500601020消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 47件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令070007
- 裁決年月日
- 令和7年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ヘリコプター（本件ヘリコプター）に係る航空機売買契約（本件契約）は売買契約と請負契約の混合契約であり、オーバーホール作業は本件契約に含まれていなかったことなどから、売買契約部分に係る本件ヘリコプターの「課税仕入れを行った日」は、請求人が本件ヘリコプターの所有権を取得した令和３年12月15日の属する課税期間… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050019
- 裁決年月日
- 令和6年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、当課税期間の期末における仕入高の計上（本件仕訳）は、過去に実際よりも少なく買掛金を計上したため、訂正仕訳をしたものであり、会計原則の基本に従った適正な処理であるから、当課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に含まれる旨主張する。しかしながら、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項は、事業者が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050070
- 裁決年月日
- 令和6年2月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所有土地に係る造成工事（本件工事）は原処分の課税期間に完成引渡しを受けているから、本件工事に係る工事費（本件工事費）は当該課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に含まれる旨主張する。しかしながら、本件工事は、対象土地の整地を内容とする物の引渡しを要しない請負契約に基づくものであると認められるところ、当該課… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令040010
- 裁決年月日
- 令和5年6月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、機械装置（本件機械装置）を取得したことから、当該課税期間において本件機械装置に係る対価の額を課税仕入れに係る支払対価の額に含めることができる旨主張する。しかしながら、本件機械装置の買受けに係る契約書から、当事者間において、請求人は契約の相手方に本件機械装置の検査の結果を通知し、代金支払の完了時に本件機械装… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令040004
- 裁決年月日
- 令和5年1月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、太陽光発電事業の販売先の紹介を受けたことに対する紹介料（本件支払手数料）は、請求人が販売先の紹介を受けるという役務の提供が完了したことに対する支払対価の額であるから、販売先の紹介を受けて役務の提供が完了した課税期間（本件課税期間）の課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、本件支払手… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令030018
- 裁決年月日
- 令和3年11月26日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、太陽光発電設備（本件発電設備）に係る課税仕入れを行った日は、本件発電設備を作動させる工事が完了した平成30年７月10日であるとして、令和元年６月課税期間の仕入税額控除の対象に含めて消費税等の確定申告をしたのに対し、本件発電設備の所有権は、代金の支払を完了した日である平成30年５月25日（平成3… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令020005
- 裁決年月日
- 令和2年11月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、売主（本件売主）から売買契約（本件契約）に基づき取得した建物（本件建物）について、①本件売主との間で、本件契約の締結日が本件建物の引渡しの日であることを合意したことにより、本件契約の締結日以降の本件建物に係る収益及び管理権、実質的な支配関係は請求人に移転した旨主張し、また、②請求人は、創業以来、不動産の取得… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令010013
- 裁決年月日
- 令和2年4月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、当課税期間において、機械装置の納品請求書を受領した日をもって取得しており、機械装置の販売業者も課税売上げに計上していることから、機械装置の課税仕入れを行った日は納品請求書を受領した日である旨主張する。しかしながら、資産の課税仕入れを行った日とは、当該資産の引渡しがあった日を原則とするところ、請求人が機械装置… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令010013
- 裁決年月日
- 令和2年4月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○原処分庁は、引渡しを受けていない機械装置の納品請求書を受領するため、請求人が機械装置の検収をした事実がないにもかかわらず、検収を行ったとする検収書を販売業者に提出したことは、仮装行為に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が検収書を販売業者に提出したのは、販売業者の事務的な都合で、販売業者からの求めに応じて請求人が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010059
- 裁決年月日
- 令和2年1月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社に発注したプラントの設備等一式（本件プラント）に係る設計及び建設工事等のそれぞれの役務について、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する「課税仕入れを行った日」を請求人が主張する課税期間（本件課税期間）の末日とし、当該日の出来高として算定した金額（本件金額）を本件課税期間の課税仕… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300158
- 裁決年月日
- 令和元年6月10日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が発注者として締結した契約（本件契約）については、新機器ほかの製造・搬入・据付け及び旧機器の撤去・搬出を内容とする一の契約であり、本課税期間終了の日までに、旧機器の搬出を終えていないのであるから、請求人は、本件契約において履行を受けるべき業務内容の全部の提供を受けたとはいえず、本件契約の支払対価の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300059
- 裁決年月日
