500601990消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 33件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060162
- 裁決年月日
- 令和7年4月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売買により土地（本件土地）及び建物（本件建物）を一括して取得したときの本件建物に係る売買代金相当額について、路線価に基づいて算出した本件土地の価額及び建築価額に基づいて算出した本件建物の価額の比率であん分する方法（請求人算定方法）により算定すべきである旨主張する。しかしながら、請求人算定方法は、課税資産の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060142
- 裁決年月日
- 令和7年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社（本件各子会社）との取引に係る価格の調整額（本件仕入調整額）は、営業損失の補填ではなく、製品価格の改定に伴う仕入金額の調整であり、本件各子会社からの資産の譲受け等に対する反対給付に当たるから、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060119
- 裁決年月日
- 令和7年2月12日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の特定の仕入先（本件仕入先）からの仕入れ（本件仕入れ）について、①本件仕入先が本件仕入れに係る商品の仕入先とする事業者（本件事業者）から当該商品を仕入れた事実はなく、請求人が本件仕入先から当該商品を譲り受けたとは認められないこと、及び②請求人が本件仕入先に対して支払った金額（本件支払金額）に相当す… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060084
- 裁決年月日
- 令和6年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地（本件土地）及び建物（本件各建物）の金額を区分せずに一括して取得した場合の本件各建物の課税仕入れに係る支払対価の額は、本件土地及び本件各建物の売買（本件売買）の価額を本件土地及び本件各建物の各固定資産税評価額の比率であん分して算定すべきである旨主張する。しかしながら、資産の個別事情を考慮した適正な鑑定… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040005
- 裁決年月日
- 令和4年8月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、受託物品の販売における、各取引先からの要請価格に基づく売上高と実際の販売価格に基づく売上高の差額（受託品事故損）は、各取引先にとっては課税資産の譲渡等になるものであるから、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040001
- 裁決年月日
- 令和4年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、各取引先との合意に基づき、売買仕切書に記載した単価に基づく売上高と実際の販売価格に基づく売上高の差額（売上雑損）を負担し、その対価として各取引先及び出荷先との取引の継続という便益を享受したものであり、実際に取引が継続されているのであるから、売上雑損の負担と取引の継続との間に対応関係があることは明らかである… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令030035
- 裁決年月日
- 令和4年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、災害等による消費税簡易課税制度選択不適用届出に係る特例承認申請書（本件申請書）について、原処分庁はその提出期限に間に合うように請求人に対し助言すべきであったにもかかわらず、これをしなかっただけでなく、請求人に対し本件申請書の提出期限を誤って伝え、その後も、本件申請書の提出期限が経過したことを理由に取り合わ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020014
- 裁決年月日
- 令和2年9月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、通則法第23条《更正の請求》第２項第３号及び国税通則法施行令第６条《更正の請求》第１項第３号に基づく更正の請求の請求事由としなかった課税仕入れに係る支払対価の額（本件各金額）について、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項の規定を適用すべきである旨を審査請求において追加的に主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020007
- 裁決年月日
- 令和2年8月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、調査担当者に帳簿書類及び請求書等を提示しているから、仕入税額控除の適用が認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が提示した帳簿書類は、請求人に帰属すると認められない取引や、請求人の事業に関連すると認められない取引に係る記載が散見されるものであるほか、請求人の事業に関連すると認められる部分の記載が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010031
- 裁決年月日
- 令和2年1月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地の所有者から土地を賃借して転貸したものであるところ、当該転貸に係る賃貸借契約締結時に当該土地上に存していたアスファルト舗装等の施設は、請求人が、前の転貸先から引継いで賃貸したものである。そうすると、請求人が土地の所有者から賃借しているのは当該土地のみであり、当該土地の所有者の請求人に対する当該土地の貸… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平290015
- 裁決年月日
- 平成30年2月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、競争入札の結果、土地（本件土地）とともに取得した各建物（本件各建物）の課税仕入れに係る支払対価の額について、①入札時点で本件土地及び本件各建物の個々の価額が提示されておらず、売買当事者間で個々の価額についてまで合意して売買契約を締結したものではないこと、②本件各建物には相当の固定資産税等が賦課されているこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290021
