500602020消費税法等6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/2売上対価の返還の場合の税額控除の不適用
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令070008
- 裁決年月日
- 令和7年9月18日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500602020
- 争点
- 6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/2売上対価の返還の場合の税額控除の不適用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が原処分に係る調査（本件調査）で請求人に係る帳簿書類の提示を要求した者は本件調査に対応する権限を一切有していなかったこと、②本件調査担当職員と請求人の関係者との面接（本件臨場面接）において、本件調査担当職員からの帳簿書類の提示の求めに応じて、総勘定元帳等を提… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060078
- 裁決年月日
- 令和6年12月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500602020
- 争点
- 6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/2売上対価の返還の場合の税額控除の不適用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、納品書の控えに記載された金額と取引先から銀行振込により受領した金額との差額（本件差額）は、売上げに係る対価の返還等となる売上げに係る値引きの額であるから、原処分に係る課税期間（本件課税期間）の課税資産の譲渡等に係る課税標準額から控除することができる旨主張する。しかしながら、本件差額は売上げに係る対価の返還… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190118
- 裁決年月日
- 平成20年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500602020
- 争点
- 6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/2売上対価の返還の場合の税額控除の不適用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が有するソフトウェア等の使用許諾に係る債権額を減額したことは、合意による債権放棄ではなく、今後大きな損失を被ることになる危険性を回避するために解除したものであり、取引先に経済的利益を供与したものではないこと、及び当該使用許諾契約の解除により対価の請求の根拠である使用権が消滅し、それに伴う債権が失われ… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平170044
- 裁決年月日
- 平成18年6月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500602020
- 争点
- 6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/2売上対価の返還の場合の税額控除の不適用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、分配金が相手先の利用料に応じて分配されたものであり、総会において分配金の総額が決定されているので、消費税法第38条第１項に該当し、各課税期間の課税標準額に対する消費税額から分配金に係る消費税額を控除できる旨主張する。しかしながら、当該分配金について、各相手先に対してその算定基準の明示はなく、各課税期間中に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170030
- 裁決年月日
- 平成17年12月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500602020
- 争点
- 6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/2売上対価の返還の場合の税額控除の不適用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、当該課税期間に計上した売上値引き（以下「本件売上値引き」という。）は、取引先に対する委託販売品、返品処理品及び賞味期限品の未返却分等を値引き処理したもので、本件売上値引きは売上げに係る対価の返還等であるとして、本件売上値引きに係る消費税額を課税標準額に対する消費税額から控除することはできる旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
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