- 平成31年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税法及び法人税法では、建物の譲渡の時期について、引渡基準と契約基準の選択可能性が認められており、その判断基準は、消費税法と所得税法及び法人税法において統一的に解釈される必要があること、及び消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達規定）では、建物の譲渡の時期（課税資産の譲渡等の時期… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平300006
- 裁決年月日
- 平成30年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法基本通達11−３−１《課税仕入れを行った日の意義》及び同通達11−３−６《建設仮勘定》の前段において目的物の全部の完成といった文言がないことからすれば、建設仮勘定に計上した工事費用（本件工事費用）の課税仕入れの時期は、通常の資産の譲渡等の時期とは異なり、目的物の全部の完成という制約を受けず、請求人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290063ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成30年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達規定）ただし書では、固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日を資産の譲渡の時期として認めていることから、請求人が購入した建物及び建物附属設備（本件建物等）の「課税仕入れを行った日」は、その売買契約の効力発生の日を選択することができる旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290065
- 裁決年月日
- 平成30年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達規定）ただし書の解釈について、事業者が引渡基準と契約基準を選択できることが明らかであるから、請求人が購入した建物及び建物附属設備（本件建物等）の「課税仕入れを行った日」は、その売買契約の効力発生の日である旨主張する。しかしながら、不動産の「引渡… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平290003
- 裁決年月日
- 平成29年12月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が締結した工事請負契約（本件工事請負契約）の契約成立時に前払として支払った金員（本件前払金）について、消費税法第17条《工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例》第１項の規定によれば、法人税法第64条《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》第１項に規定する長期大規模工事の請負に係る契約に基づく… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290013
- 裁決年月日
- 平成29年8月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達規定）ただし書では固定資産の譲渡に関する契約の効力の発生の日を資産の譲渡の時期として認めていることから、請求人が購入した居住用建物及び建物付属設備（本件建物等）の「課税仕入れを行った日」は、その売買契約の効力発生の日であると主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290014
- 裁決年月日
- 平成29年8月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達規定）ただし書では固定資産の譲渡に関する契約の効力の発生の日を資産の譲渡の時期として認めていることから、請求人が購入した居住用建物及び建物付属設備（本件建物等）の「課税仕入れを行った日」は、その売買契約の効力発生の日であると主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290015
- 裁決年月日
- 平成29年8月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達規定）ただし書では、固定資産の譲渡に関する契約の効力の発生の日を資産の譲渡の時期として認めていることから、請求人が購入した居住用賃貸マンション（本件不動産）の「課税仕入れを行った日」は、その売買契約の効力発生の日であると主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280101
- 裁決年月日
- 平成29年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建物売買契約に基づき請求人の関係会社から取得した建物等（本件建物等）に係る「課税仕入れを行った日」を当該売買契約の締結の日（本件契約締結日）としたことに関して、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項第１号に規定する「課税仕入れを行った日」がいつであるかは、消費税法基本通達11−３−１《課税仕… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280100
- 裁決年月日
- 平成29年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建物売買契約に基づき請求人の代表者から取得した建物等（本件建物等）に係る「課税仕入れを行った日」を当該売買契約の締結の日（本件契約締結日）としたことに関して、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項第１号に規定する「課税仕入れを行つた日」がいつであるかは、消費税法基本通達11−３−１《課税仕入… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平280002
- 裁決年月日
- 平成28年10月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地、建物等の固定資産は「契約の効力発生の日」を「課税仕入れを行った日」とすることが認められ、また、消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達）のただし書も譲渡に関する契約の効力発生の日を資産の譲渡の時期としているときはこれを認めると定めているのであるから、請求人が購入した居住用賃貸マ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平280003
- 裁決年月日
- 平成28年10月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地、建物等の固定資産は「契約の効力発生の日」を「課税仕入れを行った日」とすることが認められ、また、消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達）のただし書も譲渡に関する契約の効力発生の日を資産の譲渡の時期としているときはこれを認めると定めているのであるから、請求人が購入した居住用賃貸マ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270047