- 裁決年月日
- 平成29年11月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取引先（本件紹介者）から介護施設の新築工事（本件工事）に関する情報提供を受け、本件工事を受注した場合には紹介手数料（本件金員）を支払う旨を合意し、営業活動の結果、本件工事を受注できたことから本件金員を支払ったものであり、本件金員は、情報提供に対する正当な対価であって、役務の提供の対価として、消費税法第30… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270052
- 裁決年月日
- 平成28年3月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と建物（本件建物）を一括して取得したところ、本件建物の課税仕入れに係る支払対価の額について、当該取得に係る国有財産売買契約（本件契約）自体は有効であるが、土地及び本件建物の内訳の価額の合意はされたものではないなどとして、請求人が依頼した不動産鑑定士による鑑定評価額等から算定した価額によるべきである旨主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平270011
- 裁決年月日
- 平成28年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、当初より課税事業者でなかったことから、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する区分を明らかにしていなかったのであって、請求人は青色申告による領収書、請求書及び総勘定元帳等を完備し、課税仕入れについて当該区分を明らかにすることができるのであるから、同項第１号に規定する消費税額の控… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260061
- 裁決年月日
- 平成26年12月10日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№97
要旨
○ 請求人は、本件における建物の賃貸借契約（本件賃貸借契約）について、契約当事者の真の意思の内容が中途解約の禁止であることは明らかであること、また、仮に賃借人である請求人から中途解約をする場合、未経過期間に対応する賃料の残額又は違約金を支払う旨の請求人にとって厳しい条件を設けていることから、法人税法第64条の２《リース… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260006
- 裁決年月日
- 平成26年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が締結した賃貸借契約（本件賃貸借契約）については、契約当事者の真の意思の内容が中途解約の禁止であることは明らかであること、また、仮に賃借人である請求人から中途解約する場合、請求人が未経過期間に対応する賃料の残額又は違約金を支払う旨の条件を設けていることから、法人税法第64条の２《リース取引に係る所得… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平250010
- 裁決年月日
- 平成26年2月3日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の関係法人（Ａ社）が営んでいた事業（本件事業）は、Ａ社から請求人に直接譲渡されたものであり、Ａ社から請求人の別の関係法人（Ｂ社）を経由して請求人に事業譲渡されたものではないことから、これを基に計算した消費税の課税仕入れに係る支払対価の額は適正である旨主張する。しかしながら、本件事業については、請求… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250021
- 裁決年月日
- 平成25年11月1日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№93
要旨
○ 原処分庁は、複数の課税仕入先に対する照会の回答書（照会回答書）に記載された請求人からの受領金額と請求人の帳簿に記載された支払金額に差額があることを根拠として、請求人の課税仕入額に当該差額分の過大計上があると主張する。しかしながら、そのうちのいくつかの課税仕入先は、照会回答書提出とほぼ同時に作成された質問てん末書にお… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240224
- 裁決年月日
- 平成25年6月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が司法書士法人（本件法人）を設立した日（平成22年12月○日）に広告会社との間で締結した、平成23年の広告媒体の使用契約（本件広告契約）に基づき支払った広告宣伝費の額（本件広告宣伝費の額）について、本件法人設立後も個人として司法書士業務を行っていたこと、本件広告宣伝費の額を請求人個人の業務に係る広告… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220059
- 裁決年月日
- 平成23年2月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、販売を目的として賃貸用の本件各建物を取得したことは、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する課税仕入れに係る消費税額の控除額の計算につき、同条第２項第１号に規定する方法の適用上、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れに該当するとして、本件各建物に係る消費税額の全額を控除できると主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220032
- 裁決年月日
- 平成22年11月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- №81
要旨
○ 事業者が、国内において課税仕入れ等を行った場合は、当該課税仕入れ等を行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除対象仕入税額を控除するところ、不動産に係る課税仕入れを行った日については、引渡しのあった日と解するのが相当であり、引渡しの有無については、登記の有無、代金の支払状況などの客観的な取引実態に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210071
- 裁決年月日
