500603020消費税法等6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/2貸倒れの場合の税額控除の不適用
- 8件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290039
- 裁決年月日
- 平成30年3月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500603020
- 争点
- 6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/2貸倒れの場合の税額控除の不適用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取引先に対する売上げに係る請求金額について貸倒れが生じた事実を証する証拠書類は申告等の際に提出済みである旨主張する。しかしながら、納税者において貸倒れとなる債権の発生原因、内容、帰属並びに回収不能の事実等について具体的に特定して主張し、貸倒れの存在をある程度合理的に推認させるに足りる立証を行わない限り、事… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230061
- 裁決年月日
- 平成24年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500603020
- 争点
- 6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/2貸倒れの場合の税額控除の不適用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社に対する売掛債権の放棄（本件各債権放棄）について、債権放棄の通知を行っていることから、消費税法施行規則第18条《貸倒の範囲》第２号に規定する「書面により債務の免除を行ったこと」に該当し、消費税法第39条《貸倒れに係る消費税額の控除等》第１項に規定する貸倒れに係る消費税額の控除をすることができる旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220019
- 裁決年月日
- 平成22年9月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500603020
- 争点
- 6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/2貸倒れの場合の税額控除の不適用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、中央卸売市場において出荷者から販売委託を受けた牛枝肉等をせり売等の方法により買受人に販売することを業とする卸売業者であるが、本件牛枝肉の販売先である本件買受人に対する債権金額が貸倒れとなったため、消費税法第39条第１項に規定する貸倒れに係る消費税額を控除することができる旨主張する。しかしながら、貸倒れに係… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平200008
- 裁決年月日
- 平成21年1月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500603020
- 争点
- 6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/2貸倒れの場合の税額控除の不適用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、民事再生法による再生計画認可の決定による免除総額は、請求人の如何なる意思によってもこの債権免除を覆せるものではなく、法律上「絶対的消滅の債権」であり事実上回収が見込めないことは明らかであることから、認可決定のあった日において法律上消滅しており、また、再生計画の再生債権弁済計画表の脚注にある条件が成就してい… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平170044
- 裁決年月日
- 平成18年6月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500603020
- 争点
- 6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/2貸倒れの場合の税額控除の不適用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、貸倒損失について、売掛先の代理人弁護士からの通知書に基づき売掛金全額が回収不能と判断したものであるから、消費税法第39条第１項に該当し、平成15年11月課税期間の課税標準額に対する消費税額から貸倒損失に係る消費税額を控除できる旨主張する。しかしながら、破産債権については、破産手続の終結時の実態に応じて処理… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170111
- 裁決年月日
- 平成18年2月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500603020
- 争点
- 6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/2貸倒れの場合の税額控除の不適用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社に対する本件和議債権に関して、Ａ社の財務状況及び支払能力を評価したところ、Ａ社は本件和議債権の全額を弁済できないと認められるから、このことは消費税法施行令第５９条《貸倒れの範囲等》に規定する事実に該当し、消費税法第３９条《貸倒れに係る消費税額の控除等》第１項の規定により、本件和議債権に係る消費税額を控… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平160010
- 裁決年月日
- 平成17年5月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500603020
- 争点
- 6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/2貸倒れの場合の税額控除の不適用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件破産法人に消費税等の納税義務があるとしても、同じく破産した売上先に対し、少なくみても合計で３億円を超える売掛金の残高が破産宣告時にあり、課税期間の終了日時点においては貸倒れが確定していることから、貸倒れに係る消費税額の控除が認められるべきである旨主張する。ところで、消費税法第３９条第１項は、貸倒れに係… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150137
- 裁決年月日
- 平成15年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500603020
- 争点
- 6税額控除等/3貸倒れの場合の税額控除/2貸倒れの場合の税額控除の不適用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、貸倒れの事実が生じたことを証する書類を保存していることから、貸倒れに係る消費税額の控除を認めるべき旨主張する。しかしながら、貸倒れに係る消費税額の控除の適用を受ける場合には、消費税法第３９条第２項及び同法施行規則第１９条の規定により、その貸倒れとなる事実が生じたことを証する書類を保存することを要件としてお… 続きを読む
同一裁決
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