500702000消費税法等7国、地方公共団体等の特例/2仕入税額控除の特例
- 11件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050012
- 裁決年月日
- 令和5年8月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500702000
- 争点
- 7国、地方公共団体等の特例/2仕入税額控除の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が職員の出向先法人から受領した負担金（本件出向負担金）は、出向先法人が出向した請求人の職員（本件出向職員）に支払うべき給与を、請求人が立替払して出向先法人に請求したものであり、立替金の返還金に該当するから、消費税法第60条《国、地方公共団体等に対する特例》第４項に規定する特定収入に該当しない旨、また… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令010001
- 裁決年月日
- 令和元年10月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500702000
- 争点
- 7国、地方公共団体等の特例/2仕入税額控除の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、市から交付を受けた金員（本件金員）について、事業支援として受領したものであり、補助金の名目ではあるものの実質は出資金であるとして、消費税法第60条《国、地方公共団体等に対する特例》第４項に規定する特定収入には該当しない旨主張する。しかしながら、本件金員は、市が補助金の交付を定める手続にしたがって交付した金… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平250019
- 裁決年月日
- 平成25年12月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500702000
- 争点
- 7国、地方公共団体等の特例/2仕入税額控除の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の内規に従って互いに協力等する教会等（加盟教会等）から受ける献金収入は、請求人が開催する総会において使途等を決定された計画書等（本件計画書等）により自由に処分できないものであり、請求人の特徴を重視して消費税法施行令第75条《国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例》の条文を解釈すべきであるから… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250014
- 裁決年月日
- 平成25年9月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500702000
- 争点
- 7国、地方公共団体等の特例/2仕入税額控除の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 宗教法人である請求人は、その収支を一般会計と、ほか12の特別会計に区分して決算書等を作成し、消費税の課税売上げがある会計のみについて、各会計ごとに請求人独自の方法により消費税額を計算し、これらを合計した金額が請求人が納付すべき消費税額に当たるとして消費税等の確定申告をしたことについて、当該計算方法は、課税売上げに対… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230052
- 裁決年月日
- 平成24年2月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500702000
- 争点
- 7国、地方公共団体等の特例/2仕入税額控除の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人は、収益事業部門（結婚式場等）と非収益事業部門（神社）における収支を厳密に区分経理しており、非収益事業部門における初穂料等の収入（本件収入）が収益事業部門における課税仕入れに使われることはないなどとして、本件収入が消費税法第60条《国、地方公共団体等に対する特例》第４項に規定する特定収入に該当しない旨主張する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170079
- 裁決年月日
- 平成17年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500702000
- 争点
- 7国、地方公共団体等の特例/2仕入税額控除の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 消費税法施行令第７５条《国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例》第１項第６号イに掲げる収入が特定収入から除かれることとされているのは、法令等によって使途が特定支出のみに限定されているような収入についてまで、消費税法第６０条《国、地方公共団体等の特例》第４項に規定する特例制度の計算の対象とすることは相当でない… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170079
- 裁決年月日
- 平成17年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500702000
- 争点
- 7国、地方公共団体等の特例/2仕入税額控除の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法基本通達１６−２−１《特定収入の意義》が、一般的には特定収入に該当する収入であっても、「特定支出のためにのみ使用されることとされているものを除く。」とする括弧書きによりこれらを特定収入から除くこととして取り扱うべきことを明らかにしている旨主張する。しかしながら、上記通達は、特定収入とは、消費税法施… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平160013ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成17年1月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500702000
- 争点
- 7国、地方公共団体等の特例/2仕入税額控除の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の課税仕入等の税額について、消費税法第６０条第４項の規定に基づき一定の調整を行った原処分に対して、請求人は、免税期間において課税仕入れ及び課税仕入れに係る消費税は存在しないから、借入金等の返済に充当した補助金等の額のうち、免税期間に係る部分については、消費税法第６０条第４項及び消費税法基本通達１６−２−２（４… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160009
- 裁決年月日
- 平成16年7月9日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500702000
- 争点
- 7国、地方公共団体等の特例/2仕入税額控除の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件補助金のうち赤字補てん部分以外の部分は非収益事業に係る基金として交付されたもので、本件補助金はその手続を省略したものであり、当該基金に係る部分は、特定収入に該当しない旨主張する。しかしながら、本件補助金は、請求人の事業に係る経費を補助するために交付されたものであり、かつ、実際に請求人の経費補助のために… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140025
- 裁決年月日
- 平成15年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500702000
- 争点
- 7国、地方公共団体等の特例/2仕入税額控除の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法第６０条第４項の規定の適用につき、本件繰入金の全額が課税仕入れ等に係る特定収入となり、本件申告書において、本件繰入金の一部を使途不特定の特定収入として控除対象仕入税額を算定したことは誤りであり、原処分庁は本件更正の請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、本件申告書及び本件更正の請求書に添付… 続きを読む
同一裁決
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