- 平成22年6月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人がＡ市との駐車場委託契約に基づき駐車場の運営業務から生じた利益の一部をＡ市に支払った納付金は、本件駐車場の運営収入金額から必要経費を差し引いた利益の金額の一定割合を分担金としてＡ市に納付しただけであるから、資産の譲受け等の対価に該当せず、消費税法第２条第１項第12号の課税仕入れに該当しない旨主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210157
- 裁決年月日
- 平成22年5月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、課税上の選択権を行使する過程において錯誤により選択を誤った場合には、法が定める更正の請求等の救済方法以外にも先例（最高裁平成２年６月５日判決）による救済が認められるべきであり、本件においては、請求人が納付税額が少なくなる方法を選択するという内心の意思を実行する過程において、単純な計算誤りにより仕入れに係る… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210082ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成21年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 破産管財人である請求人は、破産法人の帳簿保存について、仮に消費税法第30条に規定する請求書等の保存がないとしても、①破産法人の帳簿書類等は散在している等正確な捕そくに非常な困難が伴うこと、②破産法人の従来の役員及び従業員の協力が得がたいこと、③警察によって帳簿書類等が押収されたことから、請求書等の保存のないことに「… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200164
- 裁決年月日
- 平成21年4月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件建物に係る課税仕入れの税額が、消費税法第30条第２項第１号に規定する個別対応方式における課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分される根拠として、本件課税期間において本件建物を事務所として賃貸する意思を特段表示していないが、賃借人の使用目的を「居住」に限定するという意思も表示し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190055
- 裁決年月日
- 平成20年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件パソコンの盗難というやむを得ない事情が生じたことから、本件審査請求において、できるだけ申告時に近い形に復元した本件帳簿書類等を作成し、提出したから、消費税法第30条１項の規定を適用すべきである旨主張するが、そもそも請求人は本件各課税期間の仕入税額控除に係る帳簿書類等を作成していない以上、消費税法第30… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190040
- 裁決年月日
- 平成20年4月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、日本語が不得手で、生活習慣等も異なるＡ国人である請求人の妻が、本件帳簿書類等を処分してしまったことは、「請求人の家族に基因する災害」にほかならないから、請求人には、消費税法第30条第７項ただし書に規定する「災害その他やむを得ない事情」がある旨主張するが、「災害その他やむを得ない事情」の範囲について、消費税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180199
- 裁決年月日
- 平成19年3月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ たばこ・雑貨小売業を営む請求人は、消費税等の納付税額の計算方法として簡易課税制度を選択したが、売上の９割以上がたばこ小売である場合には、その消費税額は売上の1,000分の5であると主張する。 しかしながら、請求人は簡易課税制度を選択したのであるから、消費税等の納付税額を計算するに当たっては、消費税法に規定される簡易… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140069
- 裁決年月日
- 平成14年10月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告において個別対応方式を選択したのは、外国債券に係る利息等が消費税の課税売上割合の計算において課税売上には該当しないとの法律の誤解とその誤解に基づく計算誤り（錯誤）によることは明らかであり、その選択により税額計算を誤ったのであるから、更正の請求において、一括比例配分方式への変更が認められるべきである… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120080
- 裁決年月日
- 平成13年2月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・682ページ
要旨
○ 請求人は、本件課税期間末日（午後１２時まで）に終了した代理店契約に係る期末在庫品を仕入先へ引き渡したのは翌課税期間（初日の午前０時以降）であるから、消費税等の計算に当たり、本件在庫品の課税仕入れに係る消費税額を翌課税期間の課税仕入れ等に係る消費税額から控除するべきである旨主張する。しかしながら、本件在庫品の引渡時期… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110079
- 裁決年月日
- 平成12年1月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №59・351ページ
要旨
○ 請求人は、仮に新設法人である請求人に消費税等の納税義務が生じるとして、消法第37条の簡易課税を選択した場合においては、基準期間のない課税期間を基準期間とみなして、その課税期間の課税売上高の金額によって簡易課税の適用の可否を判定することができる旨主張するが、簡易課税制度選択届出書を提出した法人について本則課税が適用さ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平100044
- 裁決年月日
- 平成11年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500601990
- 争点
- 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件課税期間において、原処分庁は仕入税額控除の額を過少に認定している旨主張するが、当審判所が、請求人に対して、その主張する仕入税額控除に関する帳簿等の証拠資料の提出を求めたところ、請求人はこれに応じなかったことから、請求人の主張は認められない。（平11. 3.25札裁（所）平10−44） 続きを読む
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