- 裁決年月日
- 平成27年10月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、課税期間の末日までに、コンピュータプログラムの開発業務の委託先から請求人に、当該開発業務に係る目的物であるコンピュータプログラムが納品されているのであるから、当該開発業務に係る支払金額は当該課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に含まれる旨主張する。しかしながら、課税仕入れに該当する資産の譲受けが、物の引… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平250001
- 裁決年月日
- 平成25年7月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の各工場の屋根の修繕工事（本件各工場工事）は、いずれも補修屋根材を屋根に設置し雨漏り対策が完了した各課税期間に役務の提供を終えているので、本件各工場工事の修繕費用に係る消費税額を、それぞれ各課税期間において仕入税額控除することができる旨主張する。しかしながら、本件各工場工事は、それぞれ当該各課税期間… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平240001
- 裁決年月日
- 平成24年7月24日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№88
要旨
○ 原処分庁は、請求人が注文者として締結した工事請負契約により取得した賃貸用建物（本件建物）は、本件課税期間内には共同住宅として使用できる状態にはなく、工事が完了していたとは認められないから、請求人が本件建物の引渡しを受けた日の属する課税期間は本件課税期間ではないこととなり、本件建物の取得費用に係る消費税額を本件課税期… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平240001
- 裁決年月日
- 平成24年7月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、工事請負業者から建物等（本件建物）の工事が完成した旨の証明書の交付を受けて、本件課税期間中に、①本件建物の表題登記を行い、さらに所有権の保存登記を済ませていること、②本件建物の鍵の一部が工事請負業者から引き渡されたこと、③本件建物を事業の用に供しており、工事請負業者の現場責任者から建物工事完成につき建築工… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230065
- 裁決年月日
- 平成24年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件において、課税仕入れに係る課税要件を充足しているかどうかの判断は、単なる契約書の記載によるのではなく、実態としての事実関係に基づいてされるべきであり、賃貸マンション取得等を目的とするコンサルティング契約に基づいて契約完了前に支払った報酬の一部は、①課税仕入れの対象が役務の提供である場合の消費税法第30… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平220060
- 裁決年月日
- 平成23年6月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃貸アパートの建築工事のうち地盤改良、基礎、屋根及び外壁工事は、平成18年12月31日までに建築工事代金を支払い、工事の完成ごとに引渡しも受けているので、当該工事に係る課税仕入れを行った日は、平成18年１月１日から同年12月31日までの課税期間中であり、残りの工事に係る課税仕入れを行った日は、平成19年１… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220226
- 裁決年月日
- 平成23年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建設仮勘定に計上した工事代金は本件課税期間中にその全部を完了した工事の工事代金であり本件課税期間の課税仕入れに該当するから、当該工事代金に係る消費税額は、本件課税期間の控除対象仕入税額に当たる旨主張する。しかしながら、請求人が本件課税期間中に完了したと主張する工事は、請求人が本件工事業者に発注した本件建物… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210022
- 裁決年月日
- 平成22年6月25日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関係会社から購入した建物（以下「本件建物」という。）の課税仕入れの時期について、当該関係会社と本件建物の売買契約を交し、本件建物の鍵を全部受領し、売買代金を支払った日に本件建物を占有したので、同日に本件建物を取得したとして課税仕入れができる旨主張する。しかしながら、請求人は、当該関係会社との本件建物の売買… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平200001
- 裁決年月日
- 平成20年7月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、リース不適格資産について、消費税法に法人税法施行令第136条の３の規定に相当する規定はなく、また、原処分庁は消費税法基本通達５−１−９の解釈を誤っており、本件リース料に係る消費税は、本件各課税期間の仕入税額控除の対象になる旨主張する。しかしながら、消費税法基本通達５−１−９の取扱いは、特にファイナンスリー… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190090
- 裁決年月日
- 平成20年5月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件建物の課税仕入れを行った日は、平成17年11月１日から同月30日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）内であり、本件建物の鍵の引渡しの日が、本件建物の引渡日とはいえない旨主張する。しかしながら、①本件建物の鍵は、平成17年10月29日にＡ社から請求人に引き渡されたと認められること、②本件建物の… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190078
- 裁決年月日
- 平成20年4月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の代表取締役Ａは、プレス機の受電設備工事及びプレス機の点検歩廊工事の各代金を平成18年２月期の課税期間の課税仕入に計上したことに関し、相手方との通謀や帳簿書類の改ざんがなく、虚偽記載の事実はない旨主張する。しかしながら、Ａは、プレス機設備が、平成18年３月の引渡しであり、当該受電設備工事及び当該点検歩廊工事の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190032
- 裁決年月日
- 平成19年12月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、水槽試験とシミュレーション検討作業は一連ないし一体のもので、本件課税期間において請求人は試験研究に係る成果物の引渡しを受けていないから、仕入税額控除はできない旨主張するが、水槽試験とシミュレーション検討作業は別個独立したものとみるのが相当であり、原処分庁の主張は採用できない。 そして、上記水槽試験は、物… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180171
