500601079消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/3その他
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010041
- 裁決年月日
- 令和元年12月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601079
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件の課税期間（本件課税期間）に係る基準期間（本件基準期間）において、請求人とその代表取締役ほか４名との間の合意（本件合意）による業務委託に基づく報酬（本件報酬）が課税売上高に計上されていなかったため、本件報酬を加えると本件基準期間における課税売上高は5,000万円を超えるから、本件課税期間における課税仕… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270034
- 裁決年月日
- 平成28年6月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601079
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成26年１月１日から同年12月31日までの課税期間（本件課税期間）の消費税及び地方消費税（消費税等）の税額は、消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第１項に規定する計算方法（簡易課税）を適用して計算すると、同法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》に規定する計算方法（本則課税）… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平260005
- 裁決年月日
- 平成27年4月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601079
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仮受消費税から仮払消費税を差し引いた金額を納付するのが消費税の原則であって、請求人の場合、仮受消費税及び仮払消費税を請求書及び領収書に基づき正確に記帳しているのであるから、本件課税期間において本則課税を適用すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、消費税簡易課税制度選択届出書を提出しているところ、①… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260002
- 裁決年月日
- 平成26年7月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601079
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人自身はその適用を受けようとする課税期間の初日の前日（本件初日の前日）に間に合うように関与税理士（本件税理士）に消費税簡易課税制度選択届出書（本件選択届出書）を郵便で送付したのであり、本件初日の前日までに本件選択届出書の提出がされなかったのは、本件税理士が急な発熱のため仕事を休み郵便物を開封していなか… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230032
- 裁決年月日
- 平成23年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601079
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第１項の規定（簡易課税制度）は、中小零細企業の税負担を軽減する意味合いで制定された制度であるから、本件課税期間のように、課税売上高の増加に伴い、簡易課税制度を適用した消費税及び地方消費税（消費税等）の税額が同法第30条《仕入れに係る消費税額の… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230016
- 裁決年月日
- 平成23年9月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601079
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ Ａから請求人の地位を承継した請求人らは、Ａ（審査請求中に裁決書謄本の送達を受ける前に死亡）は消費税簡易課税制度選択届出書を提出する能力がなかったためＡの成年後見人が消費税簡易課税制度選択届出に係る特例承認申請書を提出したものであり、Ａには簡易課税制度の適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに当該届出書を提出で… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120001
- 裁決年月日
- 平成12年7月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601079
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、簡易課税選択不適用届出書を本件課税期間の初日の前日までに提出しなかった理由として、（１）請求人は簡易課税を選択した後免税事業者となりその後４年間も経過し、かつ、その間に納税義務者でなくなった旨の届出書を提出しているのであるから、簡易課税選択届出書の効力も失効しているものと取り扱うべきであること、（２）免税… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090029
- 裁決年月日
- 平成9年11月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601079
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、簡易課税制度を選択していた別業種のＡ社を買収してその法人格を承継したものの、その商号等を変更し、従前とは異なる事業を開始したのであるから、請求人の消費税の申告については、消基通１−４−８の趣旨に照らし新規開業の場合と同様に本則課税の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、昭和５２年４月２… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080039
- 裁決年月日
- 平成8年12月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601079
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、合併法人及び被合併法人がともに簡易課税制度を選択している場合においても、合併後存続する法人の消法第３７条に規定する基準期間における課税売上高は、同法第１１条(合併があった場合の納税義務の免除の特例)及び同法第４２条(課税資産の譲渡等についての中間申告)の規定を準用し、被合併法人の基準期間における課税売上高… 続きを読む
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