500499000消費税法等4課税標準/6その他
- 15件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令070051
- 裁決年月日
- 令和7年12月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500499000
- 争点
- 4課税標準/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自身が輸入した貨物（本件貨物）について、誤って関税の金額を過大に申告したため、当該金額に基づいて本件貨物に係る消費税の課税標準を計算し、消費税等の納付すべき税額を過大に申告したのであるから、国税通則法第23条《更正の請求》第１項第１号の規定により、消費税等の更正の請求が認められるべきである旨主張する。しか… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050015
- 裁決年月日
- 令和5年9月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500499000
- 争点
- 4課税標準/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分の対象となった取引（本件各取引）は、売買契約に基づく取引ではなく、本件各取引の取引先（本件各取引先）から委託され、請求人名義で売上先に販売した委託販売契約に基づく取引であって、消費税法基本通達10－１－12《委託販売等に係る手数料》(2)（本件通達）に定める方法に基づき、本件各取引に係る商品の販売に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040006
- 裁決年月日
- 令和4年7月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500499000
- 争点
- 4課税標準/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、無償修理後に再輸入した貨物の課税価格について、原処分庁が採用した算定方法（本件計算方法）は、当初輸入時の当該貨物の課税価格を基にする計算方式自体が合理的ではない上、本件計算方法において使用された当初輸入時の当該貨物に係る「現実に支払われた又は支払われるべき価格」（現実支払価格）に誤りがあり、関税定率法施行… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 令030007
- 裁決年月日
- 令和3年12月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500499000
- 争点
- 4課税標準/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、輸入した貨物に係る関税の各更正処分（本件各関税更正処分）が違法であり、増加する関税の額はないから、消費税等の課税標準額に加算すべき関税の額に相当する金額はない旨主張する。しかしながら、消費税法第28条《課税標準》第４項は、保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税の課税標準は、当該課税貨物の価格に関税の… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平250012
- 裁決年月日
- 平成25年11月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500499000
- 争点
- 4課税標準/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所有する重機等（本件重機等）の売却に関連して、申告した売却額（本件申告売却額）に相当する対価以外の金銭等を受領したことはなく、本件重機等の取引に係る各関係人の各申述には信用性がない旨主張する。しかしながら、本件重機等の売却先としたＡは裏金作りをしていた旨申述し、また、Ａの転売先であるＢ社の元従業員も同様の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210047
- 裁決年月日
- 平成22年5月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500499000
- 争点
- 4課税標準/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、帳簿書類を机上に置いて提示したにもかかわらず、本件調査担当職員は、守秘義務を理由に第三者の立会いを拒否して、当該帳簿書類を見ようとしなかっただけであり、本件調査担当職員が調査放棄をせず、当該帳簿書類を見ていけば、当該帳簿書類に基づき取引実績額を基礎とする損益計算（以下「実額計算」という。）の方法により各課… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210005
- 裁決年月日
- 平成21年10月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500499000
- 争点
- 4課税標準/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 宗教法人である請求人は、消費税法には課税標準を推計できる旨の規定がないところ、消費税等の本件各更正処分等は、請求人の間接資料であるパンフレットの記載事項を基に課税標準を推計したものであり違法である旨主張する。しかしながら、当該パンフレットは請求人が作成しており、記載の価額は実際の取引において使用されている価額である… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120013
- 裁決年月日
- 平成12年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500499000
- 争点
- 4課税標準/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 家庭用電気機械器具の小売業を営む請求人について、取引先等の調査に基づく仕入金額を基礎として売上原価の額を計算し、これに類似同業者の平均売上原価率を適用して課税標準額を推計の方法により算定したことには合理性があると認められる。（平12．10．19東裁（法・諸）平12−13） 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110120
- 裁決年月日
- 平成12年3月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500499000
- 争点
- 4課税標準/6その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №59・360ページ
要旨
○ 請求人は、消費税の端数計算において、食料品については個々の商品単位で、非食料品についてはレシートごとに行い、これらの事実を記録したレジシート等を保存しているから、消規第22条第１項の規定（以下「本件法規定」という。）が適用されるべきである旨、及び基本通達に定める「決済上領収すべき金額」の解釈は、本件課税期間において… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平110002
- 裁決年月日
- 平成11年8月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500499000
- 争点
- 4課税標準/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が算定した課税標準額（以下「本件課税標準額」という。）には、請求人の課税資産の譲渡等ではないものが含まれているので除外すべきである旨主張する。そこで、当審判所において、提出資料及び原処分関係資料を基に調査したところ、次のとおりである。１請求人の取り扱う自動車ローン契約には、自動車の販売が伴わないも… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100072
- 裁決年月日
- 平成10年12月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500499000
- 争点
- 4課税標準/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税の計算に当たって、消規第22条第１項の端数処理を適用するとして申告したが、その解釈について①「決済上受領すべき金額」は、法律上その計算方法が明らかにされていないことから、個々の商品の売上品目ごとの金額と解すべきであり、また、②「区分して領収する」とは、消費者が負担すべき消費税額を告知によって認識し得… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平090029
- 裁決年月日
- 平成10年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500499000
- 争点
- 4課税標準/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が川魚料理に係る売上原価とした額に、自動販売機等による商品の小売りに係る仕入れが含まれているので、これを区分して算定すべきであり、また、原処分庁が類似同業者の選定に当たって、店舗が街の中心地より離れているなどの請求人の特殊事情を考慮しないで課税標準額を推計したことには合理性がない旨主張するが、審判… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090069
- 裁決年月日
- 平成10年3月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500499000
- 争点
- 4課税標準/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、資産負債増減法を用いた事業所得の金額を基に課税売上高を算定しているが、当審判所の調査によれば、請求人は本人ないし親族等の名義の土地及び建物に係る譲渡代金をすべて管理しており、調査年分の期首において土地の譲渡代金等を原資とする相当金額の現金の持込みがあったものと推認されることから、資産負債増減法は合理性に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090067
- 裁決年月日
- 平成9年11月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500499000
- 争点
- 4課税標準/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、(1)消規第２２条第１項に規定する端数処理について、「決済上受領すべき金額」は、法律上その計算方法が明らかにされていないことから、個々の商品の売上品目ごとの金額と解すべきであること及び「区分して領収する」とは、円滑な転嫁のための規定であることから、消費者が負担すべき消費税額を告知によって認識し得る程度で足… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090009
- 裁決年月日
- 平成9年9月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500499000
- 争点
- 4課税標準/6その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税の決定処分は、違法な調査に基づき行われたものであること及び勝手な推計により課税標準額を過大に認定した決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁の消費税調査の手続は、違法な点はなく、また、原処分庁は、請求人が調査に協力せず、第三者の立会いのない状態での帳簿書類の提示の求めに応じなかったこと… 続きを読む
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する