500601072消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 48件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070007
- 裁決年月日
- 令和7年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、簡易課税制度選択届出書を提出した事実がないことなどを理由に、課税仕入れに係る消費税額の控除について本則課税制度を適用すべきである旨主張する。しかしながら、当審判所は、先行の裁決において、届出者を請求人とする簡易課税制度選択届出書（本件簡易課税選択届出書）の筆跡と類似し、また、同一の印影が存在する複数の届出… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令060057
- 裁決年月日
- 令和7年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第１項柱書は、簡易課税制度の適用を受けることができる事業者から免税事業者を除いているところ、請求人が提出した消費税簡易課税制度選択届出書（本件簡易課税制度選択届出書）は、簡易課税制度の適用を受けることができない免税事業者である請求人が提出した… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令060034
- 裁決年月日
- 令和7年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、簡易課税制度選択の不適用を求める課税期間の終了後に、原処分庁に対し、消費税簡易課税制度選択不適用届出書及び災害等による消費税簡易課税制度選択不適用届出に係る特例承認申請書を提出し、消費税法第37条の２《災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例》第６項の適用を求める… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令060034
- 裁決年月日
- 令和7年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症が終息し始めたことによる影響で収入が安定し、修繕費が増加したことを課税期間の初日の前日までに予測することができず、このような事情は消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第８項にいうやむを得ない事情に該当し、様式が違ったとしても災害等による消費税簡易課税制度… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060083
- 裁決年月日
- 令和6年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①被合併法人の合併法人の当該合併があった日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として計算した金額（被合併法人分基準期間課税売上高）を考慮すると、基準期間における課税売上高は5,000万円を超えることとなることから、消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第１項… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060078
- 裁決年月日
- 令和6年12月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、長期間消費税の課税事業者であった者が売上げも担税力も落ちた場合において、遠い過去に消費税簡易課税制度選択届出書を提出しているからといって消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第１項で規定する簡易課税制度の適用を強要することは簡易課税制度の導入趣旨に反しているとして、原処分に係る課… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060054
- 裁決年月日
- 令和6年10月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、インボイス制度に係る法令上、①免税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請をいつするかは自由であること及び②免税事業者が当該登録申請を行うに当たり簡易課税制度の適用を受けないことを希望する場合、その適用を受けることをやめようとする課税期間（本件課税期間）の初日の前日（本件提出期限日）までに消費税簡易課税制度… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050103
- 裁決年月日
- 令和6年5月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、簡易課税制度選択届出書（本件簡易課税届出書）を提出した認識がないことなどを理由に、課税仕入れに係る消費税額の控除は、本則課税を適用すべきである旨主張する。しかしながら、本件簡易課税届出書の筆跡と類似し、また、同一の印影が存在する複数の届出書等が提出されていること等から、本件簡易課税選択届出書は、請求人が提… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令050007
- 裁決年月日
- 令和6年3月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、申告納税制度の下では、簡易課税制度選択届出書を提出した場合であっても、申告時における納税者の最終的な意思を尊重すべきであり、納税者が本則課税により控除対象仕入税額を計算して申告した場合はこれを認めるべきである旨主張する。しかしながら、本来、申告納税制度の下では、課税標準及び税額等の計算並びにこれらの前提と… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020052
- 裁決年月日
- 令和3年1月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第１項の規定（簡易課税制度）を適用した更正処分（本件更正処分）について、12年間、簡易課税制度を適用しておらず、簡易課税制度の恩恵を全く受けていないこと及び現在の請求人の代表者は簡易課税制度選択届出書の提出があった事実を知らなかったことなどを… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010024
- 裁決年月日
- 令和元年11月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、簡易課税制度選択適用届出書（本件届出書）を提出していなかった原因が、相続により不動産貸付業を承継した際の消費税等に係る各種届出書や確定申告書の提出時における原処分庁所属の相談担当職員らの誤指導、その後の申告審査における原処分庁の怠慢にあるのだから、消費税法第37条≪中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290142
- 裁決年月日
- 平成30年6月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、商号及び目的等を変更しているところ、請求人と商号等を変更する前の法人とは実態としては全く別の法人であるから商号変更前の法人名で納税地を所轄する税務署長（所轄税務署長）に提出された「消費税簡易課税制度選択届出書」は、商号等を変更した後の請求人においては当該届出書の提出がなかったというべきであり、仮に当該届出… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290133
- 裁決年月日
