500603010消費税法等6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/1貸倒れの認定
- 8件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令060001
- 裁決年月日
- 令和6年8月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500603010
- 争点
- 6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/1貸倒れの認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取引先（本件取引先）に対して、親戚関係や地域性を考慮しつつ、継続的な受注を期待しながら５年以上の長期にわたって複数回の工事（本件各工事）を行っていた上、本件取引先も工事代金の一部を未払いにすることにより請求人との取引を継続する意思を表明していたことから、本件各工事は法人税基本通達９－６－３《一定期間取引停… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260128
- 裁決年月日
- 平成27年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500603010
- 争点
- 6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/1貸倒れの認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その有する金銭債権（本件金銭債権）について、債務者である法人は既に実体がなく、連帯保証人についても所有資産を競売され、その後行方不明となっており、請求人が把握した当該課税期間における連帯保証人の収入状況や年齢をも考慮すると、本件金銭債権については、当該課税期間において、その全額が回収できないことが明らかに… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240066
- 裁決年月日
- 平成24年10月4日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500603010
- 争点
- 6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/1貸倒れの認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の有する売掛金債権について、当該債権に係る債務者である取引先の資産状況、支払能力等からみて当該債権の全額を回収できない状態にあることが明白であるから、領収をすることができなくなった課税資産の譲渡等の税込価額に係る消費税額がある旨主張する。しかしながら、請求人の有する当該債権が、法律上消滅したとはいえ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180032
- 裁決年月日
- 平成18年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500603010
- 争点
- 6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/1貸倒れの認定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・410ページ
要旨
○ 請求人は、同人が放棄した債権（以下「本件債権」といい、本件債権の放棄を「本件債権放棄」という。）は、本件債権放棄の当時、回収不能であったから、本件債権放棄は貸倒損失に該当し、本件債権に係る消費税額を貸倒れに係る税額として控除できる旨主張する。しかしながら、本件債権の債務者が施主である本件建物は、約70％程度完成して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170030
- 裁決年月日
- 平成17年12月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500603010
- 争点
- 6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/1貸倒れの認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ＡないしＤの４社に対する貸倒れ（以下「本件各貸倒れ」という。）に係る消費税を課税標準に対する消費税額から控除したのは、いずれも当該各社に対する商品の販売による課税資産の譲渡等の債権が、当該各社の倒産等により当該各債権の回収が困難であるためであり、本件各貸倒れに係る課税資産の譲渡等の各取引は真実である旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090003
- 裁決年月日
- 平成9年9月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500603010
- 争点
- 6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/1貸倒れの認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売上先が倒産して破産の申立てを行う時点で売上先の収支が極めて悪化していることから、売上債権の全額が弁済を受けることができないとして、同時点の年分で本件売上債権に係る消費税額を控除すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、本件売上債権を放棄することなく、破産手続上その権利を行使し配当を受けるため破産債… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080180
- 裁決年月日
- 平成9年4月22日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500603010
- 争点
- 6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/1貸倒れの認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不渡りとなった約束手形を返還して不渡手形受取書を受領したことは、消規第１８条第３号に規定する「書面による債権放棄の通知」以上に公証力があるので、同号に規定する「書面により債務の免除を行ったこと」に該当するから、貸倒れに係る消費税額の控除を行ったことは適法である旨主張するが、「書面により債務の免除を行ったこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080180
- 裁決年月日
- 平成9年4月22日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500603010
- 争点
- 6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/1貸倒れの認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人がした債権放棄につき、貸倒れの事実がないにもかかわらず債権を放棄しＡ社に対し無償の経済的利益を与えたものであり、債権放棄額相当額の寄付を行ったものと認められるとし、貸倒れに係る消費税額の控除は認められない旨主張する。しかしながら、Ａ社の平成４年９月期及び平成５年９月期の法人税の所得金額はいずれも多… 続きを読む
同一裁決
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