500601050消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 48件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060150
- 裁決年月日
- 令和7年3月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①区分所有建物について、仕入時点で転売先への売却が決まっていたことなどから、住宅として貸し付けることが全く見込まれておらず、当該建物に係る課税仕入れは「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分すべきであること、②不動産売買契約書に６戸の区分所有建物の売買であることが明示されている建物の取引単位は建物１棟で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060004
- 裁決年月日
- 令和6年7月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法（令和２年法律第８号による改正前のもの）別表第一第13号において、非課税取引とされる住宅の貸付けについて、当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限るとされているのは、貸主と借主の間で締結される賃貸借契約書の契約条項において明確に居住用と記載されている場合のみ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050058
- 裁決年月日
- 令和6年1月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①住宅として賃貸する各建物（本件各建物）の購入取引（本件各建物取引）、②本件各建物の一部に対する工事等取引（本件各工事等取引）、③本件各建物のうち一部の建物及びその敷地の売買等に係る仲介手数料取引（本件各仲介手数料取引）等の各取引について、請求人が購入してから転売するまでの期間を通じて、住宅として賃貸して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050014
- 裁決年月日
- 令和5年9月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、他の金融機関に対して支払うＡＴＭ等の相互利用の手数料に係る課税仕入れのうち、貸付けを伴わない（貸付利息収入が生じない）取引に係るものは課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れに該当する旨主張する。しかしながら、当該手数料に係る契約書の定めからすると、当該手数料は、取引の種類によって区別されておらず、請求人が… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令040011
- 裁決年月日
- 令和5年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取得した建物（本件建物）の消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する個別対応方式における課税仕入れの区分（用途区分）について、本件建物は、いずれも取得後短期間で売却したものであるし、取得時に支払った消費税について一部しか仕入税額控除を認めず、売却時に受け取った消費税について全額を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令040019
- 裁決年月日
- 令和5年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃貸する目的で取得した建物を、取得と同一の課税期間中に第三者に譲渡しており、課税期間の末日の状況に基づいて判断すれば、当該建物を転売の目的で取得したものといえるから、当該建物の取得に係る課税仕入れについて、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する計算方法（個別対応方式）を適用す… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040058
- 裁決年月日
- 令和4年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、住宅として貸し付けられている各建物（本件各建物）の取得及び本件各建物に対する工事等について、本件各建物は販売目的で取得した建物であり、課税仕入れの時点で家賃収入が一時的ないし少額であることが確実であり、また、客観的に建物売却に要するものであることから、これらに係る課税仕入れの消費税法第30条《仕入れに係る… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030112
- 裁決年月日
- 令和4年5月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取得した建物の消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する課税仕入れの区分（用途区分）について、当該建物は収益不動産として販売する目的で取得したものであり、その取得時の判断において賃料収入がどれだけ見込まれるかは考慮していないことなどから、当該建物の取得に係る課税仕入れ（本件課税仕… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030080
- 裁決年月日
- 令和4年3月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、課税売上割合が95％未満である課税期間（本件課税期間）において、非課税売上対応や共通対応の課税仕入れがないことから用途区分の区分をしていなかったのであり、税理士報酬について用途区分を共通対応と区分することが漏れていただけであるから、本件課税期間の控除対象仕入税額の計算は、当該税理士報酬のみを共通対応とする… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令030004
- 裁決年月日
- 令和3年9月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税法の不知、誤解に起因する法律行為の要素の錯誤に陥り、源泉徴収選択口座において生じた配当所得の金額及び特定口座内保管上場株式等の譲渡所得の金額（本件譲渡所得等の金額）について、確定申告の際に申告するかしないかを一旦選択すると変更できないことまでは知らずに還付金の額に相当する税額を過少に申告したことは、国税… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030009
- 裁決年月日
- 令和3年8月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建物（本件建物）の取得に係る課税仕入れ（本件課税仕入れ）について、本件建物を将来販売する目的で取得したのであるから、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する計算方法（個別対応方式）を適用する場合の用途区分は、課税資産の譲渡等にのみ要するものとすべきである旨主張する。しかしながら… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020078
- 裁決年月日
- 令和3年5月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する区分（用途区分）及び計算の方法（個別対応方式）による控除対象仕入税額の計算において、「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」とは、ある課税仕入れ等について、その課税資産の譲渡等又はその他の資産の譲渡等を行わないのであればそもそも事業者はその課… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020057
