500601069消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/4その他（2/2）
- 78件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 原処分庁は、請求人の車両整備事業（本件車両整備事業）に対する財団法人○○会（本件財団法人）による助成は、現物寄贈の方法で行われたものであり、課税仕入れを行ったのは本件財団法人であることから、本件車両整備事業による助成物件の購入は、請求人の課税仕入れにはならない旨主張する。しかしながら、本件財団法人の助成要綱等には、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、いわゆる在庫預かり取引の相手方からの請求により行った在庫（本件在庫）の買戻しは、課税仕入れに当たるから、本件在庫に係る買戻代金支払請求額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するので、本件課税期間における仕入税額控除の対象とすべき旨主張する。しかしながら、当該取引については、仮に請求人の主張するとおり課税… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、倉庫荒らしに遭い領収証や日計表（領収証等）を汚損されたため廃棄せざるを得なかったことが災害その他やむを得ない事情により法定帳簿等の保存ができなかったことに当たる旨を主張する。しかしながら、仮に、請求人の主張するとおり、倉庫荒らしによる被害が発生するまで領収証等を保存していたものとしても、請求人は、それらを… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、領収書等の存在が予定されていない金銭の支出にあっては、領収書等がなくても支出があった実態に鑑みて、販売促進費に係る消費税等について仕入税額控除を適用すべきであり、当該販売促進費の性質からすると、領収書等の保存ができないことについて請求人に何らの落ち度もなく、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の被合併法人であるＤ社は、消費税の控除対象仕入税額の算定において、消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第１項に規定するいわゆる簡易課税方式を適用しているところ、Ｄ社の設立形態は、消費税法第12条《分割等があった場合の納税義務の免除の特例》第７項第３号に規定する分割等に該当… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が外注費を支払った各関係法人にはいずれも事業実体があるので、それらを架空であるとした原処分には事実誤認がある旨主張する。しかしながら、請求人が営む労働者派遣事業に係る労働者の派遣先と請求人との間で締結された労働者派遣契約書等に基づき、各派遣先に対し自己の雇用する労働者を派遣すべき派遣元の事業主は請求… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が区分所有するビルの管理組合に支払った管理費が課税仕入れに該当するか否かは、管理費が管理業務執行費用として課税資産の譲渡等の対価であるか否かによって判断されるべきもので、管理組合が人格のない社団等に該当するか否かに関係なく、本件管理費は、業務委託等を受けた管理者が管理業務を執行することにより生じる役… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、代表者の娘に現金で支払った本件コンサルタント料について、代表者の娘が行った車両保険や従業員の傷害保険など損害保険関係の更新等の役務の提供の対価であり、隠ぺい・仮装の事実はなく、課税仕入れに該当することから原処分は事実誤認に基づく不適法なものである旨主張する。しかしながら、当審判所が、請求人に代表者の娘が行… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①消費税法第３０条第７項の規定は、仕入税額控除算定のための手続規定であり、同項に規定する帳簿等の保存がないものであっても、課税仕入れに係る消費税額については、同条第１項の規定を適用して、控除すべきであるにもかかわらず、同条第７項の規定が仕入税額控除の適用要件を定めたものとする解釈に基づき行われた本件各更正… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、本件各外注費等につき、架空であるので課税仕入れではない旨主張し、本件各外注費等は架空であると認められるが、そのうち交際費としたものについては、役務の提供を受けたことに対する支出と認められるため、課税仕入れに該当する。（平14. 6.27広裁（法・諸）平13-58） 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件処分料は請求人の関連会社に対し支払った正当な対価であるから、本件処分料に係る取引は、消費税法上の課税仕入れに該当する旨主張するが、当該関連会社は平成４年に手形不渡りを出して既に倒産、休業しており、請求人に対して何らかの役務提供等をした事実は認められず、また、その支払自体なされたか否かも明らかではない以… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、営業譲受けに伴い引き受けた負債勘定から資産勘定を差し引いた金額７８６．４３４．７９３円は営業権に該当することから、当該営業権に係る消費税額は仕入税額控除の対象となる旨主張する。しかしながら、（１）請求人が営業譲受けに伴い引き受けたホテルは、許認可を受けて事業を行っていたものではないこと（２）Ａ地区の温泉権… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、外注費について、請求人が提出した仕切書には、消法第３０条第８項第１号に規定されている事項がすべて記載されているから、「帳簿」として取り扱い、当該仕切書に記載された金額を課税仕入れに係る支払対価の額とすべきである旨主張する。しかしながら、外注先が、（１）取引を終了したとする時期以降にも当該仕切書が作成されて… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、たばこを仕入れる際に仕入代金に係る消費税を支払っているところ、税務署に対しても消費税を納めると、二重に消費税が課せられることとなるから、請求人には納税義務はない旨主張する。しかしながら、消法第３０条第１項は、事業者が国内において課税仕入れを行った場合には、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の消法第４… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 本件外注費は、架空及び水増し計上された外注費であるから、課税仕入れに該当しないとした本件各課税期間の消費税の更正処分は適法である。（平11.11.30関裁（法・諸）平11-36） 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件外注費等は課税仕入れに該当する旨主張するが請求人の課税仕入には、①甲と通謀してＡ建設に対する外注費の額を水増し計上した額が認められること及び②乙と通謀して、乙に対する外注費等を架空計上していた額が認められることから課税仕入れに該当しないこととしたものであり、この点に関する請求人の主張は認められない。（… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 本件外注費が、架空に計上されていることが認められるので、本件外注費に係る消費税額は課税仕入に該当しないから、これらに係る消費税額は控除できないとした原処分は相当である。（平10.12. 8大裁 (法・諸) 平10−43） 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件課税期間当時は、かってない米不足で、農家等の取引先等から玄米の仕入れの領収証等の取得ができなかったもので、消法第３０条第７項ただし書の「災害その他やむを得ない事情」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人には納税者の責めに帰すことができない事由があったとは認めることはできず、請求人が米不足を解消した… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税と同様に、各課税期間において原処分庁が認定しなかった未計上の経費について、これに係る仕入税額控除が適用されるべきものは、認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人には、新たに課税仕入れの支払い対価として認定すべき経費がなく、また、当審判所が、請求人に対して、その主張する未計上の経費の仕入税額控… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件仕入先からの仕入れは課税仕入れに該当する旨主張するが、本件仕入先の請求書に記載された住所、氏名はともに実在せず、また、請求人は、これら仕入先の正確な所在地、連絡先を知らず、相手に会ったことがない旨答述するなど、実在しない名義を使用して架空仕入れを計上していることが認められるので、これらに係る消費税額を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員が証ひょう書類等に基づいて算定した仕入税額控除の額に誤りがある旨主張するが、原処分庁の調査担当職員は、請求人が提示した証ひょう書類等に基づいて適正に仕入税額控除の額を算定しており、また、請求人が証拠として提出した領収書の金額は、原処分庁算定の仕入税額控除の額に係る課税仕入れの金額に含… 続きを読む
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