- 平成30年6月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その税務代理人税理士による消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第１項に規定する届出書（本件簡易課税制度選択届出書）の提出時において、当該税理士に消費税等の税務代理権限はなかった旨主張する。しかしながら、請求人と当該税理士との間で締結された税務顧問契約において目的とされた業務の範… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平280020
- 裁決年月日
- 平成29年3月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人に係る消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第１項に規定する届出書（本件届出書）について、税理士（本件税理士）が代理権を有していないにもかかわらず原処分庁に提出したものであるから、請求人は同条に規定する制度（簡易課税制度）を選択していない旨主張する。しかしながら、請求人は母から事業を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240007
- 裁決年月日
- 平成24年9月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税務相談において本則課税と簡易課税について質問した際、担当した職員が適切な説明をしなかったため、いずれの制度であっても納税額が同額になると誤解して簡易課税制度選択届出書（本件届出書）を提出したものであり、本件届出書は錯誤の下に提出した無効なものであることから、請求人の消費税等の額の計算については、本則課税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220075
- 裁決年月日
- 平成23年4月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成22年課税期間の初日の前日までに簡易課税制度適用届出書を提出しなかったことについて、税務署職員による平成20年課税期間に係る消費税について簡易課税でも本則課税でも税額が変わらない旨の指導があったことから、消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第７項に規定する「やむを得ない事情… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220034
- 裁決年月日
- 平成22年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成20年12月31日までに簡易課税制度選択届出書の提出ができなかったのは、消費税の課税事業者であるとの認識がなく、原処分庁所属職員から消費税についての説明がほとんどなかったためであり、このことは消費税法第37条第５項に規定する「やむを得ない事情」に該当する旨主張する。しかしながら、そもそも申告納税制度の… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210059
- 裁決年月日
- 平成22年5月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成17年３月11日に原処分庁に簡易課税選択届出書を提出したから、本件各課税期間のいずれも簡易課税適用者である旨主張する。本件についてみると、原処分庁においては、個人事業者から提出された届出書等は、電算システムに入力後、所定の期間保存され、適正に管理されているところ、原処分庁には、請求人が提出したとする簡… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190100
- 裁決年月日
- 平成20年6月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 業種
- 受託加工業(機械部品受託加工)
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、提出期限までに簡易課税制度選択届出書の提出ができなかったのは、原処分庁による適切な行政指導がなかったためであり、簡易課税制度選択届出書が提出できなかったことについて、やむを得ない事情があったものとして、本件課税期間について、簡易課税制度の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、事業者が簡易課税制度… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190027
- 裁決年月日
- 平成19年11月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、新たに課税事業者届出書を提出したことは、過去に提出した簡易課税制度選択届出書の取りやめを意味するから、簡易課税制度を適用すべきでない旨主張する。 しかしながら、簡易課税制度選択届出書の効力は、簡易課税制度選択不適用届出書を提出しなければ失効せず、課税事業者届出書は、基準期間の課税売上高が千万円を超えること… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180071
- 裁決年月日
- 平成19年6月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 消費税法第37条第２項及び第４項の各規定からすると、簡易課税の特例に係る届出の効力が失われるのは、簡易課税制度選択不適用届出書の提出があったときに限られると解するのが相当であるところ、請求人は、平成元年９月26日に簡易課税制度選択届出書を提出後、平成17年課税期間の初日の前日までに、簡易課税制度選択不適用届出書を原… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平180014
- 裁決年月日
- 平成19年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、簡易課税制度選択不適用届出書（以下「本件届出書」という。）を原処分庁に提出しているから、本件各課税期間については本則課税を適用すべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁においては本件届出書の保存がなく、また、個人事業者から提出された届出書等は、電算システムに入力後、所定の期間保存され、適正に管理されて… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平180012
- 裁決年月日
- 平成19年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の事業が消費税法施行令第57条第５項第１号に規定する第一種事業に該当することを前提に本件簡易課税制度選択届出書（以下「本件届出書」という。）を提出したものであり、請求人の事業が第一種事業に該当しないのであれば、本件届出書は錯誤により提出したものとなるから無効である旨主張する。しかしながら、請求人は、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180161
- 裁決年月日
- 平成19年1月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、簡易課税に基づき消費税等の額を計算して更正処分を行ったのは、簡易課税に基づく消費税等の額が本則課税に基づく消費税等の額に比較して1.84倍となるから、憲法第14条が規定する法の下の平等に違反すると主張する。しかしながら、消費税法第37条第１項は、基準期間における課税売上高が5,000万円以下で… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160038
- 裁決年月日