- 裁決年月日
- 平成19年2月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・519ページ
要旨
○ 請求人は、本件建物等の課税仕入れの時期について、①消費税法基本通達９−１−13のただし書において、事業者が建物その他の固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日を資産の譲渡の時期としているときはこれを認める旨定めていること及び②ビジネスホテル業は関係諸官庁の営業許可なしでは営業できないことから、本件建物等の引渡しの日… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170031
- 裁決年月日
- 平成17年12月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成１６年８月に平成１６年４月分及び５月分（以下「本件各月分」という。）の賃貸マンション等の管理業務に対する報酬（以下「管理報酬」という。）を増額するとして、子会社と締結した平成１６年３月３０日付の契約書に基づき、平成１６年５月３１日付で未払金に計上した追加管理報酬（以下「本件追加管理料」という。）は、当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平150016
- 裁決年月日
- 平成16年1月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、業務委託契約に基づき支払った本件業務委託費は、法人税基本通達２−２−１４の適用が認められるべきであり、当然に消費税法基本通達１１−３−８の適用も認められるべきであるから、本件課税期間の消費税等の計算に当たり、課税仕入れに係る支払対価の額に該当し、本件業務委託費に係る消費税等は控除対象仕入税額として認められ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平130042
- 裁決年月日
- 平成14年5月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、課税仕入を行った日につき、法人税等における課税客体が所得金額に求められている関係上、契約当事者間における債務確定の法律関係が重視されるのに対して、消費税の場合は、課税売上から控除する課税仕入れの認識という観点から、実質的な課税仕入れの事実の有無が重要となり、課税仕入適状といえる役務の提供が完了したか否かで… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130058
- 裁決年月日
- 平成14年2月26日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求書に基づき記帳をし、支払いをするのが商慣習であり、請求をもって債務は確定するから、本件リース料は本件課税期間の課税仕入れに該当する旨主張する。しかしながら、「課税仕入れを行った日」とは、課税仕入れに係る役務の提供等を受けた日をいうと解すべきであるから、特段の理由もなく、その使用料等の支払期日が定まって… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120118
- 裁決年月日
- 平成13年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 業種
- 建物貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建設工事等の請負に係る資産の譲渡等の時期は、契約当事者間で契約完了の合意をした日である旨主張する。しかしながら、消費税の資産の譲渡等の時期は、原則として工事完了日とすべきであり、又は遅くとも工事代金の最終支払日であるとするのが相当である。（平13．6．22大裁（諸）平12−118） 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平120005
- 裁決年月日
- 平成12年12月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.60・594ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人が酒類小売販売の営業権を譲り受けた日は、営業権譲渡契約書に「営業譲渡期日は、酒類販売免許変更通知の日とする」旨記載されていることから、請求人が税務署長から通知を受けた平成９年１２月１７日となり、営業権の譲受けに係る消費税は、同日の属する課税期間の課税仕入れとなる旨主張する。しかしながら、（１）営業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110010
- 裁決年月日
- 平成11年9月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件雑誌広告料は、法基通２−２−14の適用があることから消基通11−３−８の適用もあるので、その支出した日の属する課税期間において、その全額を仕入税額控除の対象とすべきである旨主張する。しかしながら、請求人と広告会社との契約は、一定の契約期間内に発行される月刊雑誌への毎月の広告掲載を目的とするもので、その… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110011
- 裁決年月日
- 平成11年9月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №58・276ページ
要旨
○ 請求人は、建設仮勘定として経理した場合の消費税の課税仕入れの時期については、消基通11−３−６で課税仕入れを行った課税期間において消法第30条の規定が適用されることを明らかにしており、本件建設仮勘定計上額も本件課税期間の課税仕入れとしたものであるから、同条の規定が適用されるものであり、また、その一部は請求人が計上し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平090087
- 裁決年月日
- 平成10年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、月々口座振替の方法で支払っていたリース料を、契約を口頭で変更することにより、一年分を一括してそれまでの支払日を支払期日とした支払手形１２枚で支払い、当期の課税仕入れとしたことについて、法基通２-２-１４の取扱いを前提にした消取通１１−１−１６を適用した正当なものである旨主張する。しかしながら、リース契約の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090029
- 裁決年月日
- 平成9年9月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601020
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建設仮勘定に計上した本件建物の支払金額については、一部引渡しがあったことから、本件支払金額は課税仕入れに係る支払対価に当たるので、本件消費税相当額は控除対象仕入税額に該当する旨主張するが、本件建物は課税期間末までに部分的な引渡しは行われておらず、また、請求人が主張する本件支払金額は単に請負契約に基づく前払… 続きを読む
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