- 裁決年月日
- 令和3年2月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃貸建物の解体工事費用（本件解体工事費）に係る課税仕入れについて、当該建物の賃貸事業の累積損益計算に含めるべき最終賃貸コストであるから、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れに該当する旨主張する。しかしながら、課税仕入れの用途区分については、当該課税仕入れが行われた日の状況に基づき客観的に判断すべきである… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020048
- 裁決年月日
- 令和3年1月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する区分（用途区分）及び計算の方法（個別対応方式）による控除対象仕入税額の計算において、用途区分は、どの売上げに貢献される目的であったかという観点で客観的に判定すべきであるところ、請求人が取得した建物（本件建物）は販売目的で取得されたものであ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020044
- 裁決年月日
- 令和3年1月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する区分（用途区分）及び計算の方法（個別対応方式）による控除対象仕入税額の計算において「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に該当するか否かは、課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ等であるか否かということで判定し、副次的に得られる対… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020045
- 裁決年月日
- 令和3年1月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する区分（用途区分）及び計算の方法（個別対応方式）による控除対象仕入税額の計算において「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に該当するか否かは、課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入等であるか否かということで判定し、副次的に得られる対価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令020004
- 裁決年月日
- 令和2年8月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、建物（本件各建物）の取得に係る課税仕入れ（本件各課税仕入れ）について、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する個別対応方式のいずれの用途区分に該当するかは、同号に規定するいずれの資産の譲渡等に対応するコストとして費消されるものであるかを課税仕入れを行った時の状況に基づき合理的に判… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 令010009
- 裁決年月日
- 令和2年6月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、請求人の店舗（本件店舗）で行った、消費税法第６条《非課税》第１項に規定する別表第一《第６条関係》第４号ハに掲げる物品切手等（非課税資産）に該当する商品券（本件商品券）の販売（本件販売行為）は、消費税法基本通達４−１−３《委託販売等の場合の納税義務者の判定》に基づき総合判断すると、委託販売と解すべきであること… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 令010009
- 裁決年月日
- 令和2年6月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、課税資産の譲渡等及び非課税資産の譲渡を行う請求人の店舗（本件店舗）に係る水道光熱費等（本件水道光熱費等）について、本件店舗における当該非課税資産の譲渡の金額が本件店舗全体の売上金額に比して極めて少額であること及び本件店舗においては、当該非課税資産に関し何らの物理的費用を要していないことから、消費税法第30条… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令010047
- 裁決年月日
- 令和2年4月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、建物（本件物件）の取得に係る課税仕入れ（本件課税仕入れ）について、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する個別対応方式のいずれの用途区分に該当するかは、課税仕入れの最終的な目的によって判定すべきであり、本件物件は、最終的に販売することを目的として取得しているものであるから、本件課… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010091
- 裁決年月日
- 令和2年4月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する区分（用途区分）及び計算の方法（個別対応方式）による控除対象仕入税額の計算において「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に該当するか否かは、課税仕入れの最終的な目的が課税資産の譲渡等であるか否かということで判定し、副次的に得られる対価は判定に… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010019
- 裁決年月日
- 令和2年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、機械装置３台（本件各リース物件）に係るリース取引（本件各リース取引）は、法人税法第64条の２《リース取引に係る所得の金額の計算》第１項に規定するリース取引に該当しないから、本件各リース取引に係るリース料の支払の時が課税仕入れの時期となる旨主張する。しかしながら、本件各リース取引は同項に規定するリース取引に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300012
- 裁決年月日
- 平成30年7月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、住宅用賃貸部分を含む各販売用建物は、新たな賃貸が発生しない場合にはそのまま譲渡される課税資産に該当し、形式上、部分的にその他の資産の譲渡等のために供される場合でも最終的に販売に供されるものであり、また、当該各販売用建物は、棚卸資産として計上されており、客観的にみて、販売を行うためにのみ必要なものということ… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平290020
- 裁決年月日
- 平成30年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、課税仕入れの用途区分を明らかにした上で、その全額を課税資産の譲渡等にのみ要するものとしているのだから、個別対応方式による仕入控除税額の計算が適用される旨主張する。しかしながら、請求人の事業はその他の資産の譲渡等としての居室の貸付け及び課税資産の譲渡等としての食事の提供等のサービスを一体の契約により行うもの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290117
