税務法規集

500605990消費税法等6税額控除等/5仕入税額控除の調整/5その他

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
税務法規集で要旨全文を確認する
支部名
東京
裁決番号
令060270
裁決年月日
令和7年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
500605990
争点
6税額控除等/5仕入税額控除の調整/5その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が行った本件の金地金(本件金地金)の売買は、投資目的で行ったものであり、短期的な売買を目的とするものではなく、資産形成としての保有が主目的であったことから、販売する意図はなく、販売目的の事業用資産として本件金地金を扱うことはできず、消費税法第36条《納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
令050004
裁決年月日
令和6年4月25日
裁決結果
棄却
争点番号
500605990
争点
6税額控除等/5仕入税額控除の調整/5その他
事例集登載頁
裁決事例集No.135

要旨

○ 請求人は、金地金の売買を反復継続して行うものではないから、金地金の売買が請求人の営業に当たることはなく、請求人が消費税を納める義務が免除されることとなった課税期間の初日の前日において保有していた金地金(本件金地金)は消費税法第36条《納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整》第5項に… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平210064
裁決年月日
平成22年1月27日
裁決結果
棄却
争点番号
500605990
争点
6税額控除等/5仕入税額控除の調整/5その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件割引料が消費税法施行令第10条第3項第7号に規定する「手形の割引」又は同項第8号に規定する「金銭債権の譲受けその他の承継」に該当し非課税であるから、消費税法第32条第1項に規定する「仕入れに係る対価の返還等」には当たらない旨主張する。しかしながら、本件割引料が通常の手形の割引における割引料と同様に計算… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平210064
裁決年月日
平成22年1月27日
裁決結果
棄却
争点番号
500605990
争点
6税額控除等/5仕入税額控除の調整/5その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、協同組合の理念等から、一部の組合員に対して利益や不利益を与えることは許されず、仕入値引又は仕入割引といった概念は成り立たないのであるから、本件割引料は消費税法第32条第1項に規定する「仕入れに係る対価の返還等」には該当しない旨主張する。しかしながら、本件割引料は、本件割引決済金額に適用年利率及び割引期間の… 続きを読む

同一裁決

『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。

税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する
テンプレート: 2026-09-06-v12