に協力するように求めたのに対し、第三者の立会いを認めるべきであるとの主張に固執して、これに応じなかったものと認められ、原処分庁が取引先を調査した結果に基づき、各課税期間に課税標準額等を算定したところ、請求人は、当審判所に対して損益計算書を提… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等10調査/13その他ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平090020
裁決年月日: 平成9年10月17日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は消費税の課税資産の譲渡等の対価の額を推計の方法により算定したが、請求人は、推計の基となった仕入金額には、外注費に相当する金額が含まれている旨主張して、仕入先が発行した請求書及び領収証を提出した。当審判所において、これらの提出書類を検討したところ、仕入先が取付工事まで行った取引に係る金額については外注費とす… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平080117
裁決年月日: 平成9年5月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 裁決事例集No53・477ページ

要旨

○ ガソリンスタンドを営む請求人は、消取通１０−１−１０には、軽油引取税は利用者等が納税義務者となっているので課税資産の譲渡等の対価の額には含まれないと定めているだけで、特約業者以外の販売業者が軽油を販売する場合は、軽油引取税を課税資産の譲渡等の対価の額に含めると明記されていないから、軽油引取税が課税資産の譲渡等の対価… 続きを読む

同一裁決

事例集

軽油引取税の特別徴収義務者に該当しない者が同税相当額を価格に上乗せしても、当該相当額は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例

支部名: 東京
裁決番号: 平080136
裁決年月日: 平成9年2月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、各課税期間の課税標準額は５０，０００，０００円くらいである旨主張するが、調査担当職員に対し、各課税期間の課税標準額の計算の基礎となる帳簿等を提示しなかったので、原処分庁は、やむを得ず、仕入金額から推計した所得税の総収入金額に基づき課税標準額を算定していることが認められる。また、当審判所が請求人に対して、課… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平080019
裁決年月日: 平成8年11月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500401000
争点: 4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が調査に協力しなかったことから、原処分庁が請求人の取引先に対する調査等によって、各課税期間の課税標準額を算定したことは相当である。（平 8.11.18大裁 (所・諸) 平 8-19）、（平 9. 3.25名裁 (所・諸) 平 8-58）、（平 9. 4.21東裁 (所・諸) 平 8-177）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/3帳簿等の記載事項の不備（提示した帳簿等が収入金額や仕入金額等が月別に記載されたものにすぎず、再三の提示要請にも正当な理由なく応じなかったため、帳簿等を保存しない場合に該当し、仕入税額控除を適用できないとした事例）

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