500404000消費税法等4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 19件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令060004
- 裁決年月日
- 令和6年11月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、一括して購入した土地及び建物を基に、複数の物件（本件各物件）を貸付けの用に供しているところ、本件各物件を購入する際の各売買契約書（各契約書）に記載された土地及び建物の価額（各価額）は合理的なものであり、客観的な価値と著しくかけ離れているとはいえないから、本件各物件の各建物についての課税仕入れに係る支払対価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令060007
- 裁決年月日
- 令和6年10月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地及び建物を一括して同一の者に譲渡するに当たり、売買契約書に建物及び土地の対価の額を区分して記載し、取引当事者がその対価の額について合意している場合には、消費税法施行令第45条（平成30年政令135号による改正前のもの）《課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税の課税標準の額》第３項は適用されない… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令060007
- 裁決年月日
- 令和6年10月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地及び建物の一括譲渡に当たり、時価を把握するための合理的な指標として認められている固定資産税評価額の比を用いて売買代金総額をあん分して土地及び建物の代金を算出し、その金額を売買契約書に明記した上で各顧客と合意しているから、合理的に区分した金額である旨主張する。しかしながら、請求人は築年数の経過した中古物… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040081
- 裁決年月日
- 令和5年2月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が売却した土地（本件土地）及び建物（本件建物）の譲渡価額につき、事前に請求人と買主間で合意した譲渡価額の総額を維持したまま、買主が請求人の了解を得ずに本件建物の譲渡価額を高額に変更した売買契約書（本件売買契約書）を作成したのであって、正しい譲渡価額は請求人自身が契約締結後に新たに作成した売買契約書案… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令040006
- 裁決年月日
- 令和4年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地及び建物の内訳の金額が区分されずに一括購入した土地（本件土地）及び建物（本件建物）について、本件建物の課税仕入れに係る支払対価の額を算出する際、原処分庁が用いた土地及び建物の固定資産税評価額の比率によってあん分して算出する方法（固定資産税評価額あん分法）ではなく、請求人が近傍類似であるとして選定した土… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令040001
- 裁決年月日
- 令和4年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地及び建物の金額が区分されずに一括購入した土地（本件土地）及び建物（本件建物）について、不動産広告を参考に求めた本件土地の金額を、売買代金総額から差し引き、本件建物の課税仕入れに係る支払対価の額及び取得価額（支払対価の額等）を算出することが合理的である旨主張する。しかしながら、請求人が参考にした不動産広… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 令040002
- 裁決年月日
- 令和4年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、一括して購入した土地（本件土地）及び建物（本件建物）について、それぞれの価額が売買契約書上明らかでないことから、本件建物の課税仕入れに係る支払対価の額を区分するには、請求人が近隣地として選定した土地の販売価格を基に本件土地の価額を算定し、これを購入金額の総額から差し引くことによって本件建物の価額を算定する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 令010004
- 裁決年月日
- 令和2年2月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地（本件土地）とともに一括取得した建物（本件建物）について、不動産売買契約書（本件売買契約書）に記載された本件土地及び本件建物の各価額は合理的に区分されたものではなく、本件建物の課税仕入れに係る支払対価の額は、本件土地及び本件建物の各固定資産税評価額の価額比を基に算出した建物価額とすべきである旨主張する… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300062
- 裁決年月日
- 平成31年3月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法施行令第45条《課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税の課税標準の額》第３項に規定する「課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額とに合理的に区分されていない」とは、これらの対価の額がそれぞれの時価を反映したものでない場合をいうのであり、本件は、一括して譲渡された土地及び建物につ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290147
- 裁決年月日