- 平成17年1月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、簡易課税の特例を適用して申告した最後の申告期限の翌日から起算して除斥期間の最長７年を上回る９年４か月を経過しているので、国税通則法第７０条の規定により簡易課税制度選択届出書の効力は失っている旨主張する。しかしながら、国税通則法第７０条は納付すべき税額を確定するための特別の手続きを要する国税について、通常、… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160051
- 裁決年月日
- 平成17年1月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №69・402ページ
要旨
○ 請求人は、消費税法第３７条第２項に規定する事業を廃止した旨の届出書の提出の有無にかかわらず、事業を廃止した日の属する課税期間の末日の翌日（翌課税期間の開始の日）に、簡易課税制度選択届出書提出の効力が喪失すると解すべきであり、請求人の簡易課税制度を選択した当時の事業は、消費税法基本通達１７−１−２及び同通達１−４−８… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160085
- 裁決年月日
- 平成16年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 消費税法第３７条第５項に規定する「やむを得ない事情」の意義については、例えば、震災、風水害等の天災又は火災その他の人的災害で事業者の責任によらないものに基因する災害が発生したこと等により、届出書の提出ができない状態になったと認められる場合等をいい、単に事業者の税法上の不知若しくは誤解又は不注意等、事業者の責めに帰せ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160028
- 裁決年月日
- 平成16年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 製造卸売業を営む請求人は、自己の事業が第一種事業に該当すると考え、簡易課税制度選択届出書の事業区分に第一種と記載して提出したものの、課税期間開始後に、自己の営む事業が第三種事業に該当するおそれがあることを知り、簡易課税制度選択届出書の提出は錯誤に陥ったためのものであるから、無効であり、本件課税期間については本則課税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平160003
- 裁決年月日
- 平成16年9月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №68・276ページ
要旨
○ 請求人は、簡易課税制度選択届出書を提出できなかったのは原処分庁の周知方法等が不十分であったことが原因であるから、簡易課税制度を適用して消費税等の納付すべき税額を計算すべきである旨主張する。しかしながら、事業者が簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、簡易課税制度選択届出書をその適用を受ける課税期間の初日の前日ま… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150045
- 裁決年月日
- 平成16年2月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①請求人が提出した簡易課税制度選択届出書（以下「本件選択届出書」という。）には、消費税法施行規則第１７条第１項第２号に規定する記載事項である「事業内容等（事業区分）」欄の記載がないこと、及び②原処分庁から送付された案内チラシの内容は、簡易課税制度の選択を誘導するものであり、かかる誘導により本件選択届出書を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150035
- 裁決年月日
- 平成16年1月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成９年課税期間の消費税について、簡易課税用の申告用紙で申告しているから、簡易課税制度の適用を認めるべきと主張する。しかしながら、消費税法第３７条第１項の規定によれば、平成９年課税期間の消費税について簡易課税制度の適用を受けるためには、簡易課税選択届出書を平成９年課税期間の開始の日の前日までに提出すること… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150127
- 裁決年月日
- 平成15年12月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.66・341ページ
要旨
○ 請求人は、請求人のように課税事業者選択届出書を提出することによって、消費税法第９条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第１項本文の特例規定の適用を放棄した事業者の仕入れに係る消費税額の計算については、同じく特例規定である同法第３７条《中小事業者の仕入れに係る消費税が控除の特例》の規定の適用はなく、原則規定である同法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150031
- 裁決年月日
- 平成15年12月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、簡易課税制度選択不適用届出書を簡易課税制度の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかったことについて、①関与税理士の死亡のため、消費税の届出の引継ぎができなかったこと、②請求人は免税事業者であったので、消費税に係る届出書を判断する機会がなかったこと、③税法上の書類の保存期間は… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140043
- 裁決年月日
- 平成15年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税簡易課税制度選択不適用届出書（以下「本件不適用届出書」という。）を原処分庁に提出したことは①電話帖と証する請求人のノートに、平成８年７月２日付で「１１．２５Ａ先生消費税変更届渡ス」（以下「本件メモ」という。）と記載されていること及び②請求人の関与税理士であるＡの事務所の古い書類の中から、原処分庁の収… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140042
- 裁決年月日
- 平成15年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・952ページ
要旨
○ 請求人は、税務署から送付された案内チラシに誘導されて、簡易課税の選択をしたものであり簡易課税制度選択届出書の「事業内容等」欄の「事業区分」の記載漏れは、重要な項目であるにもかかわらず、原処分庁がその記載もれの連絡を請求人へしなかったため、当該届出書を撤回する機会を失ったことは、原処分庁に責がある旨及び請求人は、預り… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140078
- 裁決年月日
- 平成15年2月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、簡易課税制度選択届出書の提出は、関与税理士の誤った指導を原因とする錯誤によるものであるから無効であり、本件各課税期間については本則課税を適用すべきである旨主張するが、関与税理士は、請求人の依頼に基づき請求人のために税理士業務を行う者であって、関与税理士が請求人の依頼によって行った行為は請求人の行為と同視さ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130287
- 裁決年月日
- 平成14年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、（１）本件各更正処分の結果、請求人には約３７０万円の雑損失が生じているが、これは、納税者が課税標準に対する消費税額と課税仕入に係る消費税額の比較において納付すべき消費税額を認識すれば足りるという消費税法本来の趣旨に反して違法である、また、（２）簡易課税は、中小事業者に有利になるようにするため創設された制度… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130034