- 裁決年月日
- 平成30年4月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№111
要旨
○ 請求人は、土地及び建物（本件各物件）を信託財産とする各信託受益権（本件各信託受益権）の取得に要した各手数料（本件各手数料）に係る課税仕入れについて、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する個別対応方式による用途区分の判定をするに当たっては、その用途区分は、当該課税仕入れをした事業者が有す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平280018
- 裁決年月日
- 平成29年5月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が取得した建物（本件建物）について、転売を目的として取得したものであるから、課税仕入れに係る消費税額の計算において、本件建物の課税仕入れは、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項に規定する個別対応方式の適用上、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当する旨主張する。しかしながら、課税仕入… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280058
- 裁決年月日
- 平成28年11月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する計算の方法（個別対応方式）により控除対象仕入税額を計算する場合、課税仕入れ等の用途区分は、課税仕入れ等を行った時における目的により判断すべきであり、請求人が取得した建物（本件建物）は、販売することを目的として取得されたものであるから、本件… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平280002
- 裁決年月日
- 平成28年10月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、甲建物について個別対応方式を適用する際の用途区別は、住宅用として賃貸される部屋は非課税売上対応分となるが、それ以外の部分は住宅用の部屋に入居した者のみが使用するものではないから課税売上対応分となる旨主張する。しかしながら、請求人の主張は、独自理論であり、用途区分する際の合理的な基準とは認められない。また、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平270017
- 裁決年月日
- 平成28年4月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、新たに取得した賃貸用建物(本件建物）は、引渡しを受けた時点で不動産管理会社に事業用建物として使用及び管理させていたのであるから、本件建物の取得に係る課税仕入れ（本件課税仕入れ）は、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定するいわゆる個別対応方式により課税資産の譲渡等にのみ要するもの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260061
- 裁決年月日
- 平成26年12月10日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№97
要旨
○ 原処分庁は、請求人が締結した有料老人ホーム（本件物件）の賃貸借契約については、法人税法上売買があったものとされるリース取引に該当するところ、本件物件は、入居者が生活を営む場所及び日常生活を送る上で必要不可欠な場所で構成されており、その全体が住宅に該当することから、本件物件に係る課税仕入れの用途区分は、個別対応方式の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260001
- 裁決年月日
- 平成26年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が経営する飲食店において接客業務に従事した者（本件従事者）に対して支払った金員（本件金員）は、①請求人と本件従事者との契約は専属的労務供給契約（請負契約）であり、各人の就業時間を管理することは業界として一般に行われていること、②本件金員は日額と歩合等の合計金額から無断欠勤や遅刻のペナルティを減額した… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平250002
- 裁決年月日
- 平成25年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号は、課税仕入れの区分について納税者の選択に委ね、納税者が選択した区分に従って消費税の申告を行うことを認めたものであり、②区分判定を行うに当たっては、判定日時点における当該課税仕入れの客観時事情（課税仕入れの対象となる課税資産等から課税売上げが生じ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230246
- 裁決年月日
- 平成24年6月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が経営する麻雀店に従事する者（本件各従事者）が同麻雀店で行う顧客とのゲームへの参加などの業務（本件業務）は、本件各従事者の各自の責任と計算の下に独立して営まれているから、本件業務の対価（本件金員）は、課税仕入れの対象から除かれる「給与等」に該当しない旨主張する。しかしながら、当該「給与等」とは、所得… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230169
- 裁決年月日
- 平成24年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃貸用共同住宅の取得に係る課税仕入れは、その賃貸借契約が未締結の課税期間中においては「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分される旨主張する。しかしながら、課税仕入れについての用途区分の判定は、原則として、その課税仕入れを行った日の状況によって行うべきものであるところ、当該賃貸用共同住宅は、消費税法別表… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230032
- 裁決年月日
- 平成24年1月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人は、販売する目的で本件各建物を取得したのであるから、その取得に伴い住宅貸付けによる収入が発生する場合であっても、その取得は、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する個別対応方式による課税仕入れ等に係る消費税の控除額の計算において、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に該当する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230006
- 裁決年月日
- 平成23年7月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、複数の賃貸用物件（本件各物件）を販売する目的で購入したもので、本件各物件に係る建物部分（本件各建物）に係る賃料収入を得る目的で購入したものではないから、個別対応方式による控除対象仕入税額を計算する場合における本件各建物の取得に係る用途区分は、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れに該当し、本件各建物の取得… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220067
