税務法規集

500601030消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/3課税売上割合の算定

掲載要旨数
5件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
令060058
裁決年月日
令和7年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
500601030
争点
6税額控除等/1仕入税額控除/3課税売上割合の算定
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、資産の譲渡等の対価の額及び課税資産の譲渡等の対価の額がいずれも零円の課税期間(本件課税期間)における課税売上割合は、計算上不定解となり、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第2項に規定する「課税売上割合が100分の95に満たない場合」に該当しないことから、本件課税期間の課税仕入れに係る消費税額の… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平250114
裁決年月日
平成26年5月8日
裁決結果
棄却
争点番号
500601030
争点
6税額控除等/1仕入税額控除/3課税売上割合の算定
事例集登載頁
裁決事例集№95

要旨

○ 請求人は、在日米軍基地内の営業店舗におけるアメリカ合衆国軍隊の構成員等に対する物品の販売(本件米軍基地内取引)については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(日米地位協定)第15条の規定により消費税法が適用されないから、消… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平220020
裁決年月日
平成22年11月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
500601030
争点
6税額控除等/1仕入税額控除/3課税売上割合の算定
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成19年12月10日に取得した居住用及び事務所用共用の中古賃貸マンション(本件物件)の平成19年12月分の居住用部分に係る日割り賃料等(本件賃料等)について、本件物件の譲渡人との間で本件賃料等の清算は行わない旨合意があり、当該合意に基づき本件賃料等を受領しなかったのであるから、本件賃料等は請求人に帰属し… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平120118
裁決年月日
平成13年6月22日
裁決結果
棄却
争点番号
500601030
争点
6税額控除等/1仕入税額控除/3課税売上割合の算定
業種
建物貸付業
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、賃貸している居住用マンションの震災復旧工事費用に係る消費税相当額を、消費税の計算上、仕入税額控除の対象とすべき旨主張する。しかしながら、居住用マンションの賃貸料収入は消費税法上非課税取引に係る売上げに該当し、一方当該工事費用は課税仕入れに該当する。そうすると、当該工事費用は非課税取引に対応する課税仕入れの… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平110020
裁決年月日
平成12年3月21日
裁決結果
棄却
争点番号
500601030
争点
6税額控除等/1仕入税額控除/3課税売上割合の算定
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、遊技場(パチンコ)向け代金前払式磁気カードの販売は、消法上の資産の譲渡等にはならないので、本件課税期間の課税仕入に係る消費税額の課税売上割合の算定上、当該カードの販売額を資産の譲渡の対価の額の合計額に算入すべきでないと主張する。しかしながら、当該カードは、玉貸機に挿入するだけで、何らの支払債務を負担するこ… 続きを読む

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