- 裁決年月日
- 平成13年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・451ページ
要旨
○ 請求人は、本件簡易課税選択届出書の提出に当たって、原処分庁から簡易課税に関する説明が一切なかったことから、簡易課税とは単に消費税額を算出する計算過程が簡単になるものという認識しかなく、簡易課税選択届出書の提出は錯誤によるものであり、本件簡易課税選択届出書は無効であるから、本件課税期間について、本則課税の適用を認める… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130095
- 裁決年月日
- 平成13年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・435ページ
要旨
○ 請求人は、設備投資に係る消費税等の還付を受ける目的で、本則課税を適用して申告したものであるが、消費税等の還付を受けられないのであれば、本件申告書の取下げを認めるべきであり、簡易課税制度を適用した更正処分等は違法、不当であると主張するが、本件申告書は、法令の規定に従った適法なものであり、自ら自由に取り消し、撤回するこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130037
- 裁決年月日
- 平成13年11月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・444ページ
要旨
○ 新設法人でかつ、簡易課税制度選択届出書を提出している請求人は、消費税等の経理処理について税抜経理方式を採っているから本則課税を認めるべきである旨主張するが、当該届出書は本件課税期間を適用開始課税期間として適法にその効力を有しており、かつ、本件課税期間から事業を開始しているから、基準期間のない本件課税期間においては簡… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平130003
- 裁決年月日
- 平成13年9月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法第５７条第１項２号の規定に基づく「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出することにより、それまでに提出していた、「簡易課税制度選択届出書」の効力も同時に失効する旨主張する。しかしながら、「簡易課税制度選択届出書」の効力は、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しなければ失効せず、「消費税… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120147
- 裁決年月日
- 平成13年4月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 業種
- 電話工事
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・671ページ
要旨
○ 請求人は、簡易課税を選択していた当時に取得した本件建物を、本則課税が適用される本件課税期間に売却したため、本件更正処分は、結果的に仕入税額が控除されていない不当な課税であると主張する。しかしながら、請求人の場合、本件課税期間に係る基準期間の課税売上高が２億円を超えていることから、消法第３７条第１項かっこ書の規定によ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120054
- 裁決年月日
- 平成12年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 業種
- 溶接業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、簡易課税制度選択届出書の提出が遅れたのは、請求人の理解不足による手続的な過誤に過ぎない旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下における消費税の確定申告、申請及び届出書提出等の手続は納税者自身の責任と判断においてなされるべきであり、税法の単なる不知により納税者自身不利益を受けたとしても、それは納税者自身に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平120006
- 裁決年月日
- 平成12年11月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 業種
- 各種飲食料品小売
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税簡易課税制度選択届出書の提出は、税務相談室職員の誤指導を基因とする錯誤によるものであるから、簡易課税の選択は無効である旨主張する。しかしながら、税務相談において誤指導があったとする事実を確認することができず、上記誤指導を基因とする錯誤があったとは認められない。また、仮に請求人が税務相談において得た知… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110080
- 裁決年月日
- 平成12年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、新設法人が消法の理解不足等により誤って簡易課税を選択した場合において、簡易課税を適用すると納税者にとって不利益となるときは、消費税の申告に当たって本則課税の計算を認めるべきである旨主張するが、簡易課税を選択するか否かは事業者の自己の責任と判断に委ねられており、消法の理解不足を理由として本則課税に変更するこ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110064
- 裁決年月日
- 平成11年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、簡易課税制度を選択している場合であっても、多額な設備投資を行った場合のように非経常的な支出が多くなった課税期間においては、簡易課税制度選択不適用届出書の提出の有無にかかわらず、本則課税を認めるべきである旨、及び簡易課税制度選択不適用届出書をその提出期限までに提出できなかったことについて、景気の低迷等大変厳… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110028
- 裁決年月日
- 平成11年10月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、簡易課税の適用を受けていながら、簡易課税選択不適用届出書を提出することなく、本則課税によって消費税等の申告をしたのは、何らの手続を要さずとも「原則」である本則課税に戻れると解釈したためであり、このような錯誤に陥ったことにやむを得ない理由があるから、本則課税の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110003
- 裁決年月日
- 平成11年7月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601072
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №58・292ページ
要旨
○ 請求人は、納税義務者でなくなった旨の届出書を提出すれば、簡易課税制度選択届出書の効力も同時に失効するから、仕入税額控除は本則課税が認められるべきである旨主張するが、簡易課税制度選択届出書の効力は、簡易課税制度選択不適用届出書を提出しなければ失効せず、納税義務者でなくなった旨の届出書は、基準期間の課税売上高が３千万円… 続きを読む
同一裁決
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