- 平成30年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、土地（本件土地）及び建物（本件建物）の一括譲渡に係る本件建物の消費税の課税標準について、原処分庁がこれを各固定資産税評価額の比率に基づいて算定したことに合理性はなく、譲渡時における本件建物の未償却残高（本件簿価）に基づいて算定する方法が合理的である旨主張する。しかしながら、固定資産税評価額は、総務大臣の… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290072
- 裁決年月日
- 平成30年5月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、借地権（本件借地権）と一括取得した建物（本件建物）につき、課税仕入れに係る支払対価の額は、売買契約書に記載された建物の価額によるべきである旨主張する。しかしながら、「課税仕入れに係る支払対価の額」とは、原則として売買契約により定められた代金額をいうが、課税資産と非課税資産が一括して譲渡された場合で、売買契… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260112
- 裁決年月日
- 平成27年6月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№99
要旨
○ 請求人は、請求人が競売により一括で取得した土地及び建物等の取得価額の区分について、原処分庁が用いた土地及び家屋の固定資産税評価額の比率によってあん分する方法ではなく、請求人が依頼した不動産鑑定士の鑑定評価における土地と建物等の評価額の比率によってあん分し、法人税に係る建物等の減価償却費の額を計算すべきである旨主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260003
- 裁決年月日
- 平成26年7月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地とともに取得した建物の課税仕入れに係る支払対価の額は、消費税法施行令第45条《課税資産と非課税資産とを同一の者に対して同時に譲渡した場合の取扱い》第３項の規定に照らし、時価により最も合理的に算定すべきであるから、売買契約書に記載された建物の価額によらず、路線価及び建築統計年報（国土交通省）の建物の標準… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250050
- 裁決年月日
- 平成25年10月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地（本件土地）及び建物（本件建物等）の各金額が区分されずに一括購入した場合のそれぞれの支払対価の額について、本件建物等の金額を先に算出し、当該一括購入に係る代金総額から当該建物等の金額を控除した残額を本件土地の金額とする方法は合理的である旨主張する。しかしながら、請求人が主張する算出方法は、直ちに不合理… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平240002
- 裁決年月日
- 平成24年7月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№88
要旨
○ 請求人は、原処分庁が採った、Ｇ物件、Ｈ物件及びＦ物件（本件各物件）の売却に係る消費税等の課税標準の算定方法は合理的ではない旨主張する。しかしながら、原処分庁が採った本件各物件の売却に係る消費税等の課税売上高の算定方法は、本件各物件の土地及び建物の取得時の固定資産評価額に基づくあん分割合を求めた上で、それぞれの取得時… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230065
- 裁決年月日
- 平成24年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と一括取得した賃貸用マンションの建物部分に係る課税仕入れにおいて、消費税法施行令第45条《課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準の額》第３項の適用に当たっては、取得価額の区分の合理性の判断は、個別に区分の合理性を判断すべきであるから、本件においては、売買代金から財産評価基準に定める路線価に基づき評価し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190047
- 裁決年月日
- 平成20年5月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・711ページ
要旨
○ 請求人は、土地とともに一括取得した建物の課税仕入れに係る支払対価の額の算定は、売買契約書に記載された建物の価額によらず、消費税法施行令第45条第３項及び租税特別措置法関係通達62の３(2)−３の規定等の趣旨に照らし、土地及び建物の時価である固定資産税評価額の比により合理的に区分すべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190120
- 裁決年月日
- 平成20年3月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、土地と一括して購入した建物の購入価額を、路線価により算定した当該土地の購入価額を購入代金の合計額から控除する方法により算定し、消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に含めたことについて、原処分庁が、売主法人における当該土地及び建物それぞれの売却価格（当該売主法人の経験値によるあん分価格）は、当該土地及び建物… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130071
- 裁決年月日
- 平成13年10月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500404000
- 争点
- 4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売買契約書（土地建物の売買価額の総額及び内税として消費税額を記載）の消費税額は備忘額であるから、本件消費税額から逆算する方法で建物の売買価額を算定することは大きな認識誤りがある旨主張するが、本件消費税額は、契約当事者間で合意の上で作成された売買契約書に基づき、建物の売買価額として合理的に区分し計算された消… 続きを読む
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する