500602000消費税法等6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除（1/1）
- 1件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人が、その行う事務処理の受託事業（本件受託事業）の運営上生じた剰余金について、現金の交付等の方法により委託者に返還している金額は、受託事務収入に基づく収支差額等を勘案して各委託者に配算され、収入等に応じて合理的に算定した金額を金銭により委託者に返還していると認められ、一般の事業における一定期間に多額又は多量の取… 続きを読む
同一裁決
争点別
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