- 裁決年月日
- 平成23年3月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№82
要旨
○ 請求人は、本件建物の取得目的がＦ社に対して本件建物及びこれに付属する機械式駐車場（本件マンション）に係る信託受益権を売買することにあり、また、本件建物の取得に係る課税仕入れのあった日において、Ｆ社との間の信託受益権売買契約の法的な解除やテナントとの間の賃貸借契約の締結がされていなかったとして、本件建物及び本件水道施… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平220002
- 裁決年月日
- 平成22年9月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件事業の対価は、課税資産の譲渡等のほかに、その他の資産の譲渡等に該当する割賦金利が含まれているところ、当該割賦金利に対応する課税仕入れは発生しないのであるから、本件課税仕入れは、すべて課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当する旨主張する。しかしながら、本件課税仕入れは、本件事業の一部であるＴセンターのリ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200170
- 裁決年月日
- 平成21年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、既に賃貸の用に供されていた居住用建物の取得について、当該建物はその取得時に売却を目的として取得したものであること、購入後も賃貸の用に供してしるのは事実だが、満室にした方が高く売れるからであり、賃貸は飽くまでも売却手段であること等からすれば、当該建物の取得は、消費税法第30条第２項の課税資産の譲渡等にのみ要… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200080
- 裁決年月日
- 平成20年11月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件土地売買契約書には、土地を売買する旨記載されてはいるものの、本件土地の上に存する本件構築物等に関する記載が一切認められないこと及び譲渡人が譲渡価額は本件土地のみの価額であると認識していた旨を申述していることからすると、請求人と譲渡人は、本件構築物等を無償で譲渡することで合意し、本件土地の売買取引（以… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190081
- 裁決年月日
- 平成19年12月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が所有していた建物（以下「本件建物」という。）について、その１、２階部分は代表取締役会長（以下「会長」という。）に社宅として賃貸し、３、４階部分（以下「本件建物部分」という。）は請求人の業務用として使用しており、本件建物部分に関しては、会長がそこに設置されている電話により役員等に対する指示や為替取引… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180329
- 裁決年月日
- 平成19年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 商品先物取引業を営む請求人は、請求人の外務員の業務は所得税法第28条第１項に規定する給与等を対価とする役務の提供に当たらないから、当該外務員に対する報酬は消費税法第２条第１項第12号に規定する課税仕入れに該当する旨主張する。 しかしながら、①当該外務員は、請求人との間で「登録外務員業務契約」を締結しているものの、請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180202ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成19年3月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、居住用マンションに係る信託受益権の取得は売却（転売）目的であり、本件課税期間中に生じた賃貸料収入（信託配当）は、信託受益権の取得に伴い付随的に生じたものであるから、この信託受益権の取得に係る課税仕入れ（建物部分の取得費等）は消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号の適用に当たり、「課税資… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180175
- 裁決年月日
- 平成19年2月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№73・536ページ
要旨
○ 請求人が、複数の土地付き建物及び土地（以下「本件不動産」という。）を信託財産とする信託受益権を取得し、本件不動産の取得に係る複数の付随費用（以下「本件付随費用」という。）の消費税額について、個別対応方式により仕入控除税額を計算するに当たり、本件付随費用の総額を、本件不動産を構成する各土地及び各建物（以下「本件個々の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170068
- 裁決年月日
- 平成17年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №70・369ページ
要旨
○ 請求人は、本件信託不動産（土地及び建物）に係る賃貸収入（住宅の貸付けに伴う賃貸収入）は、当該不動産の取得に伴い付随的に生じたものにすぎず、当該不動産の取得が当該不動産の譲渡を目的とするものであることを妨げるものではないから、当該取得に係る課税仕入れは、消費税法第３０条《仕入に係る消費税額の控除》第２項第１号の規定（… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170068
- 裁決年月日
- 平成17年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №70・369ページ
要旨
○ 消費税法第３０条第２項第１号は、個別対応方式による課税仕入れ等の税額の計算の方法について規定しているが、その用途区分の判定時期等については具体的に規定されていない。消費税基本通達１１−２−２０は、個別対応方式における用途区分の判定について、①課税資産の譲渡等にのみ要するもの、②課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等にの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平080001
- 裁決年月日
- 平成8年7月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500601050
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、仕入税額控除の算定に当たり、請求人は課税仕入れ等について消法第３０条第２項第１号に掲げる区分を明らかにしていないので個別対応方式は適用できない旨主張するが、請求人はコンピューターによる会計処理を行っており、取引を入力する際、(1)資産の譲渡等については、課税売上げ、非課税売上げ等に区分し、(2)課税仕入… 続きを読む
同一裁決
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